未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

5つの離婚事由(離婚原因)

無職と離婚

結婚生活にはお金が必要ですし、離婚の際にも何らかのお金(慰謝料、当面の生活費、養育費、財産分与など)のことを考えなければなりません。お金のことを考える大前提として、働いていて収入があることが前提となりますので、ここでは、結婚生活や離婚で問題となる無職との関係についてお話します。

働かない夫と離婚できる?

 夫が、働こうとしない場合、妻は夫と離婚することはできるでしょうか。
民法770条1項に離婚事由が定められておりますが、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しそうです。夫が失業してしまい、就職活動が思うように行かず、一時的に働かない状態になっているなどの場合に該当しませんが、他方、働く能力も機会もあるにもかかわらず、怠惰で勤労意欲がなく、妻の稼ぎに頼っている、いわゆるヒモ状態の場合は「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当すると考えられます。
 もちろん、男性(夫)が家庭を守り、女性が外で稼ぐという役割分担の夫婦(専業主婦ならぬ専業主夫)もあるでしょうが、その場合でも、夫は夫婦で決めたとおりに働かなければなりません。また、妻が妊娠したような場合には、改めて役割分担を見直す必要が生じるかもしれません。

夫が働かない場合の婚姻費用はどうなるか

 法律上、夫婦が別居した場合、離婚するまでの間、収入の多い夫婦の一方は、他方の相手に婚姻費用(生活費)を支払わなければなりません(当事者間の話し合いで婚姻費用が決まらない場合には、調停を起こすことになります)が、例えば、夫が働く能力も機会もありながら働かないような場合には、一定の収入があるとみなされますので、働かない得、ということにはなりません。

無職の妻が離婚をすると

 離婚をすると、無職の妻(女性)は経済的な問題に直面します。離婚の際に多額の財産分与(財産分与についてはこちらの記事をご覧下さい。)や慰謝料(慰謝料についてはこちらの記事をご覧下さい。)、年金分割が多額の収入となり、その財産で一生悠々自適に暮らせるという人は、まずいないと思います。当面の生活はできたとしても、その先の生活や老後(老後についてはこちらの記事をご覧下さい。)を考えると、働かなければなりません。子供の親権者となり、養育費をもらっているとしても、養育費だけで十分な生活ができるわけではありませんし、養育費が支払われる期間は決まっています。さらに、場合によっては途中で支払われなくなってしまうかもしれません(養育費についてはこちらの記事をご覧下さい。)。その結果、生活保護を受給して生活しているなど、母子家庭の過酷な状況については、よくテレビなどで報道されています。
 また、無職の女性が別居(別居についてはこちらの記事をご覧下さい。)や離婚に伴って家を借りるとなったときには、信用力の問題にも直面します。家を借りるためには敷金や礼金、2か月分くらいの賃料の支払いが必要で、かつ、勤務先の記載や収入の申告、保証人が必要です。以前は、両親や兄弟に保証人を頼むことが多かったのですが、最近は、保証人ではなく保証会社との契約を求められることが多くなりましたが、そうなると、定職に就いていないと審査に通らないこともあります。結婚していることにより経済的に安定し、社会的な信用力も得ていたということを痛感し、無力感を感じることが多いようです。

シングルマザーの場合

 このように、無職の女性は離婚によって経済的に苦境に立たされます。女性がシングルマザーの場合は、子供を預けて職探しをしなくてはなりませんが、待機児童が問題となっている昨今、そう簡単には保育園に入れません。例えば、離婚をきっかけにシングルマザーとなった女性が仕事を見つけて働こうとした場合(養育費をもらうことになっても、それだけでは生活できませんから)、就職活動をするにも子供を保育園に預ける必要がありますが、働いていないと保育園にはなかなか入れない、というジレンマがあります。色々工夫して点数を上げる方法を試してみたり、実家に子供を預けたり、一時保育に預かってもらうなど、皆さん苦労しているようです。

専業主婦が不倫の末に離婚すると

 一般的な家庭で、専業主婦の不貞が原因で離婚したとします。財産分与するものがあったとしても、それは多少の預貯金とローンの残った自宅くらいしかありませんので、慰謝料請求をされた結果、結局受け取る現金はほとんどないということがよくあります。結婚前に貯めた預貯金が残って入れば良いですが、それがないとなると、仕事がない、当面の生活費がない、場合によっては子供の親権もとれない、といったことにもなりかねません。不倫相手と結婚できれば良いですが、必ずしもそう上手くはいかないものです。
くれぐれも家庭を大切にするようにしましょう。

未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの悩みやあなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、あなたの状況に最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

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