弁護士費用

未来創造弁護士法人では、皆様に分かりやすい料金設定を心がけています。

当事務所の弁護士費用の特徴、通則

  • 1、事案ごとに分かりやすい料金体系
  • 2、裁判前の着手金を抑え、ご利用頂きやすくしました。
     ※受任時に一定金額を予納いただき、任務完了時に精算をお願いする場合があります。
  • 3、お引き受けした案件が控訴審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。
     ※ただし事情に応じて減額する場合があります。
  • 4、事案が極めて簡易に解決した場合には最大30%の範囲で減額をする場合があります。
  • 5、金額は全て消費税抜きの金額です。別途消費税を頂戴致します。

個人のお客様

弁護士報酬基準 2015年3月1日改訂

弁護士報酬基準 平成27年3月1日改訂
法律相談料

【初回法律相談】
 30分 5,000円/以後15分ごとに2,500円
【同一案件につき2回目以降のご相談】
 30分 10,000円/以後15分おきに5,000円

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内容証明郵便作成

ご本人名義で作成する場合 50,000円
弁護士名義で作成する場合 80,000円
※通知書発送以後、相手方との対応、折衝、交渉が必要な場合には別途弁護士費用を申し受けます

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離婚
離婚事件

(1)着手金 200,000円
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)調停中間金(調停に移行時) 100,000円
※申立書や答弁書の作成等、調停の準備のために頂戴するものです。

(3)調停日当 調停期日3回目より 1回50,000円
※調停期日に立ち会わせていただくことにより頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。

(4)訴訟中間金(訴訟に移行時) 200,000円 
※訴状や答弁書の作成等、訴訟の準備のために頂戴するものです。
※訴訟から受任する場合には着手金が400,000円となります。

(5)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。

(6)成功報酬
<基本報酬> 交渉や調停で離婚が成立した場合 300,000円
       訴訟手続の中で離婚が成立した場合 400,000円
<加算報酬> 慰謝料や財産分与について
       獲得金額の10%
       防御金額の7%

親権

親権を獲得、防御した場合 100,000円
※ただし、調査官の調査が入った場合に限ります。

養育費

獲得金額の1.5ヶ月分
防御金額の2ヶ月分

面接交渉(面会交流)

獲得ないし防御した場合 100,000円
※面接交渉に争いがある場合に限ります。

婚姻費用(別居生活費)

(1)着手金 150,000円
(離婚事件と同時に受任する場合には100,000円)
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)調停中間金(調停に移行時) 100,000円
※申立書や答弁書の作成等、調停の準備のために頂戴するものです。
※離婚事件と同時に受任する場合には50,000円となります。

(3)調停日当 調停期日3回目より 1回50,000円
※調停期日に立ち会わせていただくことにより頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。
※離婚事件と同時に受任する場合には不要です。

(4) 審判中間金(審判に移行時) 50,000円
※申立書や答弁書の作成等、審判の準備のために頂戴するものです。

(5)審判日当 審判期日3回目より 1回30,000円
※審判期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。

(6)成功報酬 獲得金額の1.5ヶ月分 防御金額の2ヶ月分

監護権、子の引渡し、面接交渉

(1)着手金 200,000円
(離婚事件と同時に受任する場合には100,000円)
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)調停中間金 調停に移行時 100,000円
※申立書や答弁書の作成等、調停の準備のために頂戴するものです。
※離婚事件と同時に受任する場合には50,000円となります。

(3)調停日当 調停期日3回目より 1回50,000円
※調停期日に立ち会わせていただくことにより頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。
※離婚事件と同時に受任する場合には不要です。

(4)審判中間金 審判手続に移行時 50,000円
※申立書や答弁書の作成等、審判の準備のために頂戴するものです。

(5)審判日当 審判期日3回目より 1回30,000円
※審判期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面や証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。

(6)成功報酬  監護権、引渡し、面接交渉を獲得または防御した場合 200,000円

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不貞行為慰謝料、婚約不履行慰謝料

(1)着手金 200,000円
(離婚事件と同時に受任する場合には100,000円)
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)訴訟中間金 100,000円 
※訴訟が必要となったときのみ申し受けます。
※訴状や答弁書の作成等、訴訟の準備のために頂戴するものです。
※訴訟から受任する場合には着手金が300,000円となります。

(3)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。

(4)成功報酬
獲得金額、防御金額の15%

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遺産分割

(1)着手金 お客様の法定相続分額概算を基準に
請求する側の場合 お客様の法定相続分額概算の5%
防御する側の場合 お客様の法定相続分額概算の8%
(ただし、最低額を200,000円とさせていただいております。)
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)調停日当 調停期日3回目より 1回50,000円
※調停期日に立ち会わせていただくことにより頂戴するものです。
※2回目の期日までは必要ございません。

