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離婚問題100の質問
毎月いくらを婚姻費用（別居中の生活費）として請求できますか。

毎月いくらを婚姻費用（別居中の生活費）として請求できますか。

当事者間で合意ができればいくらでもかまいません。
当事者間で合意ができない場合、裁判所は当事者双方の収入や生活状況、子供の人数などを考慮して、分担額を決定します。
現在は、判例タイムズ１１１１号２８５ページに記載されている算定方式を採用する裁判所が増えています。例えば、夫の年収６００万円、妻の年収２００万円、妻が１０歳の子供１人を養育監護している場合には、１ヶ月８万円～１０万円が婚姻費用となることが多いようです。

婚姻費用（生活費）

主な取扱地域
神奈川県:横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ヶ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、寒川町、横須賀市、相模原市、小田原市、逗子市、平塚市、三浦市、厚木市、座間市、愛甲郡、秦野市、大磯町、二宮町、大井町、開成町、中井町、松田町、山北町、その他神奈川県全域
東京都:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、町田市、八王子市、その他千葉県、埼玉県

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毎月いくらを婚姻費用（別居中の生活費）として請求できますか。