未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

子供あり離婚のために必要な準備

子供がいる人が離婚するにはどのような準備が必要でしょうか。離婚の話し合いを始める段階から離婚が成立した後の生活までをイメージして、必要な準備をまえめました。

生活費の準備

同居したまま夫婦間で話し合い協議離婚できる場合は別ですが、そうでなければ別居するのが一般的でしょう。別居状態で離婚手続を進め、どこかの時点で離婚が成立することになります。そして、離婚後の新たな生活が始まります。
当たり前ですが、離婚手続を進めている段階すなわち離婚成立前も、離婚成立後も生活費がかかります。

婚姻費用分担請求

法律上、夫婦関係が継続している限り、夫婦間は互いに生活費(婚姻費用)を負担する義務があります。子供がいる場合には、生活費には子供の生活費を含みます。
婚姻費用の金額は、夫婦間の合意があればそれが優先しますが、合意がない場合には家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。
家庭裁判所では、夫と妻それぞれの収入と、子供の年齢、人数を基礎に目安の金額が示されますが、調停はあくまで夫婦間で合意することが前提です。もし調停で合意に至らないときは、審判という裁判所による判断が示されます。

収入を確保する

婚姻費用は法律上請求できる権利ですが、調停や審判の結論が出るまで時間がかかったり、結論が出たとしても相手が任意に支払ってくれないおそれがあります。
そこで、相手から支払われる婚姻費用に頼らずとも、自分で生活費を稼げるようにしておくべきです。特に、専業主婦であった場合には、就職活動をして、十分な収入を得られる仕事を得る準備が必要になります。
どうしても生活費を得る見通しが立たない場合には生活保護の受給を検討しましょう。

出費を減らす

別居するために新たにアパートなどを借りると住居費がかかります。家具や家電なども揃えるとなると費用がかかってしまいます。子育てにかかるお金以外はできるだけ節約して出費を減らしたいところです。もし実家に戻れるのであれば費用を節約できる可能性が高いですから検討すべきでしょう。

とりあえず現金

婚姻費用分担請求や収入の確保はもちろん大切です。ですが、一番簡単で確実なのは現金を準備しておくことです。現金のほか、通帳(自分名義のものと子供名義のもの)、印鑑も現金に準ずるものとして用意しておきましょう。

財産分与の準備

離婚時に夫婦生活で築いた財産を分け合うことを財産分与といいます。不動産、現金、預貯金、自動車、有価証券、保険など財産の形態は様々です。子供がいる場合には子供名義にしている預貯金や保険などもあるはずです。夫婦間の話し合いでまとまらないときには、夫婦の財産がどれだけあるかわかる証拠が必要になります。別居時には、不動産であれば所在地やローンがわかる資料、預貯金であれば金融機関と支店名などを把握しておきたいところです。また、保険証券(生命保険、学資保険など)や、年金分割を見据えて年金手帳も準備しておきたいものです。

慰謝料請求の準備

浮気やDVなど、相手に離婚原因があるときは、これによって被った精神的苦痛について慰謝料を請求することができます。しかし、相手に離婚原因があることを証拠によって証明する必要があります。離婚原因を証明する証拠としては、写真、診断書、録音、メール、LINE、メモ、日記などがあります。離婚協議を始めたり、別居を始めた後は相手も身構えますし、証拠集めの機会が減ってしまいますから、証拠集めは早めに準備しておきましょう。

親権の準備

子供がいる夫婦が離婚する場合、離婚時に父親か母親どちらかを親権者に定めなければなりません。家庭裁判所は、夫婦が別居している場合には、子供と同居している親の監護養育に問題がなければ同居している親に親権を認める傾向があります。ですから、親権を取りたい場合には別居の際に子供を連れて一緒に別居すべきです。もっとも、無理矢理、あるいは騙して連れていくようなことがあると、かえってマイナスに評価されることもあるので注意が必要です。

養育費の準備

離婚が成立したとしても、子どもたちにとっては父親、母親であることに変わりなく養育の義務があります。養育費は、婚姻費用と同様に、父母の収入、子どもの年齢、人数によって目安の金額が決まります。養育費請求の準備としては、相手の収入を把握すること、具体的には源泉徴収票、給与明細などの写しをとっておくことが有効です。

離婚後に受けられる助成

離婚等によって父母の一方の養育しか受けられない子どもを対象とする助成金として児童扶養手当があります。離婚後、母子家庭、いわゆるシングルマザーのケースで多く利用されていることから、母子手当てと呼ばれることもあります。なお、児童扶養手当は、児童手当との併給が可能です。

 

婚姻費用、慰謝料、財産分与、養育費など、法律上請求できる立場にあることと、実際に払ってもらえること(お金が手に入ること)はイコールではありません。請求方法を練らずに闇雲に支払いを求めてもうまくいかなかったり、証拠を隠されてしまうこともあります。また、親権についても子供と同居していること以外にも様々な要素を考慮して総合判断されます。あなたのケースでは、どのような準備が有効か、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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