未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

養育費

離婚後養育費はいつまで払う必要があるの?

子供のいる夫婦が離婚する場合、離婚時には親権とともに養育費も決めるのが通常ですが、この養育費、子供が何歳になるまでもらえるのでしょうか。

養育費の根拠

 養育費の根拠は、民法第766条1項が定める、「子の監護に要する費用」です。そして、この養育費の支払い義務は、「生活保持義務」といって、支払い義務者が、自らの生活を保持するのと同程度の生活を被扶助者にもさせる義務であるとされます。
 この法的な義務を具体化する手段として、当事者間の協議で協議書を作成したり、公証役場で公正証書を作成してもらったり、家庭裁判所の調停や審判、訴訟で決めてもらう場合があります。これらの約束(契約)や裁判所の判断には、養育費の額や支払いの条件、支払い方法、支払い期間(始期と終期)や事情が変わった場合の対応などが盛り込まれます。なお、金額については、実務上、いわゆる「算定表」を基礎として、修正(例えば、私立の高校に通っている場合に増額する等)を加えて決めています。
 ちなみに、上記のとおり、養育費の支払い義務は、生活保持義務に基づくものなので、例え権利者(養育費を受け取る側の親)が面会交流に応じないといった事情があったとしても影響は受けない、すなわち、負担義務は消滅しません。また、この生活保持義務は、義務者が自らの生活水準を落としてでも履行しなければならない義務ですので、例えば、住宅ローンの負担が大きくて余裕がないといった事情があっても考慮されません。

養育費の支払い義務は原則として20歳まで

 原則として、養育費の支払義務は、裁判所の実務上、原則として20歳までとされています。これは、20歳で成人するからです。未成年でも婚姻した場合は成人とみなされますので、この場合にも、支払い義務者の養育費の支払義務は原則として終了します。

20歳を超えても養育費の支払い義務がある場合

 離婚する夫婦間の話し合いにより、20歳を超えてからも養育費を支払うとすることは可能です。よくあるのは、浪人せずに大学に進学することを前提として、留年せずに大学卒業を迎える22歳の3月末までとする場合です。この場合でも、20歳になったときに大学に行っていなかった場合には、以後の養育費の支払い義務を終了させるという取り決めも併せて行う場合が多いです。
 ちなみに、裁判所が養育費の支払いを命じる場合は、原則として20歳までですが、既に夫婦の合意により大学に通わせているような場合には、卒業までの養育費の支払いが命じられることになります。
 また、子に心身の障害などがあり、働けないというような場合には、20歳を超えても養育費の支払い義務が命じられる場合があります。ただし、未成年の子と全く同様には扱われず、金額を減らす方向で修正が加えられるようです。

20歳前に養育費の支払い義務が消滅する場合

 未成年者が結婚して成人とみなされる場合や、就職して自活できるようになった場合には、もはや親の生活保持義務はなくなります。よって、これらの場合には、20歳をまたずに支払義務者の養育費の支払い義務は消滅することになります。

養育費の支払い義務者や親権者が再婚した場合

 養育費を支払っていた親が再婚して、再婚相手との間に子供が生まれたというような場合や、親権をとった親が子連れで再婚した場合に、養育費の支払い義務はどうなるのでしょうか。
(1)養育費を支払っていた親が再婚した場合
 例えば、養育費を支払っていた父親が再婚し、再婚相手との間に子供が生まれたとします。この場合、父親には、再婚相手と生まれた子供との間で新たに生活保持義務が発生しますが、だからといって前妻との間の子に対する生活保持義務がなくなるわけではありません。よって、この場合、養育費の支払い義務は終了しません。
 ただし、父親は、限られた(これまでと変わらない)収入しか得ていないのに生活保持義務を負う対象が3人になるわけですから、前妻との間の子に対する養育費の減額請求をすることができます(話し合いや家庭裁判所の調停で決まらない場合には、審判の手続で決めてもらうことになります)。
(2)親権者が子連れで再婚した場合
 例えば、親権者の母親が再婚したとします。この場合でも、単に母親が再婚しただけでは、子供の地位に変化はないため、養育費にも影響はありません。
 他方、子供が母親の再婚相手と養子縁組をした場合は少々複雑です。まず、実の父と養親との間では、養子制度の趣旨から、養親の扶養義務が優先するとされています。よって、母親の再婚相手である養親が高収入である場合には、実の父の養育費の支払義務がなくなる場合も有り得ます。養親の収入では不十分で、実の父も負担するとなった場合、実の父母間での扶養義務の順位が問題となりますが、同順位とされています。よって、実の父と母が、その収入に応じて養育費を分担することになります。

未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの悩みやあなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、あなたの状況に最も適合する方針について共に考え、専門家として回答・アドバイスを差し上げています。法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

 

 

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