倒産(破産・民事再生)

苦境に陥った企業の破産などの清算手続きや、民事再生・会社更生などの再生手続きを行います。

いわゆるバブル経済が崩壊して以後、企業の倒産はあとを絶ちません。経済産業省が発表した2002年版中小企業白書によると、平成13年中に倒産した企業は1万9000社以上でバブル崩壊後最高の数を更新しています。
企業を経営する経営者にとっては、会社の資金繰りが順調であるに越したことはないのですが、返済能力を超える借金を抱えてしまっている場合には、なるべく 早く専門家に相談した方がよいと思われます。というのも、債務超過に陥ったとしても初期の段階では民事再生手続を利用するなどして企業を再建する余地が 残っている場合があるのですが、末期症状になるともはや破産手続により会社を閉めざるを得ない場合が多くなるからです。
会社の経営というのはどうしても景気に左右されます。「借金の相談は他人にはしにくい」「自分が借りた金は自力で返していく」などといわずに、まず相談をしてみて下さい。

倒産の手続き

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倒産って何?

新聞上で、よく「○○株式会社が民事再生法の申立をして倒産」なんて書かれていますよね。
「何で、これから再生するのに倒産なんだ?」と疑問に思ったことはありませんか。
倒産というのは、簡単にいえば「このままでは会社がもたない」ということで、破産の申立などの他にも、手形の不渡などによって銀行取引停止処分を受けた場合、会社更生や民事再生手続の申立てを行った場合、任意整理に入った場合などを含めて呼んでいるのです。

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様々な倒産手続

倒産手続には大きく分けると破産、特別清算などの「清算型」の手続と、会社更生、民事再生といった「再建型」の手続があります。
「清算型」というのは簡単にいえば、今ある財産を債権者に平等に分配して会社を閉めるということです。
「再建型」というのは、今ある債務の一部を免除してもらい、将来の儲けの中から残りの債務を支払っていくということです。
私的整理というのは、裁判所の手続を利用せず、債権者など当事者同士の話し合いで会社債務の整理を行うもので「清算型」「再建型」両方に使われることがあります。
それでは、それぞれの手続の概略と特徴を見ていくことにしましょう。

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破産

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手続の概略

破産手続というのは、簡単にいえば、破産宣告当時にある会社財産を全てお金に換え、そのお金を債権者に債権額に応じて配当するという手続です。この手続をするために裁判所から破産管財人が選ばれます。

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破産手続のメリットとデメリット

破産手続は、これまでもこれからも多くの倒産企業に利用される手続であり、倒産企業の財産を公明正大に平等に分配できるという大きなメリットをもっています。
しかし、その一方で、どうしても時間と費用がかかってしまう上、従業員は職場を失って失業者を出してしまいます。さらには破産した企業の財産は買いたたかれてしまい、債権者に十分な配当がなされないというデメリットがあります

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特別清算

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手続の概略

清算中の株式会社が、弁済案となる協定を申し出た上、出席債権者の過半数でかつ債権者の総債権額の4分の3以上の同意を得ることによって、その協定通りの弁済をして会社を清算する手続です。

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特別清算のメリットとデメリット

特別清算は、破産手続のように破産管財人による財産調査などを受けませんので、低コストで速やかな清算手続をすることができるというメリットがあります。
しかし、この手続は株式会社にしか使えない上、債権者の4分の3の同意を得なければならないという厳格な要件があるので、実際に利用できる場面というのは限られてしまうのがデメリットです。

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会社更生

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手続の概略

債務が過剰になり窮境にある株式会社が債務の一部をカットすれば残債務の支払ができるという場合にとる手続です。更生計画案を提出し、債権者の3分の2以上の同意を得ることができれば更生計画認可決定が下り、残債務を通常は分割で弁済します。
経営者は退任し、弁護士や会計士が中心となって再建を進めます。

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会社更生のメリットとデメリット

会社更生手続が開始すると抵当権等の担保権も含めて債権者の執行が止まる上、破産の時とは異なり企業が存続することを前提に収益性を併せて資産を評価しますので、一般的に債権者に対し破産手続より多くの配当を行うことができます。
もっとも、この手続は株式会社にしか使えない上、手続が大規模で費用や時間がかかるのがデメリットといえます。

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民事再生

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手続の概略

前に説明した会社更生法、あるいは和議法による手続が厳格すぎるという批判を受けて平成12年からスタートしたのが民事再生手続です。
この手続では、債権者の過半数の同意を得られると、裁判所が再生計画を認可し、この計画にそった弁済をしていくこととなります。会社更生法と異なり、役員がそのまま自主的な経営を継続するのが原則で裁判所は更生を保つためのサポートをする副次的な役割を果たします。

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民事再生のメリットとデメリット

会社更生法と異なり全ての会社を対象としている上、会社の経営について役員が自主的な経営を続けていくことが可能である点がメリットです。
しかし、倒産した会社の経営者が責任をとらずにそのまま残り、債権者に対して債権カットを申し入れるのですから、債権者から理解が得られない場合も考えら れます。また、経営者の自由が多く残るということは、裏を返すと債権者からみれば不透明な部分が多くなるということですから、マイカルの倒産の場合のよう に思ったように債権者の理解が得られない場合も考えられます。

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私的整理

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手続の概要

私的整理というのは、基本的にはこれまでに説明した各種の手続を裁判所によらず任意に行うというものです。
具体的には会社を閉め、残っている財産をお金に換えて各債権者に分配する清算型の私的整理と、今後債権のうち一定割合を支払っていくことを約束し、これを条件に残額の免除を受ける再建型の私的整理があります。
また、場合によっては、別会社に採算のとれる部門のみを営業譲渡し、不採算部門を清算するということもあります。

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私的整理のメリットとデメリット

私的整理は裁判所に対する費用がかからないので、比較的低コストで、迅速な処理ができるというのが最大のメリットです。また、債権者毎に柔軟な処理ができる場合もあります。
しかし、その一方で、法的手続と異なり債権者全員の同意がなければならず、債権者の1人でも反対をすると手続が前に進まないのが最大のデメリットです。

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