土地の賃貸借が、建物所有目的か、法定更新があったかなどが争われた事案で、建物所有目的の賃貸借を一定期間更新する訴訟上の和解が成立しました。

借地借家・賃貸借

測量図と現況の土地境界が一致しない土地につき、現況にしたがい土地を時効取得したことを主張し、その旨分筆登記、所有権移転登記をするとともに、交渉により、通路部分の通行地役権につても登記をしました。

不動産

不当解雇と過去の未払賃金を請求する訴訟を起こされましたが、会社側の代理人として対応し、判決では、退職は自己都合であり、会社に支払義務がないことが認められました。

労務関係

解雇による解雇予告手当と退職金を請求された訴訟において、退職金を支払う就業規則等の規定がなく、そのような労使慣行もないことを前提として和解を成立させました。

労務関係

不当解雇と過去の残業代を請求された仮処分事件において、解雇の正当性と残業代の支払い方法を争い、和解が成立しました。

労務関係

会社の商品券を無断で流用した従業員を解雇した事案で、解雇の無効や退職金を請求する一般労組と団体交渉を行い、貸付金等の返還に合意させる和解を成立させ、その旨の公正証書を作成しました。

労務関係

入社から１０年間、一定の年俸を保証するとの条件で別の会社から転職し、取締役として登記されたところ、入社からわずか１年１０ヶ月で取締役を解任された事案で、労働者としての立場を兼務しているとして解雇無効を主張する仮処分を申立。和解金を受け取って和解しました。

労務関係

パート職員の雇い止めが不当であるとして、給料相当額を請求する交渉を行い、退職を前提とした和解金を受け取る合意ができました。

労務関係

違法支出を理由とする住民からの損害賠償権行使請求住民訴訟事件について、首長側の代理人として対応。住民の首長に理由がないことを明確にし、和解を成立させました。

行政事件等

旧日本海軍の爆弾が爆発し、工場などに被害を受けた会社・住民の代理人として国家賠償の訴訟を起こし、国に約１億２０００万円の損害賠償の支払を命じる判決が最高裁で確定しました。

行政事件等