未来創造弁護士法人

離婚相談

045-624-8818
  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. >

離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚した元妻(元夫)と連絡を取るべきか?

 離婚した元夫・元妻と離婚後も連絡を取るべきかは、お互いの気持ちや子供の問題も絡んで難しいところがあると思います。
 また、復縁を考えている場合に、どのようにして連絡を取るのが望ましいのでしょうか。
 離婚相談を多く手掛ける弁護士の観点から、離婚した元妻・元夫との付き合い方や連絡・コミュニケーションの取り方について解説します。

離婚したら連絡を取り合わないのが原則

 離婚後の元夫・元妻との付き合い方は、人によって夫婦によって千差万別な考え方があるかと思います。もしあなたが、別れた元妻・元旦那と良好な友人関係に戻れるのであれば、この記事を読む必要はないかもしれません。
 もっとも、離婚するに至った夫婦のほとんどは、根本的な価値観の違いや性格の不一致など、夫婦関係の継続を困難にするだけの重大な問題を抱えてしまったために別居や離婚に至ったケースがほとんどだと思います。
 そうすると、離婚後に再度良好な関係を築こうと試みたとしても、相手から拒絶されたり、相手側の言動や一挙一投足にストレスを感じたり、自分の思い通りにいかなかったりして、さらに気持ちを消耗させてしまうことになってしまいます。
 実際に私の経験でも、離婚した元妻・元夫と連絡を取り合おうとして再度揉めたり、気持ち的にさらに落ち込んでしまったりする方を度々目にしてきました。
 一方的に離婚を突き付けられた場合などは納得がいかず、やりきれない気持ちが残ると思いますが、そのようなときほど過去のことを忘れる努力をして、前を向いていくことが重要となります。

子供がいる場合の連絡

⑴ 必要な範囲で大人の対応を

 もっとも、元妻・元夫との間に子ども(息子・娘)がいる場合には、全く連絡を取り合わないということは難しいでしょう。子供のために連絡を取り合う必要があるような場面では、子供のためと割り切って、母親・父親として、必要な範囲で大人の対応を心掛けることが重要です。
 子供は親同士の感情的な対立に敏感で、親同士が揉めている空気を察知するだけでも精神的にストレスを感じてしまいます。

⑵ 連絡を必要最小限にする工夫もできる

 離婚後に相手とうまく大人の対応を取り合うことに自信がない場合には、離婚後にそもそも連絡自体をなるべく取らずに済むように、面会交流の条件や実施方法その他離婚後の子供に関する様々なことについて、離婚の話し合いの中でできる限り具体的に決めておいてしまうことも考えられます。
 ただし、子供にとって毎回同じタイミング、同じ場所で面会を行うというような硬直的な方法を採ることが適切ではない場合があることにも注意が必要です。

相手が婚姻費用・養育費・慰謝料などを支払わない場合の対応方法

 もう一つ、相手と連絡を取り合う必要がある場面として、相手からの金銭の支払いが滞った場面が考えられます。
 この場合には、滞納金額が積み重なってしまわないうちに、早め早めに対応していくことが重要となります。振込みが確認できなかった時点で相手に督促の連絡を入れ、支払いが遅れた理由を問い、いつまでに支払いをすることができるかを確認しましょう。
 そして、振り込むと言った期限までにお金が振り込まれなかった場合には、早めに弁護士に相談して督促の通知(内容証明郵便)を送り、それでも改善しない場合には法的措置を講じていくことをお勧めします。督促が遅れ、滞納額が積み重なっていくと、回収できないリスクがどんどん高まっていくためです。
 なお、養育費等の支払いが滞ってしまった場合に備えて、協議離婚で養育費の支払いを取り決めた場合には、①相手の親(義母・義父)などに連帯保証人になってもらったり、②相手を連れて公証役場に行って、その合意の内容を公正証書の形に残しておくことをお勧めします。(公正証書を作成しておくことにより、改めて訴えを起こさなくても、公正証書をもとに強制的な取り立て(給料の一部の差し押さえなどの「執行」手続き)ができるようになります。)

どうしても連絡を取りたい・復縁したい場合は?

 しかし、この記事をお読みの方の中には、勢いで離婚をしてしまったり、離婚後に配偶者の大切さに気が付いて離婚を後悔し、連絡を取ろうかどうか迷っている方もいらっしゃることと思います。
 復縁を見越して連絡を取ろうとしている場合には、一度、相手の立場に立って連絡のタイミングや連絡の取り方を考えることが重要です。現在相手は何をしているのか、再婚の予定はあるのか、病気をしていないか、離婚したことについてどう思っているのか、もう少し冷却期間を置いた方が良いのかどうかなど、相手の視点に立って思いを巡らせることが重要です。
 また、連絡の方法についても、どのような方法が最適かについて、先方の立場に立って考える必要があります。手紙、電話、メール、ラインなど様々な手段がある中で、どの手段が一番思いが伝わるか、向こうに不快感を与えないか、キチンと考えることが重要です。最終的には相手の性格や関係性次第ではありますが、必ずしもこれまでと一緒の連絡手段が最適とは限りません。
 ラインだと既読・未読や返信のタイミングや頻度などで余計な気を揉んでしまうかもしれませんし、電話だと相手が警戒して出てくれなかったり、口頭ではうまく思いを伝えることができない可能性もあります。住所を知られたくないと相手が思っている場合を除いては、手紙は有効な手段となりうるかもしれません。落ち着いて自分の気持ちを伝えきることができ、相手も気になる場合は何度も読み返すかもしれません。手書きは気持ちが比較的伝わりやすく、結婚生活中にはない新鮮で真摯な印象を相手に与えることも期待できます(ただし、相手から反応がない場合に何度も送るのは印象が良くないので、気長に待つことが必要となります。)。
 なお、連絡を取る場合には、相手が会社や両親・親戚・兄弟姉妹等に離婚の事実を知られたくないケースもあるので、これも相手の立場に立って、慎重に連絡をとるようにしましょう。
 これらを検討する際には、当事者であるあなた自身の想像のみでは偏った見方しかできていない可能性があります。そのため、復縁を本気で考えている場合には、両親等の家族、仲の良い友人・知人や専門家(カウンセラーや弁護士)などの第三者に相談することをお勧めします。離婚原因や離婚後の状況(職業・生活状態や育児の状況)など、経緯を具体的に話しながら相談することで、客観的な視点から有益な意見やアドバイスが得られることと思います。

まとめ

 離婚した元夫・元妻との関係は、一度お互いのことを深く知り合っただけに、全くの他人とのコミュニケーション以上に難しいところがあるのが実際のところです。
 これまで説明してきたとおり、離婚に至る経緯からして相手との関係が良好であるような例外的な場合を除いては、離婚後は基本的に連絡を取り合わない方が、人生の新たなステージを前向きに歩めることでしょう。
 もしあなたが本気で復縁を望み、連絡を取り合いたいと思うのであれば、一度、仲の良い友達や、カウンセラー・弁護士等の第三者に話を聞いてもらうことをお勧めします。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの悩みやあなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、あなたの状況に最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
 法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

法律相談予約・お問い合せバナー
顧問弁護士バナー接骨院・整骨院専門の顧問弁護士バナー離婚相談バナー