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離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

専業主婦・パート主婦の女性が離婚する際に考えておきたい5つのポイント

 専業主婦やパート主婦の女性が離婚を考える際、当面のお金をどうするか、離婚後に一人で生活していけるのか、離婚する際に夫にいくら請求できるのか、子供の親権は取れるのかなど、悩んだり不安に思ったりすることが多いと思います。
 離婚相談を多数手掛ける弁護士の視点から、専業主婦やパート主婦の女性が離婚する際に考えておくべきポイントをまとめました。

 

専業主婦・パート主婦が離婚する際に考えるべきこと

専業主婦やパート主婦の女性が離婚する際には、これまで家計を支えていた夫の収入をあてにできないことから、主に金銭面について冷静に今後の生活の見通しを立て、入念に準備をしておく必要があります。
離婚後の生活の見通しを立てるにあたっては、主に次の観点からやるべきことを考え、準備を進める必要があるでしょう。
 ・当面の生活資金の確保
 ・住居の確保
 ・収入の確保
 ・離婚給付を獲得するための準備
 ・子供を育てる環境の準備

当面の生活資金の確保

 多くの方がまず直面する問題は、当面の生活資金をどのように用立てるかということだと思います。
 まず、本気で離婚を考えているのであれば、自分の名義で預金口座を作って貯金を始めることをお勧めします。
離婚直後は日々の生活費に加え、住居を準備するための初期費用などもかかってくるため、最初の出費の多い時期を乗り越えるために、少なくとも100万円程度の貯金ができるのが望ましいといえます。
 もっとも、専業主婦で全く収入がない方は、貯金を作ることも難しいと思います。そのような場合には、離婚後仕事が見つかり安定した収入が確保できるまでの資金を工夫して用意しておくことが必要でしょう。
 たとえば、一定期間実家から援助を受られるよう約束を取り付けておいたり、クレジットカードを作って緊急の出費に備えるなど、離婚後を見据えた対策をとることが必要となってきます。

住居の確保

 離婚を考える場合、それまで住居を共にしてきた夫とは別々に暮らすことになるので、夫が出ていくか、自分が出ていくか、現在の家を引き払って両方とも新しい住まいを探すかのいずれかの選択を迫られることになります。
 多くの場合、二人で住んでいた家に一人で(又は子供と二人で)住むには広すぎ、住居費も余計にかかってしまうことになるので、専業主婦・パート主婦であるあなたは、住居費を節約するため、現在の家を出て一回り小さい家を借りることになると思います。
 離婚をする際には、そのような転居に伴う引っ越し代や家賃・光熱費等の住居費用が数十万円単位でかかってくることを念頭に置き、お金をためておく必要があります。
 あなたがもし実家に戻ることができるのであれば、しばらくの間実家で生活することにより、住居費を浮かせながら余裕をもって新生活の準備を進めることができるでしょう。
 また、夫が専業主婦である妻の今後の生活に配慮し、住宅ローンを夫が払い続けながら離婚後も妻をその家に住まわせ続けるケースもしばしば見受けられます。しかし、夫がこのような配慮をしてくれることは一面では有難く思われますが、その場合あくまでも家の名義人(所有者)は夫のままですので、後日突然家を出ていくように請求されても抵抗することができず、路頭に迷うリスクを常に抱えることになります。そのため、そのような夫の配慮を得られたとしても、あくまでも、あなたが新しい住居に移る準備ができるまでの一時的な住まいという認識でいたほうがよく、早期に自立した住環境を整えるのが賢明です。

収入の確保

 離婚後は夫の収入に頼ることができず、基本的には自己の収入のみで生活をしていかなければなりません。
 たしかに、後で説明するように、離婚に際し、夫に対してある程度の金銭を請求することができます。しかし、夫が約束どおりに支払いを続けてくれる保証はどこにもなく、夫が無資力となったり財産を隠したりした場合には、法的な手段を使っても回収が難しくなってしまいます。
 そのため、専業主婦の女性が離婚を考えるにあたっては、継続的に収入の得られる就職先を確保することが必須であると考えておいた方が良いでしょう。
あなたが専業主婦の場合には、仕事が見つからないことが離婚の足かせにならないよう、早めに就職先を見つけるべく行動することが重要です。
 また、あなたがパート主婦の場合には、現在の仕事を続けていくことによって生計の維持が可能なのかどうかを検討し、それが難しそうであれば、パートのシフトの時間を多くしてもらったり、より待遇の良い仕事を探すといった対策も取る必要があるでしょう。
 もし当面の生活資金の見通しが立つ場合には、離婚を決めたら、夫とともに住んでいる家を出て、別居を始めたほうが、新たな生活リズムで自分の仕事をはじめやすいかもしれません。

離婚給付を獲得するための準備

 とはいえ、専業主婦・パート主婦の女性が離婚を考える際には、夫からもらえるだけのお金をもらっておくことが、離婚後の生活を送るうえで重要な資金源となることには変わりありません。
 離婚をする際に夫に対して請求できる離婚給付には、次の4つがあります。離婚を考える際には、これらの請求がどれくらいできるのかを把握し、請求に向けた準備をしておくことが重要です。
 ・婚姻費用分担請求
 ・財産分与請求
 ・養育費請求
 ・慰謝料請求

