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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

慰謝料(離婚・不貞行為)

不貞行為を理由とする離婚・慰謝料を求めるための基礎知識

 離婚の理由として争われることが最も多いのは、配偶者の不貞行為の有無です。不貞行為を理由として離婚を求める際には、周到な準備が必要です。
 配偶者の不貞行為による離婚・慰謝料を求める際に押さえておくべき基礎知識について、法律の専門家である弁護士が解説します。

「不貞行為」とは

 日常用語でいう浮気や不倫のことを、法律上は「不貞行為」と呼びます。
 不貞行為とは、簡単にいうと、「結婚している人が、自分の意思で、結婚相手以外の者と、幾度かにわたって性交渉をもつこと」を指します。
 相手が協議離婚や調停離婚に応じず裁判になった場合、配偶者の「不貞行為」が認められるか否かが、離婚の可否に大きな影響を与えます。
 そのため、まず、何が「不貞行為」に当たるのかという点について、きちんと知識を整理しておきましょう。

不貞行為になる?ならない?

⑴ 性交渉を伴わない浮気

 性交渉を伴わない浮気は、法律上の「不貞行為」にはあたりません。性交渉を伴わない浮気の事実を立証しても、「不貞行為」を理由とする離婚は認められないので注意しましょう。

⑵ 一夜限りの浮気

 性交渉を伴う浮気であっても、性的関係が一夜限りのものであった場合には、「不貞行為」とは認められにくいといえます。
 不貞行為を理由とする離婚や慰謝料請求をする際は、複数回にわたって性交渉に及んでいることを立証できるよう、証拠をそろえておく必要があるといえます。

⑶ 風俗店の利用

 風俗等における性交渉も、1,2回程度の利用であれば「不貞行為」と認められる可能性は低いといえます。
 もっとも、いわゆる「本番行為」を重ねたり、風俗嬢に恋愛感情を持って何度も通ったりした場合には、「不貞行為」と認められる可能性があります。
 風俗店に通うケースの場合であっても、最終的には、性交渉の有無・回数や程度が決め手となるということです。

不貞行為に至らなくとも離婚が認められるケース

 「不貞行為」には至らない浮気や不倫の場合でも、それが原因となって婚姻関係が修復不能なほどに破綻したと認められる場合には、「婚姻関係を継続するのに困難な事由がある」として、裁判所が離婚判決を下すことがあります。
 ただし、そのような「不貞行為」に至らない浮気しか立証できない場合は、裁判所に婚姻関係の破綻を認めてもらうのはかなり難しいといえます。
 そのため、離婚を考えている場合には、「不貞行為」を証明できるだけの証拠を集めておくことをお勧めします。

どのような証拠を集めればよいか

 不貞行為を理由とする離婚・慰謝料請求をするには、不貞行為の証拠を集めることが重要です。
不貞調査(浮気調査)をする場合の目標はただ一つ、「配偶者が『不貞行為』を行っていること(≒不倫相手と継続的に性的関係をもっていること)について、言い逃れができないような証拠を入手すること」です。

 不貞行為の証拠の例としては、次のものが考えられます。
・浮気相手とラブホテルに出入りしているところを捉えた写真
・浮気相手が自宅に出入りしているところを捉えた写真
・性的関係をうかがわせるようなメールやラインのやり取り
・ラブホテルの利用履歴(クレジットカードの利用明細など)
・マンション共用部の防犯カメラ等の映像(浮気相手が映り込んでいる等)

 張り込みを伴う証拠収集は、日常生活を送りながら行うことが難しいため、探偵等に調査を依頼することも有用です。
 不貞行為を示すものとして提出できる証拠に「このようなものでなければダメ」といった決まりは何もありません。民事事件では、違法な手段で入手したものでない限り、基本的に証拠能力(=裁判所に証拠として見てもらうための資格)が認められ、裁判所に判決の一資料として考慮してもらうことができます。
 そのため、不貞調査を行うにあたっては、相手が言い逃れできないような証拠が他に考えられないか、色々と想像を巡らせて、あらゆる証拠の可能性を検討することが重要となります。

