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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

5つの離婚事由(離婚原因)

両親から離婚を反対されているあなたが離婚できる方法

「離婚したいのに両親から反対されています、どうすればよいでしょうか」という悩み相談を受けることがあります。
今回は、両親から離婚を反対されているあなたが離婚できる方法についてお話しします。

法律的な説明はシンプル

まず、弁護士として法律的な回答をしますと、法律上は夫婦間の合意のみで離婚は可能です。親の承諾は不要ですから、両親に反対されていようと離婚することができます。

協議離婚の場合、離婚届には保証人2名の署名押印が必要ですが、保証人は第三者であれば誰でも構いません。ですから、両親に保証人になってもらう必要もありません。

法律的な説明は以上です。とてもシンプルですね。

なぜ両親の反対が離婚を躊躇させるのか

とはいえ、いざ両親から反対されてしまったら、離婚を躊躇したり、悩んだりするのではないでしょうか。

結婚が両性の合意のみに基づいて成立することは、憲法上も明記されています(憲法24条1項)。ですが、結婚を家同士の結び付きと捉える感覚は現代でも根強いでしょう。結婚式でも「ご両家」という言い方をしますし、結婚を機に兄弟や親戚付き合いが広がった方も多いはずです。

この点、離婚とは、結婚により結び付いた身内の人間関係を解消する行為です。離婚してもしなくても、親は親です。離婚を考えたとき、あなたにとって一番付き合いの長い身内である両親の意見が気になってしまうのはむしろ当たり前かもしれません。

また、あなたは、両親はあなたにとって一番の理解者であってほしいと思っているのです。理解者であるはずの両親に反対されると、「親なのにどうして私の悩みをわかってくれないの?」とストレスを感じてしまうのです。

離婚しようかなと思ったら ~両親を説得する前に~

あなたは、両親はあなたにとって一番の理解者であってほしいと思っていますが、他方、両親もあなたの一番の理解者だという自負があります。ですが、両親が離婚に反対している場合、両親はあなたのためを思って反対しているつもりでも、あなたがどれだけ夫婦の問題で悩んでいるのかを理解していないことがあります。そのような状況のままで両親を説得するのはとても大変で、ストレスがいることです。

そこで、両親を説得する前に行って頂きたいのが、ただ実家に帰ってみるという方法です。このときは両親をがんばって説得する必要はありません。ただ実家に帰り別居すればよいのです。

実家に帰ってくることを喜んでくれる親は多いでしょうから、ひとまず好意的に受け入れてもらえるはずです。そのような中で、両親が「いつもは夫婦二人で来るのに今回はあなた一人で来た、夫婦仲がうまくいっていないのだろうか」と察してくれることもあるでしょう。

また、配偶者と短期間にせよ別居することで、あなたも夫婦関係について冷静に考える時間ができます。実家でしばらく別居した後は、また配偶者と同居してみるのも良いです。別居期間を置いたことで気が変わり、離婚しなくて済むかもしれません。

それでも離婚への決意が変わらないときは、実家に帰り別居する頻度や日数を増やしてみましょう。頻度や日数が増えてくれば、両親も「家庭で困っているのは本当なのだな、結婚生活がうまくいっていないのだな」と察してくれるでしょう。そうすれば、離婚したいというあなたの考えに賛成してくれるはずです。

両親を説得する方法

実家に帰ってみたけれど、離婚の決意は変わらないし、両親も察してくれない、となれば両親を説得することになります。
説得の際に心がけることは、両親が離婚に反対している理由を、両親の気持ちになって考えてみることです。両親が反対している理由ごとに説得方法をアドバイスします。

①我慢が足りないと思っている

両親が、人生の先輩として「夫婦には我慢が必要、あなたには我慢が足りない」と思っている場合です。両親が、ときには喧嘩をしたり、ぶつかり合いながらも夫婦仲を良好に保っているのであれば、傾聴に値する意見だと思います。ですが、両親に離婚を反対されているという悩みをもっている方は、往々にして、我慢で解決できる段階は過ぎた、と感じているのではないでしょうか。

不倫や浮気、暴力、性格の不一致など、夫婦生活にどのような問題があるのかを示し、関係修復のための具体的な努力をしたこと、それでも改善に至らなかったことを説明しましょう。できるだけの我慢はした、それでも離婚の決意は固い、ということを具体的な事実を挙げて両親に話してみましょう。

②離婚したら夫婦(両親にとっての子ども)が不幸になると思っている

親が「離婚=不幸」という考えを持っている場合です。
父親であれ母親であれ、親は子供の幸せを願うものです。自分の娘、息子には幸せになってほしいと思っています。

一般的に、結婚が幸せなものであることに異論はないでしょう。そうだとすると、離婚は結婚の反対にあるもの、すなわち、離婚は不幸なものと考えてしまうのです。

ですが、離婚が不幸だとは必ずしも言えません。浮気相手のいる配偶者や暴力を振るう配偶者と夫婦で居続けることは幸せとは言えないでしょう。また、これらの原因はなく、性格の不一致、価値観の違いが理由で愛情が冷めてしまったのだとしても、愛していない人と死ぬまで一緒にいることが果たして幸せといえるのでしょうか。

