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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚届を出すときに揃えておきたい必要書類、気を付けておきたいポイント

 離婚届を提出しようとするとき、必要書類に不備があって受理されず、もう一度提出し直しに行くのは避けたいですよね。
 離婚届を出すときに揃えておきたい必要書類や、離婚届を出すときに気を付けておきたいポイントについてまとめました。

協議離婚の必要書類

①必ず持っていくべきもの

・離婚届(必要事項を記載し、夫婦と証人2名の署名押印があるもの)
・印鑑(離婚届に押印したのと同じものを持参しましょう)
・身分証明書(免許証、健康保険証など本人確認ができるもの)

 離婚届の記載内容に訂正の必要が生じた場合には、訂正印として離婚届に押したのと同じ印鑑による押印が必要となるので、印鑑を忘れずに持参しましょう。

 身分証明書については、免許証など、官公署が発行した顔写真付きの証明書を用意するのがお勧めです。自治体によっては、顔写真付きでない証明書の場合、追加の本人確認書類を求められることもあるようですので注意しましょう。

②場合によっては必要となるもの

・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
 …夫婦の本籍がある自治体以外の市町村役場に提出する場合

 離婚届は、
 ・夫婦の本籍地
 ・夫の住所地(住民票を置いている自治体)
 ・妻の住所地(同上)
のいずれかの自治体の市区町村役場に提出することができます。

 このうち、夫婦の本籍地を提出先として届出をする場合には、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を持参する必要はありません。

 夫の住所地や妻の住所地に届出をする場合で、本籍地が他の自治体にある場合には、予め本籍地のある自治体から戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を取り寄せて準備をしておきましょう(距離に応じて日数はかかりますが、郵送での取り寄せも可能です)。

 ちなみに、戸籍全部事項証明書と戸籍謄本の違いは、コンピュータ化されたデータを印字したものか、紙媒体の戸籍を複写したものかという違いにすぎず、本籍地のある自治体が戸籍をコンピュータ化をしているか否かで自動的に決まるので、両者の違いを気にする必要はありません。

③離婚届を出すにあたって決めておくべきこと

ア 必ず決めておくべきこと

 ・夫婦のいずれが子供の親権を行うか(未成年の子供がいる場合)
 ・婚姻前の姓に戻るか否か(婚姻により氏を変えた人について)
 ・証人2名を誰にお願いするか(成人であれば誰でもOKです)

 子供がいる場合には、離婚後に共同親権を行使することができなくなるので、子供の親権者をどちらにするかを必ず決めておく必要があります(離婚届に記載欄があります)。
 婚姻により姓(名字)を変えた人は、離婚により原則として元の姓に戻ることになりますが、婚姻中の姓を使い続けたい場合には、別途その旨の届出をする必要があります。

イ 決めておくことが望ましいこと
 
 ・財産分与(婚姻後に形成した財産をどのように分けるか)
 ・養育費の額及び支払方法(未成年の子どもがいる場合)
 ・面会交流の頻度・方法(未成年の子どもがいる場合)
 ・慰謝料の額及び支払方法(一方に不貞・暴力などの非がある場合)
 ・婚姻費用の分担(離婚前に別居期間がある場合)
 これらの離婚条件については、取り決めをしておかなければ離婚届を提出できないというものではありませんが、離婚後に揉め事を生じないよう、条件面については出来る限り事前に話合いをして決めておき、離婚届とは別に、離婚協議書(合意書)の形に残しておくのが望ましいでしょう。
 (離婚協議書や離婚公正証書の作成方法については、離婚合意書の効力と作成時に気を付けるべきポイントの記事をご覧ください。)

調停離婚・裁判離婚等の場合の必要書類

①必ず必要となるもの

 ・離婚届(相手方配偶者及び証人2名の押印欄は空欄でOK)
 ・届出人の印鑑
 ・次のいずれかのもの
  ・調停調書の謄本(調停離婚の場合)
  ・判決書の謄本(裁判離婚の場合)→確定証明書とセットで用意する
  ・審判書の謄本(審判離婚の場合)→確定証明書とセットで用意する
  ・和解調書の謄本(裁判上の和解による離婚の場合)
  ・認諾調書の謄本(請求の認諾に基づく離婚の場合)

 調停離婚や裁判離婚の場合は、夫婦二人の押印のある離婚届が不要となる代わりに、調停や裁判で離婚が認められたことを証明する文書(調停でああれば「調停調書」、判決であれば「判決書」といいます。)を添付する必要があります。
 判決や審判は、言い渡しから控訴や不服申立がされることなく2週間を経過することで初めて離婚が認められることになるので、判決や審判が確定したことを証明する「確定証明書」も一緒に添付する必要があります。
 各調書・判決書及び確定証明書は、当該手続を行った裁判所の窓口に申請することにより入手できます。

②場合によっては必要となるもの

・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
 協議離婚の場合と同様、届出先が本籍地以外の場合に必要となります。

③離婚届を出すにあたって決めておくべきこと

 離婚届を出すにあたって決めなければならないことや、決めておくことが望ましいことについては、家庭裁判所における調停や裁判の手続きの中で取り決めがなされることになりますので、改めて意識する必要はないでしょう。

④届出時期

 調停成立日、判決確定日から10日以内に届出をする必要があります。
 (離婚の事実を確実に戸籍に反映させるため、そのように定められています)
 遅れた場合には、過料の対象となるので注意しましょう。

まとめ

 いかがだったでしょうか。以上に見てきたとおり、なぜその書類が必要なのかを考えながら書類を揃えることにより、揃え忘れや不備を防ぐことができると思います。

 自治体によって細かい必要書類が異なる場合もあるので、最終的には、届出先の市役所・区役所・町村役場のホームページなどを参照しながら、確実に必要書類を準備していきましょう。

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