離婚問題100の質問

面接交渉の約束をしたにもかかわらず子供と会わせてもらえない場合、履行を強制する手段がありますか。

Mon, 30 Jan 2012 23:04:26 +0900

１　履行勧告
家庭裁判所が履行の勧告をします（家事審判法１５条の５）。
ただし、罰則や直接的な強制力はありません。

２　慰謝料請求
正当な理由なく会わせないことは不法行為を構成し、慰謝料請求を認めた例があります。
東京地裁判決昭和６３年１０月２１日（家月４１－１０－１４５）
静岡地裁浜松支部判決平成１１年１２月２１日（判時１７１３－９２）

３　強制執行（間接強制）
子供の首に縄をつけて連れてくるわけにはいかないため、履行しないことに対する罰則的な金銭の支払いを命じる方法によらざるを得ません。
間接強制を認めた例と否定した例があります。
認めた例では、不履行１回につき３万円ないし５万円を目安に、また、養育費の額を参考にしている例が多いようですが、私見として養育費の額程度では「養育費はいらないから会わせたくない」という態度を認めてしまい、妥当ではないのではないかと考えています。
【参考裁判例】
高松高裁決定平成１３年３月７日（判タ１０８７－４６）
大阪高裁決定平成１４年１月１５日（家月５６－２－１４２）

監護親が子供と会わせることをかたくなに拒否する場合、面接交渉の代替手段はありますか。

Mon, 30 Jan 2012 23:01:38 +0900

定期的に写真やビデオなどの子供の成長記録を送付することで代えるという場合があります。

面接交渉はどのような頻度で認められることが多いのですか。

Mon, 30 Jan 2012 22:58:38 +0900

月１回程度がほとんどです。
それ以上となると、子供の都合、監護親の都合などから、親同士の合意がある場合はいいのですが、裁判所がこれを強制することを認めるのは困難なようです。

面接交渉（面会交流）の審判では、どのような内容を決めてもらえるのですか。

Mon, 30 Jan 2012 22:53:02 +0900

面接交渉の頻度、簡単な方法等は定められますが、具体的な日や時間、第三者の立ち会いなどを具体的に定めた審判は困難です。
子供の体調や都合、第三者の意思や都合を考慮せずに決めることができないからです。

親以外、たとえば祖父母にも、面接交渉権はありますか。

Wed, 18 Jan 2012 01:08:13 +0900

これを認める学説もあります。
しかし、７６６条が明確に「子の」監護と規定されていることからすれば、祖父母に親と同等の権利を認めるのは難しいのではないでしょうか。

親権者が再婚し、子供も新しい配偶者の下安定した生活を送っていることを理由に、面接交渉を否定することはできますか。

Wed, 18 Jan 2012 01:05:21 +0900

再婚家庭での平穏な生活は面接交渉の障害とはならず、これを否定する理由とは考えられていません。

離婚後の父親と母親の感情的対立が激しい場合、面接交渉は否定されますか。

Wed, 18 Jan 2012 01:02:20 +0900

父親と母親の間の感情的対立が激しい場合には、親の葛藤が子に反映し、子の精神的安定を害するとして面接交渉を否定する裁判例があります。
一方で、親同士の対立を子供との関係に持ち込むべきではなく、子の将来の利益を考えると面接交渉を認めるべきであるとの審判例も少なくありません。

酒乱や暴力など親としての適格性を欠く場合、面接交渉権は否定されますか。

Wed, 18 Jan 2012 00:57:41 +0900

子の福祉・利益に反するので、面接交渉は認められません

面接交渉（面会交流）を認めるかの判断につき、子供の意思は尊重されますか。

Wed, 18 Jan 2012 00:52:07 +0900

乳幼児の場合、子供自身の意思を判断することはできず、子の状態を見て公権的に判断せざるを得ません。
学齢期（１０歳前後）になると子の意思も尊重されるようになりますが、同居親や祖父母の影響を受けていないか慎重に判断しなければなりません。

子供との面接交渉（面会交流）の根拠となる法律はあるのですか。また面接交渉は誰の権利ですか。

Wed, 18 Jan 2012 00:43:44 +0900

面接交渉（面会交流）を認める直接の条文はありませんが、民法７６６条「子の監護について必要な事項」「監護について必要な相当の処分」として家事審判事項（家事審判法９条１項乙類４号）とされています。
その法的性質は、子育てにかかわる親の権利および義務であると同時に、親の養育を受ける子の権利であり、両者の利益が対立する場合には子の利益を第一に考えるとされています。

子の引き渡しを裁判所が認めたにもかかわらず応じてもらえない場合、強制執行をして子を取り戻すことはできますか。

Tue, 06 Dec 2011 08:00:03 +0900

間接強制（遅滞した日数ごとに損害金を払わせる）が認められることには異論がありません。
子どもをモノと同じように、直接強制（執行官が物理的に奪う）によって引き渡させることができるかについては肯定例、否定例があります。
もっとも、直接強制を肯定したとしても、拘束者が家を施錠して家にも入れようとしない場合には、「執行不能」として処理されてしまう可能性があります。

子の引き渡しを求める人身保護請求はどのような要件で認められますか。

Tue, 06 Dec 2011 07:53:08 +0900

人身保護規則４条に規定があります。

１　子が拘束されている
　子の意思能力があるかが争いになります
２　拘束が違法
　最判平成６年４月２６日（家月４７－３－５１）は
・引き渡しを命じる仮処分、審判が出されたのに従わない場合
・拘束者の下では健康や義務教育などの処遇が損なわれるような例外的場合
などをあげます。
３　救済のため他に適切な方法がない

連れ去られた子を取り戻すのに人身保護請求を利用することのメリット、デメリットを教えて下さい。

Tue, 06 Dec 2011 07:44:41 +0900

【メリット】
１　迅速性
　・審理裁判は他の事件に優先
　・審問期日は請求から１週間以内
　・判決は終結から５日以内
２　実効性
　・被拘束者の出頭を命じる
　・従わない拘束者に刑事罰
　・被拘束者に国選代理人制度

【デメリット】
・強制執行の手段がない

審判前の保全処分としての「子の引き渡し仮処分」とはどのような手続ですか。

Tue, 06 Dec 2011 07:41:22 +0900

別居中の夫婦間で、子の監護者指定の審判申立を本案とし、その保全処分として子の仮の引き渡しを請求するのが典型的なケースです。

私が子どもを監護していたのですが、相手が子どもを連れ去ってしまいました。子どもを連れ戻すにはどのような手続がありますか。

Tue, 06 Dec 2011 07:33:12 +0900

１　子の監護に関する処分としての「子の引渡し」（家事審判法９条１項乙類４号）
　なお、これは「子の引き渡し仮処分」として審判前の保全処分を付随させることが多いです（家事審判法１５条の３）

２　それでも解決しない場合、人身保護法による人身保護請求
という手続が考えられます。