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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

別居

かしこい離婚 家を出て行くときに考えたい5つのポイント

もしあなたが離婚を考えているとしたら、どこかのタイミングで相手と別居することになります。つまり、あなたが今まで住んでいた家を出て行くか、相手が出ていくか、お互いが出て行くかのどれかになるわけです。家を出て別居してしまうと、離婚で不利にならないかや、生活費は払えるのかなどいろいろな不安があると思います。そこで日々離婚の相談を受けている弁護士の立場から、別居を考えたときのチェックポイントを解説します。

どのタイミングで家を出るべきか

 

離婚をしたいのに、家を出てしまうと不利になってしまうと考え、なかなか別居に踏み出せない方がいます。

しかし、離婚したい相手と一緒の家で生活をすることは精神的にも大きなストレスになります。会話がないか、あってもついつい感情的になってしまうので、結局離婚の話し合いはうまく進まず、無理して同居してもいいことがありません。

また、相手が離婚に同意してくれない場合は、少しでも早く別居をすることをおすすめします。別居とは夫婦が協力関係を続けられないという事実状態を作り出すことになりますから、客観的に見ても夫婦の婚姻関係が破綻したのだと分かりやすくなりますし、感情的な部分でも、離婚に反対していた相手には「そこまで本気で別れたいと考えているんだ」ということが伝わり、離婚を考えてくれるようになることが期待できます。

確かに、法律には夫婦に同居義務があると書かれています(民法752条)。そこで、自分から家を出てしまうとこのことで慰謝料をとられる可能性が高くなるのではないかなど心配される方がいます。しかし、夫婦の関係が悪化して同居してお互いが協力して生活することが難しくなっている場合であれば、別居したからといって不利に扱われることはありません。

最後に、家を出る決心をしたら、一つだけ確かめておいて欲しいことがあります。それは、「絶対に離婚するという決意が変わらないか」ということです。別居してしまうと、「やっぱり相手とやり直したい」と後悔したとしても、関係の修復が難しくなってしまうからです。

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夫と妻、どちらが出て行くべきなのか

 

もちろん、決まりはありません。今の生活に耐えられなくなり、離婚を望んでいる方が家を出て行くのが一般的です。私の経験では、妻の側が家を出て別居となるケースが多いように感じますが、統計を取ったわけではありません。

私(夫)名義で借りているアパートに妻を残して家を出ても、賃料は払い続けなければならないのか?

大家さんから見れば、あくまであなたに貸した部屋ですから、誰かが部屋を使っている以上、あなたに賃料の請求が来ますし、あなたが払わなければなりません。ですから、別居するにあたって、アパートの賃料をどちらが負担してどのように払うかを夫婦で話し合っておくといいでしょう。

私(夫)名義で買った家なのだから、妻を追い出すことはできないか?

たとえあなた名義の家だったとしても、夫婦である間は立ち退き明け渡しを求めることはできません。夫婦間には扶助義務や協力義務があるからです。

私(夫)名義で買った家に妻を起こして家を出たら、住宅ローンは払い続けなければいけないのか?

銀行から見れば、あなたにお金を貸したわけですから、住宅ローンもあなたが払わなければなりません。家を使っているのが相手だから住宅ローンも相手が払うと約束することもできますが、万が一相手が約束通りの支払いをしてくれなかったときは、銀行は住宅ローン名義人であるあなたに請求をしてくることになります。

 

家を出ても生活には困らないか

 

今まで同じ家に住んでいた夫婦が別居をすると、必ず生活費の負担が増えることになります。家賃も2倍、光熱費も2倍かかるわけですから当然のことです。

ですから、家を出るにあたっては、自分の収入で別居しても、当面生活をしていくことができるのかを考える必要があります。親の理解が得られるのであれば、まずは実家に戻るのが無難でしょう。親との関係や仕事、子供の関係でどうしても実家には帰れない時には、引っ越し先を探すことになります。部屋を借りる場合には、敷金や礼金、前払い家賃や引越代がかかりますし、最低限の家具や家電もそろえなければなりません。このことを頭に入れておいてください。

家を出て実家に帰った場合、相手から生活費は払ってもらえるの?

夫婦が別居した場合、お互いの収入や子供の人数、年齢に応じて婚姻費用(生活費)を払ってもらうことができます。ときどき「同居義務があるのに妻が勝手に出て行ったのだから婚姻費用は払わない」などと主張する例を見ますが、同居に耐えられないそれなりの理由がある場合には、同居義務に違反したなどの理由で生活費の支払いが否定されることは法律上ありません。

ただし、相手が生活費を支払う義務があっても、毎月きちんと払ってくれるとは限りません。生活費の額が話し合いで決まらない場合や、決められた生活費を払ってもらえない場合には、婚姻費用分担請求の調停や審判を家庭裁判所に申し立てることになりますが、このような手続を使っても現実に払われるようになるまでには時間がかかりますから、それまでは自分の手持ちのお金で生活していくしかありません。

 

家を出るときに持っていかなければならないもの

 

 一度家を出てしまうと、なかなか家に戻ることはできません。ですから持ち出すものはあらかじめリストを作り、準備をすることをおすすめしています。一般的には以下のようなものになります。

・預金通帳 キャッシュカード 印鑑

・不動産権利証

・貴金属その他高価なもの

・身分証明証、パスポートなど

・健康保険証

・生命保険などの保険証券

・子供の思い出の品(写真など)

・当面の間の洋服

長年夫婦で生活していると、どれが自分のものでどれが相手のものか区別しにくいこともありますが、相手に返すことは簡単だけど相手から取り戻すのは難しいものです。ですから、「迷ったらまずは持って出る」これが基本です。

また、相手の浮気の証拠となるメールや写真など、離婚の話がこじれたときに自分が有利になる証拠があれば必ず持ち出してください。

親権をとりたい場合、子供は連れて出なければいけませんか?

親権が争いになった場合、裁判所はほとんどのケースで、別居後に子供の面倒をみている方の親を親権者に指定しています。これは、裁判所が「どちらの親が親権者にふさわしいか」ではなく「今子供の面倒をみている親に親権を認めて大きな問題はないか」という発想で親権者を決めているからです。

ですから、親権をとりたい場合には、必ず子供と一緒に家を出るべきです。

 

別居したら即実行すべき手続とは

 

自分宛の郵便物は転居先に届くように、郵便局に転送届けを出します。

また、住民票(住民登録)は、納税や選挙権、各種手当など役所からの通知の送付先になりますから、こちらも早いうちに移転の手続をして下さい。もし相手のDVなどがひどく、自分の転居先が知られたくない場合には、相手には転居先の住民登録がみられなくなる「閲覧制限」という手続をとることができますので、近くの警察署に相談してみて下さい。

 

別居は離婚を進める最初の第一歩です。

ここで判断やタイミングを誤ったり、持ち出すべきものを忘れたりすると、後々不利になってしまいます。少しでも不安がある場合には、離婚問題に精通する弁護士などの専門家に相談して下さい。

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