未来創造弁護士法人

離婚相談

045-624-8818
  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. >

離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

養育費

離婚した元配偶者が養育費を払わない場合の対処法

離婚した元配偶者が養育費を支払わないということはよくあります。ここでは、養育費は支払われなくなった場合の対処法についてお話しします。

養育費が払われないことは珍しくない

 一般的に、離婚の際に、母親(元妻)が子供の親権者になることが多いですが、厚生労働省の調査(平成18年度全国母子世帯等調査結果報告 離婚母子世帯における父親からの養育費の状況)によると、離婚後4年以上が経過しても養育費を受け取っている母親は約16.5%で、そもそも受け取ったことがないという母親が60%近くいます。
 養育費をきちんともらっている母親(母子家庭)は、意外と少ないようです。

 

なぜ養育費を払わないのか

 親権をとれなかった父親が子供と会うことを面会交流といいますが、住んでいるところが離れているとか、母親が非協力的といった理由によって、この面会交流が正常に行えないと、父親と子供の関係が希薄になってしまいます。その結果、父親の親としての責任感が薄れてしまうことが原因にあるようです。
 また、父親を取り巻く環境の変化(主に経済的な状況の変化)も考えられます。例えば、住宅ローンの支払いが大変で、養育費の支払いをする余裕がないとか、再婚して、再婚相手との間に子供ができたことにより、やはり養育費を支払う余裕がなくなったということなどがあります。

 

養育費の不払いを防ぐための方法

(1) 公正証書を作成しておく

 上記の調査によると、協議離婚をした元夫婦の58.3%は、そもそも養育費の取り決めをしておらず、また、取り決めをしている場合でも63.5%は文書を作成していない、つまり口約束だけになっているということです。
 きちんと養育費の取り決めをしておくのは当然として、いざ支払わなくなったときには強制執行(預貯金や給与などの差し押さえ)ができるようにしておくと、養育費の支払い義務者に心理的な圧迫(例えば、養育費を払わないと給与が差し押さえられてしまう)を与え、不払いを防ぐことができます。調停や裁判で養育費が決まったのであれば、調停調書や判決によって強制執行することができます。他方、調停や裁判ではなく、当事者間の合意で養育費を決める場合に、直ちに強制執行ができるようにするには、公正証書にしておく必要があります。

(2) 良好な親同士の関係の構築と柔軟な面会交流の実施

 先ほども述べたとおり、父親と子供の面会交流が正常に行われていない場合、どうしても父親と子供の関係が希薄になり、父親としての責任感も薄れがちです。そこで、親同士が子供のために良好な関係を築き、子供のことを第一に考えて面会交流を柔軟に行っていくと、養育費の不払いを防ぐことができます。

(3) 養育費を支払う側として検討すべきこと

 親には子供を監護養育する義務(生活保持義務、扶養義務)があります。養育費の取り決めをした以上、経済状況が変わって生活が苦しくなったとしても、一方的に養育費を減額したり、支払いを辞めたりすることは許されません。もっとも、一度養育費を決めたとしても、その後の事情の変更(双方の収入の減少、増額)により決め直すことができます。当事者間で話し合いができないのであれば、家庭裁判所に調停、審判の申立てをして裁判所で決め直してもらうことになります。
 住宅ローンの支払いのために養育費を支払う余裕がないというような場合には、自宅の任意売却も検討すべきです。

 

養育費が払われない場合の対処法

 養育費が払われない場合、調停や裁判で決まった養育費を払うよう、家庭裁判所が養育費を支払うよう電話等で注意してくれるのが履行勧告で、養育費を支払わない場合に一定の金額の支払いを命じるのが間接強制です。いずれも、費用はかかりませんが、養育費の支払いが調停調書や判決で決まっている必要があるので、公正証書で養育費を取り決めた場合には利用できません。
 履行勧告や履行命令を無視して支払わない場合には、強制執行をする必要があります。具体的には、相手方の給与債権や預貯金債権といった財産を差し押さえることにより、勤務先や銀行等から直接養育費を回収するのです。養育費の不払いの場合、一度の差し押さえで将来分の養育費についても差し押さえることができるので、毎月毎月差し押さえるといった手間は不要です(もちろん、実際に支払われるのは、それぞれの月々の養育費の支払時期が到来してからです)。

未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの悩みやあなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、あなたの状況に最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

法律相談予約・お問い合せバナー
顧問弁護士バナー接骨院・整骨院専門の顧問弁護士バナー離婚相談バナー