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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

病気

配偶者の精神病を理由に離婚できるか

 民法の離婚原因の一つに、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」(民法770条1項4号)というものがあります。
 この規定に基づいて、妻や夫の精神病を理由に離婚できるのはどのような場合でしょうか。精神病を理由に離婚できるかどうかの判断基準や、配偶者の精神病を理由とする離婚訴訟を検討する際にチェックするべきポイントについて解説します。

配偶者の精神病を理由とする協議離婚・調停離婚

 あなたが配偶者の精神病を理由に離婚をしたいと考えている場合であっても、協議離婚や家庭裁判所における調停離婚の方法により離婚することができます。協議離婚や調停離婚では、話し合いの結果相手が離婚に応じてくれさえすれば、離婚する理由を問わず離婚することができるからです。
 もっとも、相手の精神病がかなり進行していて、自分で離婚する・しないの判断や意思表示ができない状態に至っている場合には、協議や調停による離婚をすることができません。なぜならば、協議・調停離婚は本人の意思によりする必要があるところ、そのようなケースでは本人の意思を確認することがもはやできない状態になってしまっているからです(このような状態を「意思能力がない」といいます。)。
 このような状態に至っている場合には、協議離婚や調停離婚ではなく、裁判離婚の方法を検討していくことになります。

配偶者の精神病を理由とする裁判離婚の手続き

 離婚の裁判を提起するためには、裁判を起こす前にまず離婚調停を申し立て、離婚調停が整わなかった場合に限って訴えを提起できるのが原則です。
 もっとも、裁判所が調停に付することが相当でない事案であると判断した場合には、調停を経ずにいきなり訴えを提起することができます。そのため、配偶者の精神的障害が進み、離婚調停に応じる能力(意思能力)を欠いていることが明らかな場合には、離婚調停を経ずに離婚裁判ができる可能性があります。
 離婚調停の申立ても離婚訴訟の提起も家庭裁判所で行うことができますので、精神病離婚を考えている場合には、家庭裁判所の窓口に相談してみるのがよいでしょう。

配偶者の精神病を理由に裁判離婚ができるのはなぜか

 結婚した夫婦には、「病めるときも、健やかなるときも…」といった言葉に象徴されるように、お互いに生活を支え合う義務(扶助義務)があるため、配偶者が病気にかかってしまった場合にも、互いが互いを助け合いながら夫婦生活を維持していく責任・義務がある、というのが原則です。
もっとも、配偶者が強度の精神病にかかってしまい回復が見込めない場合には、夫婦関係を維持していくための基礎となる相互の精神的なつながりすら失われてしまっている場合も考えられます。
 このように、一方配偶者の精神病により夫婦間の精神的なつながりを書いてしまっている場合にまで他方の配偶者に婚姻関係の継続を求めるのは適切ではないことから、民法は、「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」ことを理由とした離婚を認めているのです。

「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」とは

① 医学的な判断は重要だがそれがすべてではない

 「強度の精神病」か否の判断には、精神科医の診断内容がもちろん重要な意味を持ちますが、最終的に離婚を認めるか否かは、裁判官が種々の事情を総合的に考慮して判断します。
 つまり、「医学的にこの種類の精神病(精神疾患)でなければ離婚は認められない」とか、「精神科の医師により回復の可能性がないとの診断が下されていなければ離婚が認められない」とか、そういった基準で離婚の可否が判断されるわけではない、ということです。

② 精神病が夫婦関係を破綻させるほど強度なものといえるかが決め手

 裁判官は、「一方配偶者の精神的障害によって、夫婦関係を維持していくための基礎となる相互の精神的つながりが失われてしまっているかどうか(=正常な婚姻共同生活の継続を期待できない状態に至っているか)」という点を最終的な判断基準として、離婚の可否を判断しています。
 これは、民法が「精神病によって破綻した夫婦関係を維持させるのは適切ではない」という観点から精神病離婚を認めているので、裁判官も「夫婦関係の破綻に至るほどの精神病か否か」という点を重要視する、という理屈に基づくものといえます。