(3)審判中間金(審判に移行時) 50,000円
※申立書や答弁書の作成等、審判の準備のために頂戴するものです。

(4)審判日当 審判期日3回目より 1回30,000円
※審判期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(5)成功報酬
請求する側の場合
「争いがなかった部分の3分の1の額」及び「争いがあった部分全額」の合計額の10%
防御する側の場合
「争いがなかった部分の3分の1の額」及び「争いがあった部分全額」の合計額の7%

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遺留分

(1)着手金
 請求する側の場合 お客様の法定相続分額概算の5%
 防御する側の場合 お客様の法定相続分額概算の8%
 (ただし、最低額を200,000円とさせていただいております。)

(2)訴訟中間金 100,000円
※裁判所の手続が必要となったときのみ申し受けます。
※訴状や答弁書の作成等、訴訟準備のためにいただくものです。

(3)裁判日当 訴訟期日3回目より  1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(4)成功報酬
獲得した金額の10% 防御した金額の7%

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遺言書作成
遺産総額 5,000万円以下 5,000万円を超え1億円まで 1億円超
基本作成料 200,000円 350,000円 500,000円
簡易な作成料
5ヶ条程度以内
150,000円 250,000円 350,000円

※公正証書とする場合の手配料 50,000円+公証役場に支払う実費
※遺言の証人を当方で手配する必要がある場合 50,000円/1人

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交通事故

(1)着手金 50,000円
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。被害に遭われたことを考慮し、最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)訴訟中間金 100,000円
※訴訟が必要となったときのみ申し受けます。
※訴状の作成等、訴訟準備のために頂戴するものです。

(3)訴訟日当 裁判所期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(4)成功報酬
当初より争いがなかった部分の賠償額の4%、および
弁護士が介入することによって増加した賠償額の12%の合計額

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建物の明渡し

(1)着手金 賃料(共益費・管理費を含む)の3ヶ月分
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)訴訟中間金 賃料(共益費・管理費を含む)の1ヶ月分
※訴訟が必要となったときのみ申し受けます。
※訴状や答弁書の作成等、訴訟の準備のために頂戴するものです。

(3)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(4)明渡判決、和解報酬  賃料(共益費・管理費を含む)の6ヶ月分
※明渡しの判決が確定したときや和解が成立したときの成功報酬です。

(5)強制執行手数料  賃料(共益費・管理費を含む)の1ヶ月分
※強制執行の手続が必要となったときのみ申し受けます。

(6)滞納家賃回収報酬  回収できた賃料(共益費・管理費を含む)の20%

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土地の明渡し

(1)着手金 土地の更地価格(時価)の3%
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)訴訟中間金 土地の更地価格(時価)の1%
※訴訟が必要となったときのみ申し受けます。
※訴状や答弁書の作成等、訴訟準備のために頂戴するものです。

(3)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(4)明渡判決、和解報酬 土地の更地価格(時価)の6%
※明渡しの判決が確定したときや和解が成立したときの成功報酬です。

(5)強制執行手数料 土地の更地価格(時価)の1%
※強制執行の手続が必要となったときのみ申し受けます。

(6)滞納地代回収報酬 回収できた地代の20%

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賃料、地代の増減額請求

(1)着手金 現在の賃料、地代と変更請求額との差額の4ヶ月分
(ただし、最低額を200,000万円とさせていただいております。)
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)訴訟・非訟中間金 100,000円
※訴訟・非訟手続が必要となったときのみ申し受けます。
※訴状や申立書、答弁書の作成等、訴訟・非訟準備のために頂戴するものです。

(3)訴訟・非訟日当 訴訟・非訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟・非訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(4)成功報酬
請求する側の場合 増額ないし減額が認められた金額の12ヶ月分
防御する側の場合 防御した金額の10ヶ月分

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賃金(残業代、時間外手当、割増賃金、退職金)

(1)着手金 150,000円
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)審判中間金 100,000円
※労働審判に移行する場合に申し受けます。
※審判の申立書や答弁書の作成等、審判準備のために頂戴するものです。

(3)訴訟中間金 100,000円
※訴訟に移行する場合に申し受けます。
※訴状や答弁書の作成等、訴訟準備のために頂戴するものです。

(4)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(5)成功報酬 獲得した金額または防御した金額の18%

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解雇、降格
労働者側

(1)着手金 150,000円
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)仮処分命令申立て 250,000円
※仮処分命令の申立書や証拠書類の作成等、民事保全手続準備のために頂戴するものです。

