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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

5つの離婚事由(離婚原因)

借金を理由に離婚を考えたときに知っておきたいポイント

夫婦とお金の問題は切り離すことができません。
借金を理由にして夫婦関係がこじれてしまうケースは多くあります。
今回は、借金を理由に離婚を考えたときに知っておきたいポイントをお伝えします。

借金を理由に離婚できるか

借金を理由に離婚できるかどうかは離婚の方法によって異なります。

離婚の方法には、夫婦間の話し合いによって離婚する協議離婚、家庭裁判所の調停委員を交えた話し合いによって離婚する調停離婚、家庭裁判所の判決によって離婚する裁判離婚があります。

このうち、協議離婚と調停離婚は、離婚理由を問わず、夫婦間で合意が成立すれば離婚できます。ですから、借金を理由とする場合であっても、夫婦が離婚に合意さえできれば離婚することができます。

一方、裁判離婚の場合、民法に定められた法律上の離婚理由がない限り、裁判所は離婚判決を書いてくれないため離婚できません。
法律上の離婚理由は、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④強度の精神病で回復の見込みがないこと、⑤婚姻を継続し難い重大な事由があることの5つが定められています(民法770条)。

ポイントは、借金があること自体は法律上の離婚理由として定められていないことです。つまり、借金があるというだけでは裁判離婚は認められないのです。もっとも、借金に至った事情や金額などを総合的に考慮し、夫婦関係が破綻し、婚姻を継続し難い重大な事由があると判断される場合には、⑤の離婚理由を満たすため離婚ができるのです。

借金を理由に裁判離婚ができるのはどのような場合か

では、借金を理由に裁判離婚ができるのはどのような場合でしょうか。

一口に借金といっても、住宅ローンや自動車ローン、ギャンブルのための借り入れ、消費者金融からの借入れ、カードローン、あるいは、個人事業主の事業資金の借入れ、会社代表者としての連帯保証債務など、様々な種類があります。中には、結婚生活を送るためにやむを得ない事情による借金もあります。借金の目的、借入先も金融機関、消費者金融、親族、知人、友人などがあり得ますし、金額も区々です。

借金の目的がギャンブルや風俗通い、浮気相手に貢ぐ、収入に見合わない趣味や高級ブランド品に浪費するなどの場合は、借金を理由に裁判離婚ができる可能性が高いと考えられます。これらは、夫婦の一方が自らの利益や満足のためにする借金であり、夫婦共同の利益のためにする借金ではありません。ですから、夫婦関係の破綻、婚姻を継続し難い重大な事由を認めるという判断に傾きやすいでしょう。

また、これらの借金を作り夫婦生活を破綻させた夫あるいは妻は、夫婦生活を破綻させたことについて責任がありますから(夫婦生活の破綻について責任のある側の配偶者を「有責配偶者」といいます。)、責任のない側の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。(もっとも、多額の借金を抱えた有責配偶者から実際に慰謝料の支払いを得ることは困難といえます。)

これに対して、夫婦の生活の本拠である住宅を購入するための住宅ローン、家族で使う自動車を購入するための自動車ローン、結婚生活を送る上で不足する生活費の借り入れなどは、夫婦共同の利益のためにする借金ですから、裁判離婚ができる可能性は低いと考えられます。

夫婦は配偶者の借金を返す義務があるのか

ところで、夫又は妻が婚姻中に負った借金について、婚姻中の配偶者は借金を返す義務があるのでしょうか。

この点は、たとえ夫婦だからといって、当然に配偶者の借金を返す義務を負うわけではないのが原則です。保証人になったり、連帯債務を負うわけでもありません。

ただし、例外があります。それは、日常家事債務といわれる債務です。日常家事債務とは、夫婦の日常生活を送る上で負担した債務のことで、たとえば、夫婦が暮らす借家の家賃、水道光熱費、子供の教育費、養育費、生活必需品の購入費などがこれに当たります。日常家事債務については、夫婦の一方が負った債務であっても、他の一方は、連帯してその責任を負うこととされています(民法761条)。
配偶者のギャンブルを原因とする借金は日常家事債務に含まれませんので、他方の配偶者が返す義務はありません。

借金を相続するリスク

借金のある夫婦が、離婚が成立しないまま死亡した場合、借金の相続という問題が発生します。

たとえ夫婦関係がうまくいっていなかったとしても、法律上の婚姻関係が継続中に配偶者が死亡すれば、他方の配偶者は相続人となる地位にあります。借金のようなマイナスの財産も相続の対象ですから、借金のある配偶者が死亡したときは、他方の配偶者は借金を相続するリスクがあるのです。

