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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

慰謝料(離婚・不貞行為)

離婚の慰謝料には税金がかかるの?

離婚の際に、慰謝料のやりとりがあった場合、支払った側、もらった側は、それぞれ課税されるのでしょうか。

離婚の慰謝料とは

 慰謝料とは、精神的・無形的な損害(精神的苦痛)に対する損害賠償金で、離婚の場合は、婚姻関係を破たんさせた原因を作った者(一方の配偶者や第三者)が、他方配偶者に対して支払う金銭等のことをいいます。
 例えば、夫が妻以外の女性と不貞をして夫婦関係を破たんさせた場合、夫と女性は、妻に対し、連帯して慰謝料の支払い義務を負うことになります。
 一般的に、離婚=男性が慰謝料を支払う、というイメージがあるようですが、上記のとおり、婚姻関係破たんの原因を作った者が支払うので、必ずしも男性が支払うわけではありません。また、婚姻関係破たんの原因が、夫婦双方の性格の不一致や生活のすれ違い、しゅうとと折り合いが悪いなど、夫婦の一方に原因があるとはいえない場合には、慰謝料は発生しません。

慰謝料は原則として非課税

 例えば、先程の夫が妻以外の女性と不貞をして夫婦関係を破たんさせた例で、夫と女性が妻に対し、現金で慰謝料を支払ったとすると、支払った夫・女性も受け取った妻も、原則として課税されません。損害の賠償(補償、埋め合わせ)をしているのであって、金銭を贈与しているわけではないので贈与税は発生しませんし、慰謝料は、「心身に加えられた損害~に起因して取得するもの」として所得税法上も非課税となっているのからです(所得税法9条1項17号、所得税法施行令30条1号)。なお、慰謝料という名目ではなく、示談金でも同様です。

例外的に課税される場合

 上記のとおり、原則として非課税の慰謝料ですが、次の場合には例外的に課税対象となります。なお、財産分与についても、それが夫婦の共有財産を分与の対象とする限り、非課税となりますが、下記のような場合は同様に課税されます。
(1)偽装離婚の場合
 離婚を偽装して、慰謝料を支払ったことにして金銭の支払いをしている場合、これは損害賠償ではなく、贈与となります。
 この場合、慰謝料名目で金銭を受領した人に贈与税が課税されます。なお、一定の条件の下、配偶者控除が受けられますので、その検討も必要です(婚姻期間などの条件がありますので、詳しくは税理士にご相談下さい)。
(2)慰謝料の額が社会通念上高額な場合
 慰謝料の額があまりにも高額で、社会通念上相当といえる慰謝料の額を超える場合には、超えた部分の金額が贈与となります(そもそも、慰謝料としての実態がないのであれば、全額が贈与となります。)。
 この場合、慰謝料名目で金銭を受領した人に贈与税が課税されます。
(3)不動産などで支払った場合
 慰謝料として現金を支払うのではなく、自宅などの不動産や有価証券を譲渡する方法で慰謝料を払う場合(代物弁済)には、これらの財産を時価で譲渡したものとみなされます(所得税法33条1項)。
 この場合、譲渡益(取得費より譲渡額が上回っている場合)がある場合、これらの財産を譲渡した人に、譲渡所得税が課税されます。また、慰謝料として不動産を受け取った人には、不動産取得税が課税され、さらに、所有権移転登記の際には登録免許税が課税されることになります(当然、取得後は固定資産税や都市計画税を納付しなければなりません)。
 なお、慰謝料の支払いとして居住の用に供していた土地建物を譲渡する場合、譲渡所得税の特別控除を受けることができ、また、長期保有の居住用不動産を譲渡した場合には、軽減税率の適用をうけることができます。ただし、どちらの場合も離婚後に譲渡した場合にのみ適用されるので注意が必要です(詳しくは税理士にご相談下さい)。

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