③ 夫婦間の事情を総合的に考慮して判断される

 裁判官が「夫婦関係の破綻に至るほどの精神病かどうか」という点を重視するため、「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」か否かは、医学的な観点だけではなく、夫婦間の事情を総合的に考慮して判断されます。
 具体的には、次に挙げるような事情が考慮されます。
ア 精神病の種類・症状の重さ
 判例上、精神病離婚を認めているのは、統合失調症(昔でいう精神分裂病)のケースが多いようです。そのほかには、アルツハイマー病(認知症)、躁うつ病等の病気が理由として考えられますが、これらについては770条1項4号(精神病離婚)としてではなく、770条1項5号(婚姻破綻による離婚)としての離婚を認めるケースが比較的多くみられます(5号離婚の場合、離婚を認める理由は異なりますが、離婚できるという結論(効果)に変わりはありません。)
 なお、薬物中毒、アルコール中毒、ヒステリーやノイローゼなどについては「強度の精神病」には含まれませんが、これらが原因で夫婦関係が破綻に至っている場合には、770条1項5号に基づく離婚が認められる可能性があります。
イ 精神病に関する医師の診断結果
 上記のとおり医師の診断で全て決まるわけではありませんが、医師の診断の内容は、やはり裁判所の判断に大きな影響力をもちます。
ウ 精神病の症状がどの程度の期間継続しているのか
 発症して間もない場合には「回復が見込めない」とは認定されづらいので、精神病を発症し、その症状が一定期間続くことが前提条件として要求されます。
エ 精神病の治療に尽力したか否か
 病院に通い、色々な薬を試すなど、精神病の治療に手を尽くしたのに治癒が難しい場合には、「回復が見込めない」と認定されやすいでしょう。 

精神病離婚の隠された要件(条件)

 配偶者の精神病を理由とする離婚が認められるには、実は、「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」という要件以外にも、隠された要件が一つあるので、注意が必要です。
 その隠された要件とは、「精神病を抱える配偶者の離婚後の生活について、できる限りの見通しを持たせてあげる」というものです(民法770条2項の解釈として、判例上求められているものです)。
 そのため、精神病を抱える配偶者との離婚を考える際には、配偶者が離婚後に生活する施設等の手配を行ったり、離婚後の生活費等の経済的支援を可能な限り行ったり、離婚後に配偶者の日常生活の面倒を見てくれる人を探すなど、あなたのできる限りの手段を尽くして、配偶者に離婚後の生活の見通しを持たせられるよう尽力する必要があるといえます。
 (参考までに、過去の裁判例では、①国や自治体の制度を使って入院加療ができる状態にあるか、②離婚に伴う財産分与等で療養・生活に必要な費用が賄えそうか、③父母・親戚・子供等による看病・援助の体制が整っているか、④離婚後もあなたが可能な限り支援をしていく姿勢・意思を示しているかなどの事情が考慮されているようです。)

まとめ

 いかがだったでしょうか。配偶者の精神病を理由に離婚請求を認めてもらうには、①夫婦関係の基礎となる精神的交流が失われるほど重度の精神病の症状がある程度の期間継続し、②離婚を求める側が療養に尽力しにもかかわらず回復が見込めなかったという経緯があり、さらには③配偶者の離婚後の生活の具体的な方途まで見通しが立っている必要がある、というのが、現在の判例の考え方であるといえます。そのため、離婚判決をもらうためには、相当の困難を伴うことがお分かりいただけたかと思います。
 もっとも、どの要素がどの程度重要視されるかといった点は、具体的な事案ごとに大きく異なってきます。また、精神病を抱える配偶者に対して訴訟を提起するためには相手に成年後見人をつけなければならない場合があるなど、訴訟を提起するための準備にも専門的な知識が要求されます。
 そのため、配偶者の精神病を理由に離婚を考える場合には、具体的なお話を専門家である弁護士に相談し、離婚請求が認められる見込みがあるかどうか、離婚を認めてもらうにはどのようにすればよいか、訴訟を提起するためにはどのような準備が必要かなどの点についてアドバイスを求めるのが得策でしょう。

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