未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

住宅ローン

離婚の際に気を付けたい住宅ローンの「保証」「連帯保証」「連帯債務」

 マイホームの住宅ローンを組むときに、夫婦共同名義で「連帯債務」を負う内容の契約に署名をしたり、妻が夫の「保証人」や「連帯保証人」となったりすることがあります。これらの法的な責任は、夫婦仲が円満で順調に住宅ローンの返済が行われているうちは気にならないものですが、夫婦が不和になり別居生活となったり離婚を考える段になると、将来夫が滞納して自分に請求が来るのではないか、自宅を競売にかけられてしまうのではないかなど、にわかに不安の種となってくるものです。
 以下では、住宅ローンの「連帯債務」や「保証債務」「連帯保証債務」は、離婚をしたときにはどのように扱われるのか、離婚後に思わぬ支払い義務を負ってトラブルを生じるなどのリスクを避けるためにはどのような方策を考えるべきかについて解説します。
 (ちなみに、離婚届を出すときに必要となる「証人」というのは、ここでいう「保証人」とは全く別モノです。離婚届を出すときに必要となる「証人」については、離婚届の証人はなぜ必要?誰に頼めば良い?の記事をお読みください。)

「連帯債務者」と「連帯保証人」と「保証人」の違い

 まず前提知識として、この3つの地位の違いについてざっくりと確認しておきましょう。
 「連帯債務者」と「(連帯)保証人」の違いは、「自らが債権者から第一次的な請求を受けるか否か」という点にあります。つまり、夫婦の共有名義で住宅ローンを組んだ場合の連帯債務者が月々の住宅ローンの返済を続けていくよう常に求められるのに対し、(連帯)保証人は住宅ローンの契約者(主債務者といいます)による支払いが滞った場合に初めて返済請求(返済督促)を受けるという違いがあります。
 次に「連帯保証人」と単なる「保証人」の違いは、「住宅ローンの契約者に対して請求できるならそっちに請求してくれ」(これを催告の抗弁権といいます)と言えるか否かという点にあります。つまり、単なる保証人は住宅ローンの名義人の資力(財産)がある限り請求を拒むことができますが、連帯保証人は住宅ローンの名義人の資力(財産)があるとしても請求を拒むことができない、という違いがあります。
 「連帯債務者」と「保証人」「連帯保証人」にはこのような違いがありますが、これらに共通するのは、「あなたが離婚後もこれらの法的地位にあり続ける場合、離婚した夫(妻)の住宅ローンの支払いが滞ったときにあなたに責任・債務が降りかかってくるおそれがある」という点です。
 以下では、そのような事態を避けるためにどのような方策が取れるかについて解説していきます。

離婚しても債務を免れることができないのが原則

 まずはこの大原則を念頭に置いておきましょう。
 もし仮にあなたが夫(妻)と離婚して夫名義の自宅から出ていくことになったり、不動産名義を夫単独に名義変更して所有者が夫のみになったりしても、自動的に住宅ローンを組んだ時に負った「連帯債務」や「連帯保証債務」「保証債務」から解放されるわけではありません。
 このことは、協議離婚の際に夫婦間で、口頭・離婚協議書・離婚公正証書などにより「離婚後は夫のみが債務(借金)を負担することとする」というような取り決めをしたとしても同じことです。
 なぜなら、そのような離婚時の夫婦間の合意のみで返済義務を免れることができてしまうと、2人分の収入や財産をあてにしてお金を貸した銀行に対して、不測の不利益を与えてしまうことになるからです。
 このように、離婚時に夫婦の財産を分け合う財産分与では、プラスの財産については二人の話し合いだけで自由に分けることができますが、マイナスの財産(債務)については銀行(借入先)との関係があるため、二人の話し合いだけでは自由に分けることができないのです。

債権者(銀行)が承諾して初めて債務を免れることができる

 離婚の際に連帯債務や保証債務から免れるためには、「あなたが債務者(または保証人)から外れることについて債権者(銀行、借入先)の承諾を得る」ことが必要となります。
 もっとも、銀行が無条件でそのような承諾をすることはまずないと言ってよく、承諾を得るには、①自分と同等以上の経済力(返済能力)を持つ人を代わりの保証人として用意したり、②住宅ローンの額に見合うだけの他の不動産を担保に入れるなどの代替条件を提示しながら、銀行の担当者と交渉していくことが必要となるでしょう。
 ただし、住宅ローンという大きな債務について保証人となってくれる人を見つけるのは容易ではなく、もし仮に夫(妻)の両親や兄弟に頼むことができたとしても、将来(住宅ローンを返済し終える頃まで)にわたって安定した収入が見込める人でなければ銀行の審査に通らない可能性も高いといえます。
 なお、もしあなたや配偶者が全額返済に近い額の返済をする資金を用意できるのであれば、ローンの大部分を返済してしまうことにより、保証人を外してもらえる可能性もあります。
 銀行の承諾を求めるには、このような高いハードルがあるということを意識して、自分の代わりとなる保証人探しに取り組む必要があるでしょう。