また、子どもがいる場合には、別の注意が必要です。夫婦は離婚が成立すれば相続権が無くなりますが、子どもは両親が離婚したとしても父親からも母親からも相続する地位にあります。ですから、子どもの立場からみると、両親が離婚したとしても、親の借金を相続するリスクが残るのです。

借金のある配偶者あるいは親の相続が発生した場合、借金を相続しなくて済むようにするためには、家庭裁判所に申し出ることにより、相続放棄の手続をする方法があります。(相続放棄の手続や注意点については弁護士にご相談されることをお勧めします。)

借金は離婚の財産分与の対象になるか

夫婦は、離婚するときに、婚姻中に協力して取得した財産を分け合います。これを財産分与といいます。

財産分与の対象となる財産は、結婚してから離婚するまで(離婚前に別居をしているときは別居開始時までとするのが一般的です。)の期間に、自分名義であるか配偶者名義であるかを問わず、夫婦が共同で築いた財産(財産分与の対象となる財産のことを「共有財産」といいます。)です。プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含みますので、借金も財産分与の対象になります。

一方、夫あるいは妻が結婚前から既に負っていた借金は、婚姻中に生じた財産ではないので、財産分与の対象外です(財産分与の対象外となる各配偶者固有の財産のことを「特有財産」といいます。)。

また、夫婦の共同生活に関係のない借金、たとえば自分ひとりのギャンブルや浪費のための借金は財産分与の対象外です。

財産分与と住宅ローンの取り扱い

財産分与の際によく問題となるのは、住宅ローンの取り扱いです。婚姻中に自宅を購入したときの住宅ローンは、夫婦あるいは家族の共同生活のための借金ですから、財産分与の対象となるのです。

住宅ローンの分け方は、不動産の価格とローンの残高、住宅に住み続けるかどうか等を考慮して決められます。

まず、離婚時の不動産の価格とローンの残高を比べて、不動産の価格のほうが高い場合です。この場合は、不動産をプラスの財産として財産分与の対象にします。具体的な方法としては、夫婦どちらも住み続ける必要がないときは、不動産を売却し、売却代金をローンの返済に充て、残った代金を夫婦で分け合います。どちらかが住み続けるときは、住み続ける側の夫あるいは妻が、不動産の名義を取得する代わりにローン支払義務も負い、住み続けない側の配偶者に不動産の価格とローン残高の差額を支払います。支払を約束させるために公正証書や調停調書を作成することもあります。

他方、離婚時の不動産の価格とローンの残高を比べて、ローンの残高のほうが高い場合(オーバーローンの場合)は、不動産はマイナスの財産となります。この場合、不動産については財産分与の対象とせず、名義人がそのまま保有する代わりにローンの支払も続けるというケースが多いです。

なお、財産分与を行う場合には、分与の割合は2分の1とするのが一般的です。

離婚しても連帯保証人から抜けられない

夫婦は、結婚生活がうまくいっているときであれば、家計はひとつと考えて、夫を主債務者とする第三者からの借り入れについて妻が連帯保証人になることもあるかと思います。その後、もし夫婦関係が悪化し、離婚したとなれば、妻は連帯保証人から抜けたいと考えるのが自然でしょう。

しかし、たとえ離婚が成立したとしても、貸主の同意がない限り、妻は連帯保証人から抜けることはできず、返済義務を免れることはできません。

お金の貸主の立場からみれば、貸したお金を確実に返してもらうために連帯保証人という担保をつけたのであって、夫婦が離婚するかどうかという貸した相手側の事情によって担保を失うという不利益を被るいわれは無いからです。

連帯保証人は極めて重い法律上の責任を負いますから、離婚の場面を考えたときも、連帯保証人となるかどうかは慎重な検討が必要であることがわかります。

養育費は破産しても非免責債権

夫婦に子どもがいる場合、離婚時に夫婦のいずれかを親権者と定めますが、親権者でない親は親権者に養育費を支払うことによって離婚後の扶養義務を果たします。

万が一、養育費の支払義務者が借金を抱えて返済に行き詰まり自己破産してしまったとしても、親権者(権利者)が親権者でない親(義務者)に対して有する養育費支払請求権は非免責債権とされています。ですから、破産後も養育費の支払義務は残ります(破産法253条1項4号)。

 

いかがでしたでしょうか。借金を理由に離婚を考えたときに知っておきたいポイントを一般的にご説明しました。もっとも、借金の経緯や借金の額が家計に与えるインパクトなどは夫婦によって、各家庭によって異なります。
「主人の借金は離婚理由になるの?」「我が家では財産分与の対象になる借金はいくら?」といった個別の疑問やお悩みにつきましては、専門家である弁護士にぜひご相談ください。

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