何が「幸せ」かは、人によって異なります。離婚を抽象的なイメージだけで考えず、別れて新しい人生を歩んでいるあなたの将来像を具体的にイメージしてもらえるように両親に話をしてみましょう。

③周りの目、世間体を気にしている

 両親が周りの目や世間体を気にして離婚に反対している場合です。なかには、「世間体を考えると離婚はあなたのためにならない」という言い方をする両親もいるかもしれません。しかし、あなた本人はそれでも離婚したいのですから、世間体を気にしているのは両親のほうです。

 これは、両親が「離婚=不幸」という抽象的なイメージを持っているために生じる問題といえます。②のケースと同様に、離婚した後のあなたの幸せな将来像を具体的にイメージしてもらえるように、両親に話をしてみましょう。

④夫婦だけで離婚の手続を進めてしまうことが不安

夫婦だけで離婚の手続を進めてしまうと、自分の子どもに不利な条件で離婚させられるのではないか、という不安をお持ちの場合です。

夫婦が、自分たちだけでは離婚の話がまとまらないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができ、調停室という部屋で、調停委員という第三者を交えて話し合いができます。

離婚調停では、調停を申し立てた側の当事者(夫又は妻)を「申立人」、申し立てられた側の当事者(妻又は夫)を「相手方」といいます。離婚調停を使えば、離婚時に取り決めておくべき事項は漏らさずチェックできます。

ただし、調停委員はあくまでも第三者、話し合いの進行役ですから、どちらかの味方をしてくれるわけではありません。自分の利益を代弁してくれる味方をつけたい場合は、弁護士を代理人に立てるべきでしょう。

また、両親も離婚調停に参加したいというご相談を受けることがあります。しかし、離婚調停は第三者には非公開の手続であり、調停室には当事者と代理人弁護士しか入ることはできません。

ですから、両親が離婚調停に参加することはできません。もっとも、裁判所の待合室までお越し頂くことは可能です。調停手続は、申立人と相手方が約30分ずつ交代で調停室に入り、調停委員と話をしながら進めていきます。相手が調停室に入っている時間は、こちらにとっては待機時間ですから、その間に待合室で両親と当事者が打ち合わせをすることはできます。

⑤離婚後の夫婦(両親にとっての子)の生活(お金)が不安

婚姻関係が継続している間は、夫婦はお互いに扶養する義務がありますから、別居中であっても生活費(婚姻費用)を分担することになります。しかし、離婚成立後は、生計は自分自身で立てますから、仕事をして収入を得る努力は必要になります。両親には、就職先や収入の見込みなど離婚成立後の生活の準備ができていることを説明しましょう。

また、離婚の際、夫婦が共同して築き上げた財産を分け合う財産分与や、離婚の原因を作った相手から支払ってもらう慰謝料など、財産の給付を得られる場合があります。これらのお金も離婚後の生活の助けとなるでしょう。

財産分与や慰謝料がいくら請求できるか知りたい、実際に請求したい、という方は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

⑥離婚後の子ども(両親にとっての孫)の生活(お金)や面会が不安

離婚の際、父親と母親のどちらが親権者になるかを決めます。養育費の金額と支払方法も決めます。

しかし、取り決めた養育費を、離婚後もきちんと支払い続けてもらえるのか不安の方もいます。養育費の支払を担保するためには、公正証書を作成したり、調停調書を作成しておく方法があります。公正証書や調停調書には、養育費の支払が滞ったときに、すぐに強制執行ができる効力がありますし、その強制力を背景に支払を心理的に促す効果もあります。

また、親権者でない親の両親は、孫に会えなくなってしまうのではないかと不安に思っている方もいます。

たしかに、親権者でない親の両親は孫に会える機会が減る可能性はあります。親権者でない親と子どもの面会交流は、月1回程度と定めることが多いため、その限られた面会交流の中で祖父母と会える時間を確保する必要があるからです。たとえば、年末年始の面会交流は実家で行い、宿泊を伴うものにする、など祖父母とのふれあいを保てるように取り決めれば、両親の不安も取り除けるのではないでしょうか。

養育費の支払確保や面会交流の取り決めは、法律の専門家である弁護士がアドバイスできる分野ですのでご相談ください。

 

いかがでしたか。離婚は、法律上は本人同士の問題ですが、実際上はご両親にも影響を与える問題です。両親の、あなたを思う気持ちを想像しながら、将来に向けた話し合いをしてみてください。

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