未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

連れ子と離婚にまつわる悩みを解決するために知っておきたいこと

連れ子がいる相手と結婚してみたけれど、うまくいかず離婚に至ってしまうことがあります。配偶者(再婚相手)のことは愛せても、配偶者の連れ子を愛することができない。あるいは、実子と連れ子がいる場合に子供達を分け隔てなく接することができないという悩みはよく聞かれます。
今回は、連れ子と離婚にまつわる悩みを解決するために知っておきたいことをまとめました。

連れ子と再婚相手との関係

連れ子のいる男性あるいは女性と、その再婚相手との関係は、一緒に夫婦生活を送ることを誓いあって婚姻(再婚)するわけですから、相手に多少不満があっても、「自分が好きで選んで結婚した相手なのだから」と言い聞かせて我慢したり相手に合わせたりすることができるでしょう。

しかし、連れ子と再婚相手との関係は、必ずしも好きで選んだ相手同士とは限りません。ですから、配偶者に対するのと同じ気持ちで我慢したり相手に合わせたりするのが難しいのです。

それゆえ、婚姻届を提出するときには連れ子がいることを理解し、あるいは覚悟していたはずであっても、いざ結婚してみると、愛する夫あるいは妻の連れ子に憎しみを抱いたりストレスを抱えてしまうケースや、連れ子を愛せない自分を責めてしまうケースもあります。

養育費の支払義務

次に、連れ子の母親・父親の再婚相手は、連れ子の養育費を支払う必要があるかという問題を考えてみましょう。

そもそも、養育費の支払とは、法律上の親子関係を前提に、親の子に対する扶養義務・養育義務を具体化したものです。

法律上の親子関係には、実親子関係と養親子関係があります。実親子関係は血縁に基づく親子関係であるのに対し、養親子関係は養子縁組に基づく親子関係です。なお、養子縁組があると、戸籍の記載が変更されるほか、養子が養親の相続人となるなど身分関係の変動が生じます。

そして、連れ子の父親・母親と再婚しただけの場合、新たな配偶者(再婚相手)は、連れ子との間で法律上の親子関係が存在しない、いわば他人であるため、養育費の支払義務を負いません。一方、再婚相手が連れ子と養子縁組をしたときは、法律上の親子関係が生じますので養育費の支払義務を負います。

連れ子と養子縁組することが唯一の正解ではない

家族の在り方は多様です。たしかに、養子縁組をして法律上の父親・母親と子どもという関係を築くことは身分関係の安定という観点からは望ましいことです。

もっとも、養子縁組をしなくても、一緒に遊んだり、ごはんを食べたりといった同居生活を送るだけでも良好な人間関係を築けている状態であれば、それもひとつの家族の在り方ではないでしょうか。

連れ子を養子にした後に離婚した場合

連れ子を養子にした後に離婚した場合、養育費の支払はどうなるでしょうか。この場合、離婚によっても当然には養子縁組関係は解消されません。したがって、法律上の親子関係が残っている以上は養育費支払義務を免れません。

養育費を免れるには離縁が必要

連れ子を養子にした後に離婚したケースで養育費の支払義務を免れるためには、離縁という養親子関係を解消する手続きが必要です。

離縁の方法には、協議離縁、調停離縁、裁判離縁の3つがあります。協議離縁は縁組の当事者(養親と養子)間の話し合いで離縁する方法です。

調停離縁は、当事者間の話し合いでは合意に至らない場合に、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う方法です。裁判離縁は、調停でも合意に至らない場合に裁判所の判決によって離縁する方法です。

協議離縁と調停離縁は、理由を問わず当事者が合意すれば離縁できるのに対し、裁判離縁は法律上の離縁原因が必要です。法律上の離縁原因は、①悪意の遺棄、②3年以上の生死不明、③縁組を継続し難い重大な事由がある、の3つが定められています(民法814条)。

連れ子を養子にした後に離婚したケースでは、離婚が成立しているのに養親子関係を残しておく必要性が乏しいことから、縁組を継続し難い重大な事由があると判断されやすく、裁判でも離縁が認められる可能性が高いといえます。

 

連れ子がいる場合の離婚について概要をご説明しましたが、個別の状況を踏まえた対応につきましては、法律の専門家である弁護士までご相談ください。

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