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離婚相談

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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

5つの離婚事由(離婚原因)

離婚をしたいのに認められないケースとは?

夫婦関係がうまくいかず、あなたが離婚をしたいと考えているのに、相手は「やり直したい」「子供が大きくなるまでは」などと言って同意してくれない場合があります。このまま婚姻関係を維持するのはストレスがたまりますよね。
そこで、法律の専門家である弁護士が、相手が離婚を望んでなくてもどのような場合離婚が認められ、どのような場合に認められないのかについて解説します。
また、円満に離婚が進むためにしておきたい5つの準備についてもお話しします。

裁判所が離婚を認める5つの理由

 

相手が離婚に了承してくれない場合、最終的には裁判所の判決によって離婚を認めてもらうしかありません。そして、裁判所が強制的に離婚を認めるのは次の5つの場合です。

・浮気、不倫(不貞行為)

・悪意の遺棄

・3年以上の生死不明

・配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと

・その他婚姻を継続し難い重大な事由

.順番に解説します。

 

①浮気・不倫(不貞行為)

夫婦には貞操を守る義務があるので、配偶者ある者が配偶者以外の者と性的関係を結んだ場合,離婚が認められます。ただし、夫婦関係が実質的に破綻した後に不貞関係になった場合には、離婚が認められません。

例えばこんな場合です。

・夫が会社の後輩女性と肉体関係を持っている

・妻が夫に隠れて昔の同級生とデートを繰り返している

 

②悪意の遺棄

夫婦には扶助義務があるので、配偶者が正当な理由なく,他方の配偶者との同居を拒んだり、共同生活に協力しない、仕事ができるのに仕事をしない、給料を入れてくれないなど生活を保障してくれないなどの場合には離婚が認められます。

例えばこんな場合です。

・夫が生活費を入れてくれない

・夫が健康で働けるにもかかわらず、働こうとしない

・理由もないのに妻が同居を拒んでいる

 

③3年以上の生死不明

3年以上の長期間、結婚相手が生きているのか死んで締まったのかが確認できなくなってしまった場合は離婚が認められます。

 

④配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと

配偶者の精神障害の程度がひどくて夫婦の共同生活ができず、これが一時的でなく回復の見込みがない場合には離婚が認められます。ただし、それまでに精神病の妻や夫を介護・看護を拒んでいたり、離婚後の相手の療養生活が立ちゆかないといった支障がある場合には、離婚は認められません。

 

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由

その他、夫婦仲が実質的に破綻していて夫婦としての実体が破壊されていて、かつ回復の見込みがない場合は離婚が認められます。実際に裁判所が離婚を認める多くのケースがこの5つめの理由です。

例えばこんな場合です。

・極端な性格の不一致

・ケンカが絶えない

・夫の暴力がひどい

・妻が働いていないにもかかわらず家事を一切しない

・妻の育児放棄

・両親との不和や親戚づきあいの拒否、両親に対する悪口や否定を繰り返す

・子供に対する虐待

・性交不能、性交拒否(セックスレス)、性的異常

・アルコール中毒,薬物中毒,難病等

・過度な宗教活動

・犯罪行為、服役

実質的に夫婦関係が破壊されているかを個別に裁判官が判断します。

お一人では判断場難しいので離婚の専門家である弁護士に相談することをお勧めしています。

 

離婚をしたいのに認められないケース

 

以上の5つが裁判所が離婚を認める「離婚原因」ですから、逆に言えばこの5つのいずれかの理由がなければ離婚は認められません。

例えば、性格の不一致があってもお互いの努力で修復される可能性がある場合はもちろん、浮気や不倫、不貞行為をしたために夫婦関係が破綻した場合でも、不貞行為をした側からの離婚請求は相手が同意しない限り原則として認められません。破綻の原因を作った配偶者(有責配偶者)からの一方的な離婚請求を認めることは不公平だからです。

しかし、最近では、離婚の原因を作った責任のある側(有責配偶者)からの離婚請求であっても、長年(7~10年以上)別居が続いていること、その間経済的に相手の生活の面倒を見ていること、子供がいる場合に子供がある程度大きくなっていることなどの条件を満たせばば、「婚姻関係を継続し難い事由」がある認定し、離婚を認めるようになっています。

もちろん、夫と妻の双方に夫婦仲の破綻の原因があり,夫婦仲が破綻している場合には,離婚請求は認められます。

 

スムーズに離婚を認めてもらうために考えておきたいこと

 

相手から離婚を拒否されるケースにはいくつかのパターンがあります。

相手の性格や考えを知り、対策しておくことが大切です。

 

①相手方が離婚を拒否する理由を考える

A .とにかく離婚したくない

→なぜ妻(夫)は離婚をしたくないのか?

・夫(妻)が離婚したいと考える理由が伝わっていない。なぜ離婚したいと思っているのかが理解できない。

・やり直したい。やり直せる(かもしれない)と考えている。

・良い離婚条件を勝ち取るための作戦

・離婚した後の生活が心配

・離婚はみっともない。かっこわるくて友達に話せない

・離婚すると子どもがかわいそうだ

・相手の言いなりになるのは嫌だ

・離婚したら今までの自分の人生の否定になる

・相手の再婚を想像すると許せない

→その対策

それぞれの理由に対する相手が納得しやすい答えを考え、感情を害しないように伝えてください。焦りは禁物です。じっくり時間をかけて理解してもらいましょう。

 

B 離婚するのはやむを得ないが、そのための条件は譲れない

→どの条件が納得いかないのか?

・子供の親権だけは譲れない

・子供と会わせたくない

・その程度の慰謝料では許せない

・財産をもっと分けてもらいたい(財産分与)

・こんなにひどいことをしたのだから全財産を慰謝料として払って欲しい

・老後の年金も分割してほしい

 

→その対策

それぞれの理由に対して、最大どこまで譲歩することができるかを考えましょう。

 

相手が離婚をすぐに認めてくれない場合には、まずは法律上離婚が認められるケースなのかを判断し、その判断結果に応じた話し方や手続を決める必要があります。

知識がないのに強引な進め方をすると後々泥沼化する恐れがありますので、気になったり不安になったときは必ず離婚問題に精通する弁護士などの専門家に相談して下さい。

 

 

未来創造弁護士法人では、離婚の専門家である弁護士が

・離婚が認められるケースが裁判では認められないケースか

・相手にどのような説明やお願いをすれば離婚が認められるか

・相手が離婚に同意しない場合の手続

などのご相談を受け、できるだけ早く、できるだけ円満に、できるだけ経済的に有利になるような離婚成立に向けてアドバイスを差し上げています。

 

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