債権・売掛金回収

未払の売掛金などを、交渉や裁判手続により回収します。

売掛金回収の手続

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約束の期日になっても、売掛の支払がない場合、その回収手続は、一般的に以下の流れになります。

催告

まずは、内容証明郵便などを利用して、支払いを促す催告書を出します。この中で、支払いがない場合には裁判をすることを予告するのが一般的です。弁護士名で内容証明が届くこと、裁判を予告することで、一定の効果が期待できます。

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裁判

それでも支払いをしない場合、裁判をします。売掛金の有無や金額に争いがある場合には、自らの主張する金額を証明する証拠が必要です。

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強制執行

裁判をして勝訴判決を得ても、相手が支払いをするとは限らず、支払いを受けられなければ判決書など何の価値もありません。判決を受けると、強制執行がで きるようになります。相手の預金、不動産、在庫商品、売掛金などの資産があれば、これを差押え、換金して支払いを受けることができます。
また、これらの資産があるが、裁判をやっている間に隠されたり、散逸したりするおそれがある場合には、仮差押えや仮処分の手続をとって保全を図ります。

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不良債権化予防策

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売掛金が不良債権化してから回収するのには困難が伴いますから、できるだけ、その予防策を講じることが必要かつ有効です。

取引規模・支払い方法

まずは、いきなり大規模な取引をせず、実績と信頼関係を築きあげていくのが基本です。また、支払い方法は、通常の送金(銀行振込)より手形や小切手決済の方が、心理的な強制力が強く、支払いが確実です。不渡を出せば銀行取引が停止され、会社が倒産するからです。

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契約内容の明確化

前に説明しましたように、裁判になった場合には、売掛金を証明する証拠が必要です。自社で作成した伝票類は必ずしも有力な証拠にはなりませんから、必ず 契約書を作成するよう心がけるとともに、こちらの履行が完了していることを示す書類(受領証など)にも相手の印鑑をもらいます。
万が一契約書を作成していなかった場合には、至急、「確認書」「念書」「覚書」などの形で、相手の支払うべき金額が分かる書類を作成し、印鑑をもらいましょう。

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個人保証

「社長が資産をもっているから、それを差し押さえることができないか?」といった相談を受けることがあります。しかし、会社と社長個人は別の法主体ですから、会社に対して売掛金がある場合は、あくまで会社の資産からしか回収できません。
そこで、このような場合に備え、社長ないしは役員の個人保証をとっておくことが有効です。個人が連帯保証人となっていれば、個人の資産からも支払えということができます。

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知っておきたい優先権

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相手の会社が自社の商品をもっている場合

この場合には、相手の会社の商品に対して先取特権という優先権を持ちます。
さらに、これらの商品が第三者に売却された場合にも、売却代金がまだ支払われていなければ、「物上代位」という制度によって、第三者が相手の会社に支払うのを止め、こちらに支払うよう請求する差押え手続をとることができます。

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相手の会社の商品を自社がもっている場合

この場合には、商事留置権を行使し、「支払うまで返さない」ということができます。売掛金と自社がもっている物が直接関係なくても差し支えありません。
また、相手の会社が破産した場合には、その物から優先的に弁済を受けることができます。

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