⑴ 婚姻費用分担請求

 夫婦には、お互いの生活水準が同等になるように助け合う「生活保持義務」があり、婚姻生活にかかる費用(日常の生活費など)を、収入その他の一切の事情を考慮して分担する義務があります(民法760条)。
 そのため、婚姻中に夫婦が別居している場合には、収入のない妻は収入のある夫に対し、夫と同等のレベルの生活ができる程度の生活費を渡すよう請求することができます。これを婚姻費用分担請求といいます。
 もしあなたが離婚前に別居している期間があるのであれば、夫の年収に応じた婚姻費用を請求することができるので、請求を考えてみるのが良いでしょう。その際、夫の収入(年収)がわかる資料をあらかじめ入手しておくと、収入額をごまかされたり隠されたりすることなく、スムーズに請求ができるでしょう。
 いくら請求できるかについては、裁判所は基本的には婚姻費用算定表(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)に基づいて額が決められているので、この表に子供の人数・年齢と双方の収入額をあてはめれば、大体の額をイメージすることができます。

⑵ 財産分与請求

 財産分与とは、夫婦が共同で形成した財産を、離婚時に夫婦で平等に分け合うというものです。結婚後に夫が働いて得た収入についても、夫がその収入を得られたのは妻の内助の功のおかげであると評価されるので、自己名義での収入がない専業主婦でも、夫の給料をもとに形成した財産の2分の1を得ることができます。
 財産分与を請求する際にも、あらかじめ夫婦の共有財産や夫名義の財産がどこにいくらあるのかということを把握し、その存在を示す資料を入手しておくことで、財産を隠されたり額をごまかされたりすることなく、スムーズに分与請求を進めることができるでしょう。
 いくら請求できるかについては、夫婦が結婚後に得た財産〔貯金・不動産(自宅等)・株などの有価証券・動産(家具家電・骨董品など)・年金・退職金など〕であって、別居した時点で残っているもののおよそ半分というイメージで計算してみるとよいでしょう。

⑶ 養育費

 夫婦間に未成年の子供がいて、あなたが親権者になった場合には、あなたと夫の収入の額に応じて、夫に対して子供の養育費を請求することができます。この場合にも、夫の収入に関する資料があると請求をスムーズに進めることができるので、離婚を考えているのであればあらかじめ入手しておくのが得策です。
 養育費の額も、裁判所は基本的に算定表に沿っていくら支払うべきかを判断するので(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)、この算定表に子供の人数・年齢と双方の収入額をあてはめることにより、おおよその額を知ることができます。

⑷ 慰謝料

 離婚に伴う慰謝料は、離婚した場合常に請求できるものではなく、相手に非があるようなケース(典型例では、相手の不倫・DV・暴言により離婚に至った場合など)にのみ請求することができます。
 慰謝料の金額は、相手の行為の悪質性、被った精神的損害の程度、相手方の収入、子供の有無・人数・年齢など種々の事情を勘案して、相場としてはおおよそ100~300万円の範囲で認められるケースが多いといえます。
 慰謝料請求は、請求できるような事案か否か、どの程度の証拠があれば請求が認められるかなど、判断が難しいところがあるので、請求できそうな事情がある場合には一度弁護士等の専門家に相談するのがよいでしょう。

⑸ 請求の方法について

 これらの離婚に伴う給付は、お互いの話し合いがまとまれば、裁判所での手続きを経ずに支払ってもらうことも可能です。もし相手と納得のいく額や条件で話し合いがまとまった場合には、その結果を書面化しておくことをお勧めします。
 また、万全を期すならば、公証役場に電話で予約を入れて、「公正証書」の形で合意の内容を形に残しておくとよいでしょう。公正証書の形にしておき、「強制執行認諾文言」を入れておくことにより、養育費や婚姻費用の支払いが滞った時などに、裁判を経ずに強制的に相手からお金をとることができるようになるためです。
 夫婦間で話し合いがまとまらなかった場合には、家庭裁判所の調停を利用しながら話し合いを進めたり、弁護士等の専門家に交渉を依頼するという方法も考えられます。
 専業主婦の女性が離婚するにあたって、夫に請求できるお金は、離婚後の生活の重要な資金源となるので、専門家である弁護士に相談・依頼して、きっちり請求・獲得しましょう。

子供を育てるための環境づくり

 専業主婦やパート主婦は経済的に弱い立場にあるので、親権をとることは 難しいと考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、親権を誰にするかは経済的な事情だけではなく、誰が親権者となるのが子供の利益となるかということを、あらゆる事情を総合的に考慮して判断されます。
 もしあなたが親権をとりたいと考えているのであれば、子供を育てるための環境づくりを行うことが重要です。専業主婦やパート主婦の場合、離婚後の収入を得る見込みや住居の目処を立てることが重要となってくるので、これまで説明してきたことについて計画を立てて行動することが、親権獲得のための準備にもつながっていきます。
 また、行政では、児童扶養手当などのシングルマザー向けの給付金や手当てが用意されていて、離婚後に支給を受けられる可能性もあります。どのような手当があるのか、自分が手当の対象になるのかなど、お住まいの市役所等のホームページを見てみたり、役所に問い合わせをしてあなたの置かれている状況を具体的に説明してみたりすることで、有益な情報が得られることと思います。
 シングルマザーとして子供を育てていくには相応の苦労が伴いますが、子供の存在は離婚後の生活の励みにもなると思います。

まとめ

 いかがだったでしょうか。専業主婦やパート主婦の女性が離婚を考える際には、離婚後の生活について不安が多いと思いますが、離婚後の生活と費用について具体的に考え、計画をじっくりと練り、思い切って行動することにより、新たな人生のステージを迎えることもできるかもしれません。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺いながら、あなたの置かれている状況に最も適合する方針について考え、アドバイスを差し上げています。
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