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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

慰謝料(離婚・不貞行為)

離婚と慰謝料

離婚と慰謝料は切っても切れない関係にあります。離婚の際に、「いくらもらえるのか?」「いくら支払わなければならないのか?」ということは大きな関心事の一つですよね。ここでは、慰謝料の意味や相場などについて説明します。

離婚の慰謝料とは

 慰謝料とは、精神的・無形的な損害(精神的苦痛)に対する損害賠償金で、離婚の場合は、婚姻関係を破たんさせた原因を作った者(一方の配偶者や第三者)が、他方配偶者に対して支払う金銭等のことをいいます(昔は、慰藉料の字を使っていましたが、意味は同じです)。厳密には、離婚原因となった個別的有責行為(例えば、不貞やDVなど)による精神的苦痛に対する損害賠償請求権(離婚原因慰謝料)と、離婚そのものによる配偶者の地位の喪失という精神的苦痛に対する損害賠償請求権(離婚自体慰謝料)に分類されますが、通常は両者を明確には区別せず、離婚の慰謝料としています。
 例えば、夫が妻以外の女性と不貞(浮気、不倫)をして夫婦関係を破たんさせた場合、夫と不貞相手の女性は、妻に対し、連帯して慰謝料の支払い義務を負うことになります。
 一般的に、離婚=男性が慰謝料を支払う、というイメージがあるようですが、上記のとおり、婚姻関係破たんの原因を作った者が支払うので、必ずしも男性が支払うわけではありません。また、婚姻関係破たんの原因が、夫婦双方の性格の不一致や生活のすれ違い、しゅうとと折り合いが悪いなど、夫婦の一方に原因があるとはいえない場合には、慰謝料は発生しません。
 「手切れ金」という言葉がありますが、配偶者や不貞相手と別れる=手を切る際に支払うお金という意味で、必ずしも慰謝の意味は含まれていません。支払った側が「手切れ金として払ってやった」、もらった側が「手切れ金としてもらってやった」と言うなど、どちらかというと慰謝料として支払った・もらったと言いたくないケースで使う日常用語といったところでしょうか。

慰謝料と財産分与の関係

 慰謝料には、損害賠償としての側面と、離婚給付としての側面があると言われています。つまり、裁判所は、財産分与を含め、支払いを命じる金額を決めるに当たって、慰謝料で調整することがあります。具体的には、財産分与の額が不十分な場合には、慰謝料の額を多目にして、離婚に当たって支払われる金額が多くなるようにしているのです。ただし、判決において、慰謝料額の具体的な算定根拠は説明されないので、具体的にどのように調整しているのかは分かりません。
 なお、財産分与には、婚姻中に蓄えられた財産を清算するという意味(清算的財産分与)と、離婚後の生計の維持という意味(扶養的財産分与)がありますので、慰謝料がなく、清算的財産分与が少ない場合でも、事案によっては扶養的財産分与で調整することがあるので、離婚によって苦しい立場に立たされる者を救済するという意味では、慰謝料も財産分与も共通の目的があるようです。

慰謝料の算定要素

 慰謝料算定の要素としては、次の項目が挙げられます。
①婚姻期間(婚姻前に同棲が先行している場合には、その期間も含めた実質的婚姻年数)
②支払う側の資力
③有責性の程度(例えば、不貞やDVの場合は、その期間や程度、行為態様、結果の重大性)
④未成年の子の有無
 また、⑤その他として、上記で述べたとおり、財産分与の金額との関係で調整がなされます。

ケース別の慰謝料の相場は?

 上記①~⑤の中で、特に重視されるのが①と③で、①婚姻期間が長ければ長いほど、②有責性の程度が大きいほど慰謝料の額は多くなりますが、個別的な事情や、⑤の財産分与との調整もあります。よって、これらを無視して、“このケース(例えば、不貞、DV(身体的暴力だけではなく精神的暴力も含む)、悪意の遺棄など)ではこの金額”、というように一般な基準を見つけるのは困難です。
 ただ、参考までに述べると、判決で命じられる一般的な慰謝料の金額としては、裁判例をみると、100万円~300万円の範囲に収まることが多く、それ以上の金額が命じられることはあまり多くありません。私がこれまでに経験した中で一番高額なのは400万円でした。

慰謝料の請求方法(請求手続)