(3)審判中間金 150,000円
※労働審判に移行する場合に申し受けます。
※審判の申立書や証拠書類の作成等、審判準備のために頂戴するものです。

(4)訴訟中間金 100,000円
※訴訟に移行する場合に申し受けます。
※訴状や証拠書類の作成等、訴訟準備のために頂戴するものです。

(5)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(6)成功報酬
解雇無効の判断や解雇の撤回が得られた場合    給料額面の3ヶ月分
降格処分無効の判断や処分の撤回が得られた場合  給料額面の2ヶ月分
※中間的な和解をした場合にはその内容にしたがって報酬額を協議させていただきます。

使用者側

(1)着手金 150,000円
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)仮処分命令申立て 250,000円
※仮処分命令の申立書や証拠書類の作成等、民事保全手続準備のために頂戴するものです。

(3)審判中間金 150,000円
※労働審判に移行する場合に申し受けます。
※審判の申立書や証拠書類の作成等、審判準備のために頂戴するものです。

(4)訴訟中間金 100,000円
※訴訟に移行する場合に申し受けます。
※訴状や証拠書類の作成等、訴訟準備のために頂戴するものです。

(5)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のために頂戴するものです。
※2回目までは必要ございません。

(6)成功報酬
解雇が維持された場合    給料額面の4ヶ月分
降格処分等が維持された場合 給料額面の3ヶ月分
※中間的な和解をした場合にはその内容にしたがって報酬額を協議させていただきます。

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損害賠償、債権回収、その他の支払い請求

(1)着手金  
請求する側の場合  請求金額の5%
防御する側の場合  防御金額の8%
(ただし、200,000円を最低額とさせていただいております。)
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)訴訟中間金 100,000円
※訴訟に移行する場合に申し受けます。
※訴状や答弁書、証拠書類の作成等、訴訟準備のために頂戴するものです。

(3)訴訟日当 訴訟期日3回目より 1回30,000円
※訴訟期日への出頭、期日間におけるお打ち合わせ、準備書面等の主張書面、証拠書類の作成、提出のためにいただくものです。
※2回目までは必要ございません。

(4)成功報酬
獲得した金額の10%
防御した金額の7%

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刑事事件

(1)着手金 300,000円
※お引き受けするにあたって頂戴するものです。最初の段階の費用を最小限に抑えました。

(2)面会(接見)日当 5回目より1回30,000円
※4回目までの面会には日当は不要です。

(3)示談、被害回復報酬 100,000円(1件)
※被害者と示談できた場合や、許しは得られなくても被害弁償金を受領してもらえた場合に頂戴するものです。

(4)保釈が認められた場合 200,000円

(5)報酬金
①不起訴処分、略式罰金命令、執行猶予判決 求刑からの減刑が得られた場合 400,000円
②上記以外の場合 300,000円

(6)接見(面会)に行ったが受任には至らなかった場合 100,000円(1回)

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経営者のお客様

弁護士報酬基準 平成29年3月1日改訂

弁護士報酬基準 平成29年3月1日改訂
顧問契約
プラン 月額顧問料 ご相談 契約書
チェック
契約書作成 折衝・交渉 その他
ベーシック 40,000円
別途

別途

別途
規定より
1割減額
スタンダード 60,000円
別途

別途
規定より
3割減額
プレミアム 100,000円 規定より
5割減額
プラン ベーシック スタンダード プレミアム
月額顧問料 40,000円 60,000円 100,000円
ご相談
契約書
チェック

別途
契約書作成
別途

別途
折衝・交渉
別途

別途
その他 規定より
1割減額
規定より
3割減額
規定より
5割減額

※ベンチャー企業向け応援割引、あります!
※創業間もない会社向けのベンチャー企業向け応援割引制度があります。
※詳しくは顧問契約専用サイトをご覧下さい。

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契約書チェック

※基本的に完成している契約書をチェックしてアドバイスを差し上げます。

  対象取引金額
2,000万円未満
対象取引金額
2,000万円以上
通常の契約書 150,000円 300,000円
簡易の契約書
(条項が15項目以内程度のもの)
80,000円 160,000円
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契約書作成

※取引内容や、想定される事態等のご希望を伺い、契約書を作成致します。

  対象取引金額
2,000万円未満
対象取引金額
2,000万円以上
通常の契約書 200,000円~ 400,000円~
簡易の契約書
(条項が15項目以内程度のもの)
150,000円~ 300,000円~
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内容証明郵便作成

ご本人の名義で作成する場合 50,000円
弁護士の名義で作成する場合 80,000円
※通知書発送以後、相手方との対応、折衝、交渉が必要な場合には別途弁護士費用を申し受けます。

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