不当解雇と過去の残業代を請求された仮処分事件において、解雇の正当性と残業代の支払い方法を争い、和解が成立しました。

労務関係

会社の商品券を無断で流用した従業員を解雇した事案で、解雇の無効や退職金を請求する一般労組と団体交渉を行い、貸付金等の返還に合意させる和解を成立させ、その旨の公正証書を作成しました。

労務関係

入社から１０年間、一定の年俸を保証するとの条件で別の会社から転職し、取締役として登記されたところ、入社からわずか１年１０ヶ月で取締役を解任された事案で、労働者としての立場を兼務しているとして解雇無効を主張する仮処分を申立。和解金を受け取って和解しました。

労務関係

パート職員の雇い止めが不当であるとして、給料相当額を請求する交渉を行い、退職を前提とした和解金を受け取る合意ができました。

労務関係

違法支出を理由とする住民からの損害賠償権行使請求住民訴訟事件について、首長側の代理人として対応。住民の首長に理由がないことを明確にし、和解を成立させました。

行政事件等

旧日本海軍の爆弾が爆発し、工場などに被害を受けた会社・住民の代理人として国家賠償の訴訟を起こし、国に約１億２０００万円の損害賠償の支払を命じる判決が最高裁で確定しました。

行政事件等

けんかにより被害者を殴り、けがを負わせた被疑者につき、示談をまとめ不起訴処分をとりました。

刑事事件

ショッピングセンターで万引きをした被告人につき保釈を請求し、認められた上、執行猶予付の判決を受けました。

刑事事件

覚せい剤取締法違反で、過去にも実刑判決を受けたことがある被告人につき、服役後長期間まじめに生活していたことなどを理由に、執行猶予付の判決を受けました。

刑事事件

暴行を受け全治約２週間の傷害を負った被害者の代理人として、休業損害など２８０万円の支払を受ける示談を成立させました。

刑事事件