 慰謝料を請求するためには、必ずしも裁判をする必要はありません。通常は、離婚の話し合いをする際に、その条件の一つとして慰謝料の額を決めることが多いでしょう。慰謝料も含め、条件の一つでも決まらない場合に、離婚調停、離婚訴訟という手続をとることになります。なお、ごく希に、離婚はせずに配偶者に慰謝料請求することがありますが、その場合には、離婚自体慰謝料はなく、離婚原因慰謝料のみになりますので、金額は下がります。
 慰謝料を(多く)もらうためには、その離婚の原因となった行為(原因行為)についての確たる証拠が必要です。不貞の場合は、不貞相手とのメールやラインのやりとり、親密な関係が分かる写真(家やホテルに入るところを撮影したものや、手をつないで歩いているところを撮影したものなど、不倫関係・肉体関係を推認させる写真)、本人が不貞を認めて不貞の期間や相手の名前などを書いた謝罪文などは証拠になりますが、本人が不貞を認めたとか、ホテルに入るところを目撃したというような、単なる証言では不十分です(水掛け論になるだけなので)。また、DVの場合には、病院の診断書や怪我の写真、モラハラの場合は録音なども証拠になります。上記と併せて、長いこと書いている日記などがあれば、補強になります。
 慰謝料請求をする場合(慰謝料も含めて離婚の条件を決める場合)、当事者間で話し合いができないのであれば、弁護士に依頼するのが良いでしょう。当事者間では、感情的になって相場を遙かに超える慰謝料額に拘っているということもありますし、慰謝料だけでなく、全体としてどのような解決をするのが最良か、広い視野で判断してもらうことが可能だからです(解決までに時間がかかりそうな場合には、婚姻費用(生活費)の請求も考える必要があります)。もちろん、慰謝料を請求する前の段階で弁護士に相談することによって、どのような証拠を収集すれば効果的かといったアドバイスをうけられるので、可能であれば早い段階で相談されることをお勧めします(法律事務所は敷居が高い、というのであれば、市役所法律相談や区役所法律相談を利用するのもよいでしょう)。一般的には、証拠を押さえた上で弁護士に相談し、弁護士から相手方(配偶者と、例えば不倫相手)に内容証明郵便を送ってもらい、交渉に持ち込むことが多いようです。
 ちなみに、裁判をする場合には弁護士に依頼する必要が生じますが、弁護士を依頼した場合でも、相手方に弁護士費用を請求することはできません。なお、離婚とは関係なく損害賠償請求訴訟(慰謝料請求訴訟)を起こす場合は、管轄裁判所は家庭裁判所ではなく、地方裁判所になります。

慰謝料のもらい方

 話し合いの結果、例えば、300万円の慰謝料をもらうことになったとしましょう。その他の財産分与なども含め、一括でもらえるのであれば、支払いを受けるのと引き換えに離婚届を渡せば良いのですが、分割で支払いを受ける場合には、支払方法を書面に、できるなら公正証書を作成しておくことをお勧めします。多少の費用と公証役場に行く手間はかかりますが、強制執行受諾文言を入れておけば、万が一不払いがあったときに訴訟を経ないで強制執行ができるという大きなメリットがあります。また、分割の場合には、例えば頭金として150万円を直ちに受け取り、残りを分割にするなど、早い段階でまとまった金額を受領しておくべきです。なお、年金分割や養育費の取り決めをする必要がある場合には、公正証書にしておきましょう(年金分割の合意分割をするためには、必ず公正証書による必要があります)。

離婚の慰謝料の時効

 離婚の慰謝料は、民法上は不法行為であり、不法行為に基づく損害賠償請求権は、「被害者~が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二〇年を経過したときも、同様とする。」(民法724条)とされています。よって、大まかに言うと「三年で時効」となるのですが、いつから「三年」なのか、その起算点が問題となります。
 離婚の慰謝料には、厳密には、①離婚原因となった個別的有責行為による精神的苦痛に対する損害賠償請求権(離婚原因慰謝料)と、②離婚そのものによる配偶者の地位の喪失という精神的苦痛に対する損害賠償請求権(離婚自体慰謝料)があるものの、通常は区別しないと説明をしました。しかし、①と②の区別は、時効の場面では重要になってきます。つまり、①を請求するのであれば、個別的な不法行為(例えば、不貞とか暴力など)があったときから「三年で時効」ですが、②を請求するのであれば、離婚のときから「三年で時効」となります。ちょっと難しい話なので、具体例を挙げます。A男とB女の夫婦がいて、A男が平成10年1月からC女と継続的に不貞関係にあったとします。ところが、平成12年3月に、B女に発覚してしまったため、A男は浮気相手のC女との関係を完全に清算しました。その後、離婚せずにおりましたが、平成12年10月から別居し、平成16年4月に協議離婚しました。離婚後の平成17年2月になり、B女はA男に対し、慰謝料請求をしました。この場合、①の不貞の慰謝料を請求しようとしても、平成12年3月にあった最後の不貞行為から3年以上が経過しているため、時効が完成しています。他方、②については、時効は完成していません。このように、区別する実益があるのです。
 ただし、注意点が2点あります。1点目は、民法159条(夫婦間の請求権については、「婚姻解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない」)の存在です(「夫婦間の権利の時効の停止」といいます)。上記の例でいえば、協議離婚した平成16年4月から6か月以内であれば、①の請求も可能だったということです。2点目は、②単独だと、①単独または①+②に比べて著しく低額であるということです。上記の例でいえば、平成12年10月から別居していますので、既に夫婦関係は破綻していたといえるところ、離婚は破綻後時間が経ってからしていますので、破綻した後に離婚したとしても精神的な苦痛はあまり発生しない、ということです。
 他方、B女が、C女に慰謝料請求をする場合、時効は、平成12年3月にあった最後の不貞行為から3年で完成します。なお、B女が、Cの名前や住所など、請求をするために必要な具体的な情報を知っていたことが前提となりますので、知らなければ、時効は進行しません。ただし、そのまま情報が得られなくても、行為のときより20年で請求はできなくなります(これを「除斥期間」といいます)。
ちなみに、財産分与請求権は、「離婚の時から二年」(民法768条2項ただし書き)、未払いの婚姻費用請求権や養育費請求権は5年(民法169条)で時効になります。

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