住宅ローンの借り換えを検討する

 離婚後に債務を負わないようにする方法として、債権者の承諾を得る方法のほかには、住宅ローンの借り換えをする方法が考えられます。
 住宅ローンの借り換えを検討する際には、銀行の承諾を求める場合と同様に、ここでも銀行の審査という大きなハードルがあることを意識しておく必要があります。
 ただし、金融機関によって審査の条件等が若干異なったり、借り換えの名義人(返済者)となる夫(妻)の収入・資産状況が以前よりも向上していたりするなどの事情もありうることから、粘り強く借り換え先を探すことで活路が見い出せるケースも考えられます。

 

自宅を売却してローンの返済に充てる方法を検討する

 債権者(銀行)の承諾が得られず、住宅ローンの借り換えも困難である場合には、自宅を手放すことを前提とした売却の手段を検討することになるでしょう。
 自宅の売却による残債務の返済を考える際には、自宅の市場価値と住宅ローン残高との差をみながら、次に説明する「一般売却」または「任意売却」の方法を検討することになります。

 ア 「一般売却」による解決

 自宅を売却して売却代金を住宅ローンの返済に充ててなお売却益が残る、いわゆるアンダーローンの場合には、「一般売却」すなわち普通の売買の方法によって自宅を売却し、その売却代金を住宅ローン残債務の返済に充てるという返済方法をとることにより、住宅ローンを完済する ことができます。
 また、自宅を売却して売却代金を充ててもなお債務が残る、いわゆるオーバーローンの場合であっても、残債務を現金で支払うことにより住宅ローンを完済 できる場合には、「一般売却」の方法によることができます。
 このように、自宅の売却代金(+差額分の現金による填補)により残債務の一括返済が可能な場合には、「一般売却」の方法が、離婚後に住宅ローンを残さないための有力な解決方法となるでしょう。

 イ 「任意売却」による残債務の圧縮

 これに対し、自宅の売却代金を住宅ローンの返済に充ててもなお債務が残る、いわゆるオーバーローンの場合であって、かつ、売却代金を返済に充てた後の残債務を現金で返済することができない場合には、「一般売却」の方法によって自宅を売却することができず(通常、不動産売買契約書には残債務が残る場合には売却できないという条項が入っているためです)、「任意売却」の方法を検討していくことになります。
 「任意売却」とは、住宅ローンを今後支払っていくことが困難となった場合に、売却後も住宅ローンの残債務が残ることについて個別に債権者(銀行など)の同意を得ることにより、不動産を売却して残債務額を減らしながら住宅ローンの返済を続けていく方法のことを指します。
 「任意売却」の方法は、債務者(夫婦)にとってはローン額を減額することのできるメリットがある一方で、債権者(銀行側)にとっても、自己破産されるなどして回収が全くできなくなるよりは、売却によって残債務の額を減らし確実に回収する方が良いと考えられる点にメリットがあります。(そのため、このような方法が採りうるのです。)
 1点注意すべきは、「任意売却」の方法を利用した場合、以後一定期間、金融機関の信用情報(いわゆるブラックリスト)に情報が記載され、新たな借り入れやクレジットカードの使用が一定期間できなくなるという点です。(上記のとおり、「任意売却」の方法は、住宅ローンの返済が困難となった人のための方法であるためです。)
 任意売却の方法が成功するか否かは、ⅰ)不動産の買い手が見つかるかどうか、ⅱ)売却後の残債務の額、毎月の返済額・支払い方法、返済期間などの条件(返済計画)をみて、債権者が任意売却に同意するかどうかなどの点が重要となってきます。
 任意売却を検討する際には、これらの点について専門家のアドバイスや交渉が必要となるため、早めに弁護士や不動産業者に相談することをお勧めします。
 なお、任意売却が成功しなかった場合には、ローンを組んだ時に自宅に付けられた抵当権が抵当権者によって実行され、自宅が競売にかけられることになります。競売による売却価格は、任意売却による売却価格よりも低くなるのが通常ですので、競売される前に早めに任意売却の方法を検討することをお勧めします。

まとめ

 いかがだったでしょうか。以上に見てきたとおり、夫婦で住宅ローンを組んで連帯債務を負担していたり、夫の名義で組んだ住宅ローンの保証人や連帯保証人に妻がなっていたりする場合には、離婚後に思わぬ負債を抱えてしまわないように、様々な手段を検討しながら負債の清算の仕方を考えておく必要があるといえます。
 それぞれの手段にはメリット・デメリットがあり、どのような方法が有効・適切であるかは、それぞれの夫婦が置かれた状況によって様々ですので、迷った場合には、一度弁護士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
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