未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚の撤回・無効・取消しを主張するには何をすべきか

 夫(妻)に離婚届を偽造され無断で提出されてしまった場合、配偶者や両親・義父母などの第三者から無理やり離婚をさせられた場合など、離婚の効力を後から失わせたい場合にはどのようにすればよいのでしょうか。
 また、離婚届に一度判を押したけれどもやっぱり気持ちが変わったので撤回したい場合、どのようにして離婚の成立を阻止することができるでしょうか。
 離婚を成立させたくない、無効にしたい、取り消したいといった場合に取るべき行動について、弁護士が解説します。

離婚届に署名押印したけれども、離婚を思い直した場合

①届出前には撤回が可能

 離婚は、夫婦がその意思に基づいて署名押印をした離婚届が受理された時点で成立し、効力を生じます。
そのため、離婚届に押印をして相手に渡してしまった後でも、役所に届け出がされるまではまだ離婚の効力は生じていないため、離婚の意思を撤回することが可能です。

②「離婚届不受理申出」を活用する

 もっとも、一度判を押した離婚届を配偶者に渡してしまった場合、それを相手が提出してしまえば、夫婦の意思に基づく離婚届が役所に受理されてしまうことになります。そのような事態を阻止するためには、予め相手よりも先に役所に行って、「離婚届不受理申出」をしておくことが有用です。

 「離婚届不受理申出」をしておくことにより、申出後6か月の間は、配偶者が役所に離婚届を提出したとしても、あなたが離婚届を出す意思がないという扱いになるため、離婚届は受理されず、離婚の効力が生じるのを阻止することができます。

配偶者に離婚届を偽造されてしまった場合

①夫婦の意思に基づかない離婚は無効

離婚が成立するためには夫婦双方の意思による届出が必要ですので、配偶者が1人で勝手に離婚届を作って提出した場合には、離婚の無効を主張することができます。

②離婚の無効を主張するには調停を申し立てる

 ただし、離婚届が一度受理されてしまい、戸籍に協議離婚の旨が記載されてしまった後には、「協議離婚無効確認調停」を家庭裁判所に申立て、その手続の中で無効を主張していく必要があります。

 「協議離婚無効確認調停」は、相手方配偶者の住所地の家庭裁判所又は夫婦が合意で定める家庭裁判所に提起することができます。費用や必要書類については家庭裁判所に問い合わせれば教えてくれますが、おおよそ次のものが必要となります(申立前に入手が困難なものは裁判所に相談してみましょう)。
 ・申立書(書式は裁判所に備えつけのものがあります)
 ・夫婦双方の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
 ・離婚届の記載事項証明書
 ・収入印紙1200円分(申立費用)

 「協議離婚無効確認調停」を申し立てると、相手方に裁判所から呼び出しがかかり、調停期日が設けられ、調停委員を交えて話し合いの機会がもたれます。
 調停期日で双方の事情を聴取した結果、相手が勝手に離婚届を作って提出したことを認め、離婚を無効とする合意に至った場合には、その合意に基づいて、裁判所が離婚の無効を確認する決定(審判)を下します。

③相手が調停に応じない場合には訴訟を提起する

 調停を申し立てたにもかかわらず、相手が裁判所に出頭しなかったり、離婚届の偽造を認めず合意に至らなかった場合には、調停は不調により終了となります。
 この場合になお離婚の無効を主張するには、協議離婚の無効の確認を求める訴えを裁判所に提起することになります。

 訴訟においては、夫婦間の離婚に関する話し合いの有無・状況や、相手方が離婚届けを偽造する動機や離婚届の作成経緯等についてお互いに主張を戦わせ、その主張を裏付ける証拠を双方当事者が提出し、裁判所が必要な調査を行って、離婚届が偽造されたものであるか否かが審理されます。
 その結果、裁判所が離婚届が偽造であると判断した場合には、離婚が無効である旨の判決が下されることになります。

④戸籍訂正の申請をする

 調停や訴訟の結果、離婚の無効が認められた場合には、審判や判決の確定の日。から1ヶ月以内に戸籍訂正の申請をする必要があります。
 申請には、調停→審判に基づく場合には①審判書謄本と②確定証明書が、判決に基づく場合には①判決書謄本と②確定証明書がそれぞれ必要となります。手続をした裁判所からこれらの書類の交付を受けて、住所地または本籍地の市区町村役場の戸籍課(戸籍係)に戸籍訂正の申請をしましょう。

配偶者や両親・義父母などの第三者から離婚を強要された場合

①詐欺や強迫による離婚は取消しの対象となる

 詐欺又強迫によって自分の真意に基づかないで離婚届を提出した場合には、離婚の取消を家庭裁判所に求めることができます(民法764条、747条)。
 つまり、ウソの事実を告げられて騙されて離婚届に判を押した場合や、「この場で離婚届に判を押さなければ殺す」などと強迫されて離婚届に判を押した場合には、離婚の取消を求めることができる可能性があります。

②離婚取消の手続きについて

 基本的には、上記の離婚無効の主張の場合と同様に、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停が不調に終わった場合には訴訟を提起し、判決を得て戸籍訂正を申請するという流れをたどります。

まとめ

 いかがだったでしょうか。離婚届が一度受理されてしまうと、これを覆して戸籍を訂正するにはかなり面倒な手続きを経なければならず、離婚の無効や取消しを主張することには困難を伴います。
 そのため、法律上の離婚の効果を生じさせたくないと考えている場合には、離婚届を偽造されないよう印鑑の管理を厳重にしたり、予め離婚届不受理の申立をしておくなど、そもそも離婚届が受理されないように対策をしておくことが重要と言えます。
 離婚の効力を争う場合には、上記のとおり、調停や訴訟などで専門的な知見に基づいて主張をしていく必要があるので、事前に専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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