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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚届の証人はなぜ必要?誰に頼めばよい?

 夫(妻)と離婚の合意ができて、あとは離婚届を出すだけの段階になったとき、対応に意外と困るのが離婚の「証人」欄の記載だと思います。
 「証人」の欄に署名押印をしたらどのような効力が生じるのでしょうか。「証人」は誰にお願いすればよいでしょうか。離婚届の「証人」欄に関する疑問について、弁護士の観点から解説します。

そもそもなぜ「証人」が要求されるのか

 そもそも役所に離婚の届出をするのになぜ証人が必要なのか、多くの方はその意味をあまり深く考えたことがないと思います。しかし、なぜ証人が必要とされるのかを考えることによって、証人を誰に頼めばよいか、どのような場面で必要となるのかが理解しやすくなるため、まず始めにこの点に触れておきます。

①離婚届が虚偽でないことを担保するため

 まず、一つ目の理由として、離婚届の偽造をできる限り防止することが挙げられます。離婚届の作成に第三者を関与させることによって、離婚届が全くの虚偽であったり、一方配偶者によって勝手に作成されたものであったりする可能性(リスク)をある程度低くすることができるといえます。

②離婚に対する熟慮・覚悟を持たせるため

 また、証人2名の署名押印を求めることにより、当事者がその場の感情に任せて離婚届を出したのか、熟慮のうえで離婚届を出したのかをある程度見極めることができます。
 両親や親族・友人などに依頼する場合には、離婚するという重大な決断・意思決定を近しい人に伝えることになるため、その場の感情で離婚届を出すことに対し歯止めをかけることが期待できます。
 また、証人を近親者以外に頼む場合であっても、証人代行に費用が掛かったり、第三者に離婚の事実を話したりすることが必要となるため、同様の効果が期待できます。
 
 離婚の証人を考えるにあたっては、上記の理由から政策的に証人を立てることが求められているということを念頭におきながら、証人を検討するようにしていきましょう。

どのような場合に「証人」が必要となるのか 

 離婚を成立させる方法としては、次の4つの方法があります。
 ①協議離婚(夫婦間の話し合いに基づき離婚届を提出することにより成立)
 ②調停離婚(家庭裁判所における調停で離婚を合意することにより成立)
 ③審判離婚(家庭裁判所が審判をすることにより成立)
 ④裁判離婚(家庭裁判所における訴訟で離婚の判決を受けることにより成立)

 このうち、①協議離婚の場合にのみ、離婚届に証人2名の署名押印をする必要があります。協議離婚の場合には当事者の話し合いのみで離婚を成立させることができるため、離婚届けが虚偽でないか、離婚が熟慮のうえ決断されたものかを推し量るため、証人の署名押印が求められます。

 これに対し、②調停離婚・③審判離婚・④裁判離婚の場合には、証人を立てる必要がありません。これらの場面では、家庭裁判所や調停委員が当事者の話し合いに関与したり、訴訟手続を家庭裁判所が進めるので、そもそも離婚届が虚偽でないか、離婚を熟慮していないのではないかといった心配をする必要はないため、証人を立てることが求められていないのです。

「証人」欄に署名押印した場合には何らかの責任を負うのか 

 「証人」欄に署名押印をしたとしても、その署名押印をした人は、法律上何らの責任も負いません。
 よく、「『保証人』の欄にハンコをつくと他人の借金を背負わされるから、そういう書類にはハンコをつかない方が良い」と言われますが、離婚届の「証人」は他人の借金を肩代わりする「保証人」とは全くの別モノです。
 そのため、誰かに証人を依頼する場合には、証人になっても法律上は何にも不利益を負わず、後々揉め事が起きても何もする必要はないということを自信をもって伝えて、証人となってもらえるよう説得を試みましょう。
 

「証人」は誰にお願いするべきか

 証人となる者は、離婚をする本人以外の成人(成年年齢である20歳以上の男女)であれば誰でも良いとされており、法律上特にその資格に制限はありません。当事者双方から一人ずつ出し合わなければならないという決まりも特にないため、夫婦の一方側の人間二人にお願いすることもできます。
 自分が離婚の話をしやすく、頼みやすい人に頼むという考え方で証人をお願いするのがよいでしょう。
 以下では、証人を頼むときに考慮すべきポイントについて一言ずつ記しておきます。

 ①両親

 夫婦双方の両親は、もっともポピュラーな証人の例といえます。結婚や離婚は家と家同士のつながりに影響を与える事柄でもあるため、離婚に際しても両家の関係をキチンと整理しておきたいと考える場合には、双方の両親に証人を依頼することにより、後々のトラブルを防ぐことにつながるかもしれません。
 もっとも、両親は離婚に大きな利害関係を持つ人物でもあるので、両親を離婚協議に巻き込むことにより、まとまっていたはずの離婚協議の交渉が蒸し返される可能性も多いに考えられます。そのため、両親に話を持っていくことにより揉めそうな気配がする場合には、別の人に証人を頼むのが得策でしょう。

 ②親族

 交流のある親しい親族にお願いするパターンも考えられますが、離婚の話を親族になるべく広めたくないという考えや、両親の顔をたてるべきという考えなどから、あえて両親ではなく親族に頼むというケースは稀かもしれません。ただし、親よりも兄弟姉妹の方が頼みやすいという場合に、兄弟姉妹に依頼するケースは多くあるようです。

 ③友人・知人

 あなたに離婚の話を含めて打ち明けることのできる親しい友人がいる場合には、友人に依頼することも考えられます。特に、当初より離婚の相談をしていた友人であれば、むしろ両親よりも離婚の証人をお願いしやすいかもしれません。
 友人の場合特に、証人になることによって後々なにか責任を負うのでは?という点を気にしていることが多いと考えられるので、依頼するときにこちらから「何も責任を負わないから大丈夫」と丁寧に説明しておくのがよいでしょう。

 ④証人代行サービス

 上記の近親者に証人をお願いできない事情がある場合には、離婚届の証人を代行するサービスを提供している業者を利用する方法も考えられます。そのような業者を利用すれば、両親・親族・友人等の関係者に離婚の事実を知られることなく、離婚を成立させることができます(費用は1万円前後に設定されていることが多いようです。)。
 自分の離婚届に全く知らない人の名前が載ることへの抵抗がなく、多少の費用をかけてでも秘密裡に離婚届を出したいという場合には便利な方法といえるでしょう。

 ⑤弁護士・司法書士・行政書士など

 弁護士等に離婚相談をしていたり、離婚交渉をお願いしている場合には、弁護士に証人になってもらうようお願いするのも一つの方法です。弁護士等は職業上の守秘義務を負っているため、安心して依頼することができるでしょう。また、法律の専門家でもあるため、離婚届の作成方法や離婚協議書(子供の親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、婚姻費用等、離婚に際して決めるべき条件は沢山あります。)のチェックなどを同時に依頼することによって、安心して手続きを進めることができます。

まとめ

 いかがだったでしょうか。離婚届を作成するときに、誰に証人をお願いするかというのは悩ましい問題だと思いますが、誰かに証人をお願いするということは、自分自身で離婚することへの覚悟を再確認する機会にもなると思います。
 また、もしあなたが離婚を望んでいない場合には、相手に証人を立てさせるよう仕向けることで、相手が第三者に話をする過程で、離婚を思い直すきっかけとなるかもしれません。

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