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離婚相談

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離婚と子ども

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

面会交流

離婚後の子供との面会をする方法

離婚すると親権者でない親は子供と会えなくなるのでしょうか。
親権者は子供を相手に会わせないことはできるのでしょうか。
離婚後の子供との面会をする方法について説明します。

面会交流とは

離婚時に子供がいる場合、父母のどちらか一方を親権者に定め、親権者が子供と同居して監護養育することになります。

面会交流とは、離婚後、子どもと離れて暮らしているほうの親(非監護親)と子供が、親子の交流をすることをいいます。

文字通り、面会して交流することが多いですが、電話やメールでのやりとり、手紙や写真を送りあう等、方法は多様です。

たとえ両親が不仲となり夫と妻の関係ではなくなったとしても、子どもにとっては父親、母親です。子どもの人格的成長にとっては、両親双方から愛情を注がれることが望ましいという考え方に基づき、面会交流が行われるのです。

かつては、面接交渉あるいは面接交渉権と呼ばれることもありましたが、民法766条1項で「父又は母と子との面会及びその他の交流」について明文で定められたことから、最近では「面会交流」という言い方のほうが一般的です。

面会交流は誰の権利?

面会交流は親の権利でしょうか、それとも子供の権利でしょうか。

面会交流の法的性質について最高裁は、「父母の婚姻中は、父母が共同して親権を行い、親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負うものであり(民法八一八条三項、八二〇条)、婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合であっても、子と同居していない親が子と面接交渉することは、子の監護の一内容であるということができる。そして、別居状態にある父母の間で右面接交渉につき協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、民法七六六条を類推適用し、家事審判法九条一項乙類四号により、右面接交渉について相当な処分を命ずることができると解するのが相当である。」(最判平成12年5月1日)と判示しています。

裁判例、学説によって見解が異なるところがありますが、少なくとも、子供と離れて暮らしているほうの親(非監護親)が有する権利と考えられています。

ただし、その権利を行使するときには、子の福祉の観点からこれを行使すべきと考えられています。

これに関連して、「祖父母が孫に会いたい」というケースは実際に多いと思います。ですが、祖父母が孫と面会交流することは法律上の権利ではありません。そこで、父母が面会交流の実施方法を工夫することによって、(たとえば「夏休みと年末年始は実家で宿泊を伴う面会交流を行う」など)祖父母と孫の面会の機会をつくることが考えられます。

面会交流の決め方

面会交流をいつ、どこで、どのように行うか、まずは父母の話し合いで決めます。父母が口約束で取り決めることもあれば、合意書を取り交わすこともあります。より効力を強めるには、公証役場で公正証書を作成する方法があります。

話し合いで決まらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停は、家庭裁判所の調停委員を介して父母が話し合うものです。話し合いがまとまると、その内容で調停調書を作成します。

調停でも話し合いがまとまらない場合は、裁判官が面会交流の可否や内容を審判で決めます。

 

家庭裁判所を利用して調停あるいは審判をするときに登場する、「家庭裁判所調査官」と「試行的面会交流」という言葉について説明しておきます。

 

家庭裁判所調査官とは、心理学、社会学、教育学等の人間関係諸科学の専門家です。家裁調査官、あるいは単に調査官と略して呼ぶこともあります。家庭裁判所調査官は、子供から直接話を聞いたり、家庭環境、生活環境を調べたりして、どのような面会交流を実施するのが子の福祉にとって望ましいか調査して報告書を作成します。報告書は、調停委員を介した話し合いや、裁判官の審判の際に参考にされます。家庭裁判所調査官は、面会交流の実施方法を定める場合だけでなく親権者を定める場合などにも活躍します。

 

試行的面会交流とは、家庭裁判所調査官の立ち会いの下で、家庭裁判所内の専用の部屋を使って、試行的に行われる非監護親と子供との面会です。試行的面接、試行面接と呼ぶこともあります。家庭裁判所調査官は、試行的面会交流を実施したときの親子の態度や言動などを調査し、報告書作成の資料とします。

決める内容

面会交流の内容をどこまで細かく決める必要があるか、法律上の定めはありません。

 

決めておく具体的内容としては、
・日時・頻度・回数(月1回、第3日曜日など)
・交流時間(2時間、半日、夏休み・年末年始は宿泊あり、など)
・場所(公園、遊園地、レストラン、実家など)
・子の引渡方法(監護親が連れて行くか、非監護親が迎えに行くか)
・面会以外の交流方法(電話、手紙、メール、LINE、Skypeなど)
・父母の連絡方法
・予定通り実施てきない場合の対応(子供の体調が悪い時は翌週に変更、など)
・その他の条件(お小遣いやプレゼントは不相当に高価なものは避ける、お互いの悪口は言わない、など)

継続的に実施できるようにあえて緩やかな決め方をしておくケースもあります。
ただし、監護親が面会交流を拒否した場合に、非監護親が面会交流の実施を求めて強制執行を申し立てる場合(実際には、面会交流を実施しないことの制裁として、金銭の支払いを求める「間接強制」という方法を使います。)には、内容が具体的に定まっている必要があります。

この点最高裁は、「監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる」と判断しています(最判平成25年3月28日)

面会交流をする

父母の話し合い、あるいは調停や審判で実施方法が決まったら、その取り決めに従って面会交流を実施します。

面会交流は、普段子供と一緒にいない側の親に子供を一定時間引き渡し、実施後は約束通り元の親の所へ戻す、というものです。ですから、父母が協力し、信頼関係を築いていることが不可欠になります。

面会させないことはできるか

原則として面会交流を認めます。面会交流の方法は多様ですから、一切認めないことは稀です。

例外的に面会交流させないことが許容されるケースとしては、非監護親が子供に暴力を振るう、虐待するなどのおそれがあったり、自主的な判断能力が身についている子供自身が明確に面会交流wp拒否しているなど、面会交流することが子の福祉に悪影響を及ぼす場合です。

予定していた日時にたまたま子供の体調が悪くなった、というような場合には代替日を設定してやり直すのがよいでしょう。

 

非監護親が支払うべき養育費を支払っていないことを理由に、監護親が面会交流を拒否できるか、という問題があります。実際にこのようなご相談を受けたこともありますし、お気持ちはよくわかります。しかし、養育費の支払いと面会交流の実施は一方が他方の対価的関係にあるわけではありません。ですから、「養育費を支払ってくれないから面会交流を拒否する」ということはできませんし、逆に「面会交流をさせてくれないから養育費を支払わない」ということもできません。

正当な理由なく面会交流に応じない場合には、強制執行を申し立てられたり、面会交流に応じないこと自体が不法行為に当たるとして慰謝料請求される可能性もあります。

離婚前の別居中の場合

婚姻中は父母両方が共同親権をもっていますが、夫婦が不仲となり別居状態となったときは、事実上、子どもと同居している側の父母が子どもを養育監護することになります。ですから、離婚成立前の別居状態のときも、監護養育していない側の親(非監護親)と子供との面会の問題は生じます。
この場合も、まずは夫婦の話し合いで面会交流の実施方法を決め、夫婦間の話し合いで決められないときは調停を申し立てることになります。

 

繰り返しになりますが、夫婦が離婚しても子供にとっては父親と母親であることに変わりありません。弁護士の立場からしても、子の福祉に適う適切な面会交流が実施されることを願います。父母の信頼関係が大切とはいえ、婚姻関係が破綻した末に離婚した相手ですから連絡すら取りたくない気持ちになるのもわかります。そのようなときは、父母の代理人として交渉、調停、審判のできる弁護士にぜひご相談いただければと思います。

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