- トップページ
- 解決事例

これまでに、単独受任、共同受任で取り扱った事例の一部を紹介致します。
このほかにも、毎年、数え切れない事件を扱ってきました。
※なお、事案により可能な解決方法が異なりますので、以下の事例紹介は、受任した際の結果を保証するものではありません。
前の10件 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次の10件
長年使用貸借となっていた土地について、明け渡し義務を認めさせ、一定猶予後の明け渡しを実現させました。
借地借家・賃貸借不動産
定期預金の解約払い戻しを渋る銀行に対し、仮払仮処分の保全手続を申し立て、資金繰りについての迅速な解決の道筋をつけました。
会社経営
任意保険に入っていない加害者を相手方として、交通事故被害者の代理人として、加害者本人と交渉を行い、賠償の示談を成立させました。
交通事故
後遺障害11級の事前認定を受けた交通事故被害者について、保険会社からの賠償金提示額約720万円を不服として提訴し、約2150万円の賠償を受ける和解を成立させました。
交通事故
実質的な雇われ社長につき、法人の手続を取ることなく個人の破産を申し立て、免責を受けることにより再起の道筋をつけました。
企業の倒産・再生その他
保険会社との交渉により、PTSDを後遺障害14級とすることを前提とする示談を成立させました。
交通事故
賃料不払いの賃借人が立ち退かないため、賃貸人の委任を受け明け渡しの訴訟を提起し、判決を受けた上で、強制執行をする旨の警告を行い、立退料等の支払をすることなく明け渡しを実現しました。
借地借家・賃貸借
遺言と異なる法定相続分登記をした相続人に対し、遺言通りの登記手続をするよう求め、遺留分は抗弁にならない旨の判決を取りました。
不動産その他
重要説明事項にある下水管が実際には埋設されていなかったため、債務不履行に基づく損害賠償請求の訴訟を提起し、一部の支払いを認めさせる和解を成立させました。
不動産
不動産売買後も登記名義を移転せずにいたことを奇貨として、通謀した相手方に名義を移転してしまった相手方に対し、登記名義の移転を求める裁判を提訴し、取得時効による所有権移転と、登記の欠缼については相手方が背信的悪意者であるという画期的な認定による勝訴判決を受け、高等裁判所での和解を実現させました。
不動産








