未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚協議を弁護士に依頼すべきか?

 離婚を考えている配偶者(夫・妻)と離婚協議をする際に、弁護士に交渉を依頼すべきか否かは、多くの方が直面する悩ましい問題だと思います。
離婚協議を弁護士に依頼することによるメリット・デメリットや、依頼すべきか否かの判断ポイントについて解説します。

そもそも離婚協議では何を決めるのか?

①離婚するか否か

 まず当然のことですが、協議離婚をするためには配偶者との間で、離婚することについて話し合いにより合意を形成する必要があります。
 この点に争いがある場合には、協議離婚の話し合いは難航することが予想され、離婚をしたくないと考える相手方を説得することから交渉が始まります。

②親権者(未成年の子どもがいる場合)

 夫婦の間に未成年の子供がいる場合には、離婚をする際には必ず夫婦のどちらを親権者とするのかについて、話し合いにより決めておく必要があります(離婚届に親権者欄の記載があり、この欄に記載をしないと離婚届を受理してもらえません)。

③面会交流(未成年の子どもがいる場合)

 親権者・監護者とならなかった側の親は、離婚後も定期的に子供と面会することができるため(民法766条参照)、その頻度や面会の方法について取り決めておく必要があります。

④養育費(未成年の子どもがいる場合)

 親権者とならなかった方の親は、子供の養育費を月々支払っていく義務があります。養育費を月々いくら支払うのか、いつまで支払うのかなどの条件について決めておく必要があります。

⑤婚姻費用(離婚前に別居期間があった場合)

 離婚前に別居している期間があり、夫婦双方の収入に一定の開きがある場合には、収入の少ない方の配偶者から他方配偶者に対して婚姻費用分担請求をする権利が認められているため、その金額や支払方法について決めておく必要があります。

⑥慰謝料(夫婦の一方に非があって離婚する場合)

 離婚の原因に関して夫婦の一方に不倫・不貞行為や暴力・DV・モラハラなどの非がある場合には、慰謝料の支払いを求めることができます。そのため、そのような事情がある場合には、慰謝料の有無・金額や支払方法について協議する必要があります。

⑦財産分与

 マイホームや車・預金などがある場合には、どちらがどの財産をいくらずつ取得するかについて取り決めることになります。また、夫婦の一方又は双方が厚生年金や共済年金に加入している場合には、年金分割の方法についても話し合っておく必要があります。

弁護士に依頼せずに離婚協議をすることは可能か?

 弁護士に依頼せずに協議離婚を成立させることは可能です。協議離婚はお互いの合意が整って離婚届を提出すれば成立しますし、離婚条件についても両当事者の口頭での約束で成立させることができるからです(なお、後のトラブルを予防するという観点からは離婚協議書や離婚公正証書を作成しておくのが望ましいといえます)。
 もっとも、離婚条件の交渉結果があなたにとって法的観点から妥当なものであるかどうかを検証したり、なるべく早期に離婚協議をまとめたいと考えているのであれば、交渉の段階から弁護士に依頼することをお勧めします。
 以下では、弁護士に依頼した場合にどのようなメリットがあるのか、デメリットはどのような点にあるのかを具体的に説明していきます。離婚交渉を弁護士に依頼するか否か迷った場合には、ぜひ参考としてみてください。

弁護士に依頼するメリット

①法律的な相場に照らして安心して交渉ができる

 ご自身で交渉をする場合には、相手が提示している条件が法律的な相場に照らして妥当なものなのか、自分に不利な条件であることが後から判明しないかなど、様々な意味で不安があると思います。
 弁護士に交渉を依頼すれば、裁判や審判になった場合にどのような結果となるかということを見据えて、その相場から大きく外れた条件でないかどうかを適切に判断しながら、安心して交渉を進めることができます。

②法律上の理屈を踏まえた交渉で最大利益が望める

 離婚条件に争いがある場合には、「折り合いがつかず裁判を起こした場合にはこのようになる」という理屈・観点を示しながら交渉を行うことにより、相手から適切に譲歩を引き出し、裁判における相場を踏まえた最大利益を追求していくことができます。
 たとえば、もし相手が「慰謝料として1000万円を支払わなければ離婚に応じない」と言い続けている場合、「あなたがその条件から譲歩しないならば、裁判を起こして1000万円の慰謝料を請求してみてください。法的な観点からすれば150万円が認められれば上出来のところで、裁判にかかる時間と労力(弁護士に依頼すれば弁護士費用)をあなたが負担することになりますよ。それでもその条件を維持しますか?」といった交渉の仕方をすることにより、相手の譲歩を引き出す方途を探っていくこともできます。
 本人同士で同じような話をすることも考えられますが、「何を話すか」という事と同じくらい「誰が話すか」ということも相手にとって重要であるといえるので、法律の専門家である弁護士が上記のような話をするからこそ、相手も耳を傾け、自分の提示条件を維持することが得策ではないと納得する可能性が高まるといえます。

③早期解決が望める

 相手方にも弁護士がついている場合には、上記の法律上の理屈や相場を、双方の代理人同士で共有しながら協議を進めることができるため、本人同士で話をするよりも早期に解決を望むことができます。

④直接相手と話をするストレスから解放される

 この点は意外と重要で、離婚協議は争い始めると長期化することが多く、話し合いをしていること自体に疲れてくると、自分に不利な条件であっても根負けして応じてしまうということが良くあります。
 弁護士が自分の代わりに話をしてくれることにより、目の前の話し合いのストレスから解放されるのみならず、相手との我慢比べの点でも優位に立つことが期待できます。

弁護士に依頼するデメリット

①弁護士費用がかかる

 弁護士を依頼するにあたって一番気になるのは、費用がどの程度かかるかという点だと思います。
 弁護士費用の算定基準は事務所によって様々ですが、着手金20万従前に統一的な報酬基準として用いられていた「旧弁護士報酬規程」によれば、着手金が20~50万円、報酬が30~60万円の範囲で、事案の複雑さや事件処理に要する労力の程度を勘案して報酬額が決められるという基準となっています。(また、離婚条件に争いがある場合には、争いのある項目ごとに費用がさらにかかってくる場合もあります。)
 なお、資力のない方(単身者で約20万円、2人世帯で約27万円、3人家族で30万円以下の収入であることが援助を受けられる条件の目安です)は、法テラスを利用することによって弁護士費用の立て替えを受けることができます。
 上記の資力要件に該当する可能性のある方は、法テラスの利用も検討されるとよいと思います。

②相性や考え方が合わない場合がありうる

 弁護士に交渉を依頼した場合、法律的な観点・相場を踏まえて話ができるという点はどの弁護士にも共通ですが、交渉の姿勢は弁護士の性格や考え方が反映される部分も多分にあることも事実であり、どの弁護士に依頼するかにより多様な方針や方法があります。
 そのため、考え方や相性が合わない弁護士に依頼してしまった場合には、あなたの望む結果が得られない場合も想定されます。
 依頼する弁護士を決める際には、複数の法律相談を受けて回答や方針を比較検討するなどして、慎重に選択することをお勧めします。

まとめ

 離婚協議をする際には、上記のメリットとデメリットを比較検討しながら、弁護士に依頼するか否かを判断していくことになります。相手方が弁護士を立てているか否か、相手方の対応がどのようなものかによっても弁護士に依頼する必要性も変わってくると思いますので、あなたの置かれた状況に応じて検討していく必要があるでしょう。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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