不貞調査のポイント

⑴ 配偶者と同居している間に証拠を集める

 配偶者と別居してしまった後では、配偶者の生活リズムや日々の様子を把握できなくなり、郵便物やメール・ライン等の情報にアクセスすることも困難になってしまいます。そのため、同居中の方が圧倒的に証拠を集めやすいといえます。
 調査会社などに依頼することなく自身で行う不貞調査は、同居中が勝負と考え、早め早めに行動することをお勧めします。

⑵ 配偶者が同居中に不貞行為に及んだことを示す証拠を集める

 配偶者が別居から相当期間が経過した後に不貞行為に及んだことの証拠をつかんだとしても、相手方から「既に別居して婚姻関係が破綻した後に不貞行為に及んだにすぎない」という反論を相手からされてしまいます。この反論が認められてしまうと、離婚や慰謝料請求が認められない可能性があります。
 そのため、配偶者があなたと同居している間に浮気相手と不貞行為に及んだことの証拠を集めることが重要です。

 不貞行為をしている配偶者は、自分の配偶者にバレないよう強く警戒しているのが通常です。そのため、これらの証拠の入手には相当の困難が伴います。
 しかし、本気で相手に非を認めさせ、慰謝料を支払わせて自己に有利に離婚がしたいと考えているのであれば、このような証拠の収集活動を避けて通ることはできません。
 これらの証拠を収集することにより初めて、その証拠を突き付けて相手に協議離婚や調停離婚を迫ることができますし、最終的に裁判で離婚判決や慰謝料を勝ち取ることも可能となってくるのです。

 なお、もしあなたが復縁を望んでいる場合であっても、相手の不貞行為の証拠を収集しておくことには意味があります。
相手に証拠を突きつけることにより、不倫関係の解消と謝罪を求めることにより、相手が潔く元鞘に戻るケースもよくみられるためです。
 また、判例(裁判所の先例)では、不貞行為をした有責配偶者からの一方的な離婚請求(離婚訴訟)を原則として認めないという扱いになっています。そのため、不貞行為の証拠を集めておくことで、判決で一方的に離婚されることを防ぐこともできるのです。

慰謝料をできるだけ多くとるためには

 不貞行為の慰謝料の金額は、次に挙げるような様々な要素(増額要素・減額要素)を勘案して算定されます。
・不貞行為の頻度・悪質性
・浮気相手との交際期間の長さ
・婚姻期間の長さ
・子どもの有無
・配偶者・浮気相手の資力・収入
・不貞行為により被った精神的苦痛の程度・内容
・不貞行為により離婚するに至ったか復縁したか

 このような事情の中には、現時点で既に変動させることが不可能な事情と、今後の行動次第で変動させることが可能な事情とが混在しています。
 「結婚期間の長さ(婚姻期間)」「子供の有無」などは既に変動できない事情の部類に属するといえるので、このような事情について考えを巡らせても、もらえる慰謝料の額を増やすことには繋がりません。
 慰謝料を増やすためには、今後の行動次第で変動させることが可能な事情に着目することが重要です。
 たとえば、不貞行為によりあなたが精神的にストレスを受け病院等に通ったのであれば、通院の事実を示す領収書や処方箋をとっておいたり、診断名がつくのであれば診断書を発行してもらうことで、あなたが「当該不貞行為により被った精神的苦痛(損害)の程度・内容」を示していくことができ、慰謝料増額の一資料とされることが期待できます。
 また、「不貞行為の頻度・悪質性」や「配偶者・浮気相手の資力・収入」なども、不貞調査を進めることにより、こちらに有利な資料を手に入れることができる可能性があるといえます。
 なお、一般的な相場としては、不貞行為があったのちに復縁したケースよりも、不貞行為をきっかけとして離婚にまで至ったケースの方が、婚姻関係の破綻という重大な不利益を被っていると判断され、慰謝料が多めに認定されるのが通常です。
 もしあなたができるだけ多く慰謝料を取りたいと考えるのであれば、今後の不貞調査や証拠収集等により変動が望める事情に着目し、こちらに有利な材料をそろえていくという意識で行動することが重要となります。

まとめ

 配偶者の不貞行為を理由として離婚や慰謝料を求めるには、相手から不貞行為を否定されたときのことを考え、戦略的に証拠収集をしていく必要があります。
 未来創造弁護士法人では、離婚事件を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺いながら、あなたの置かれている状況に最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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