未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

調停離婚

離婚調停の全体像と利用する際に気を付けるべきポイント

 ほとんどの方にとって、離婚調停を申し立てるのは初めての経験だと思います。離婚調停とはどのような手続きなのかを概説したうえで、離婚調停を申し立てる際に考えておくべきことについて、離婚調停を多く経験している弁護士の観点から解説します。

離婚調停とは

 離婚調停とは、家庭裁判所に対し申し立てを行うことにより、家庭裁判所に相手方を呼び出し、家庭裁判所の調停委員2名を交えて話し合いを行い、相手方との話し合いがまとまった場合には調停調書に離婚の旨を記載することによって、離婚の事実を確定する手続きのことを指します。
 離婚の話は面と向かって話し合うと感情的になってしまいがちですが、調停の場では相手と面と向かって話し合うことなく、間に調停委員を介して、相手と顔を合わせずに話し合うことができるので、感情的対立を避け、比較的冷静に話し合いを進めることが期待できます。
 また、離婚の可否について裁判所の判断を仰ぐ離婚訴訟とは異なり、あくまで当事者の話し合いがまとまり合意に至らなければ結論が出ないという点も、調停の大きな特徴といえます。

どのような場合に離婚調停を申し立てることができる?

 離婚調停を申し立てることのできる場面に、特段の制限はありません。あなたが配偶者と離婚したいと考えている場合には、あなたが有責であるか否かを問わず、また、離婚したいと考える理由を問わず、離婚調停を申し立てることができます。

離婚調停の進み方

 ①申立て

 離婚調停を利用するには、家庭裁判所に備え付けの用紙に必要事項を記入して、家庭裁判所の窓口に提出する「申立て」の手続きをとることが必要となります。
 申立書の様式は裁判所のホームページからもダウンロードでき、郵送で提出することもできますので、裁判所の窓口が開いている日中に仕事等で窓口に行くことができない場合には、ダウンロードと郵送による申立てを検討するのもよいでしょう。
 なお、申立にあたっては戸籍謄本を提出する必要があるので、戸籍謄本についてもあらかじめ郵送により取り寄せておくとスムーズに申し立てをすることができるでしょう。

 ②呼出し 

 申立書が受理されると、申立ての約2~3週間後に第1回調停期日が設けられ、相手方に呼び出し状が送られます。
 裁判所から呼び出しが行くことによって、相手が話し合いに応じる可能性を高めることが期待できます。
 ただし、調停の呼び出しには法的な拘束力はないため、相手が呼び出しに応じない場合には、強制することができません。

 ③調停期日の流れ

 離婚調停の期日では、調停委員がいる部屋に申立人と相手方が交互に呼ばれて、調停委員が双方の話を交互に聴くことになります。
 初回の調停期日では、申立人側の話を一度聞いて、その後相手方の話を聞きつつ、申立人の話を相手方に伝えて反応を見ながら、徐々に離婚に関する双方の認識をお互いに把握していくことになります。
 調停委員に話をする中で、あなたが考える離婚の理由を裏付ける資料などがある場合には、その提出を求められることもあり、それを基に相手を説得する等の方法が採られることもあります。
 1回の調停期日で話し合いがまとまるケースは少なく、多くのケースにおいては、時間をかけて数回にわたり期日を重ねることにより、双方の意見をすり合わせていくことになります。

離婚調停が整わなかった場合

 相手が調停の呼び出しに応じなかったり、呼び出しに応じても離婚に関する意見について全く折り合うことができない場合、調停は不成立となります。
 調停が不成立となった場合、さらに離婚を求めていくためには、離婚訴訟を提起して、法律上の離婚原因を、証拠に基づいて主張立証していく必要があります。

離婚調停で弁護士に依頼すべきか

 上記のとおり、調停では、裁判所で調停委員が話し合いをリードしながら進めてくれるため、基本的に、弁護士に依頼しなくても、本人同士で離婚の話し合いを進めることができます。
 もっとも、調停委員はあくまでも中立な第三者の立場から話し合いをリードする役割を担っているにすぎないので、あなたに最大限有利となるよう戦略的に調停を進めたい場合には、弁護士にアドバイスを求めることをお勧めします。

離婚調停に関連する手続

 離婚調停手続では、離婚そのものについてだけではなく、離婚に際して夫婦間で問題となる次のような問題についても、調停の手続きの中で同時に話し合うことができます。
 ①離婚後の子どもの親権者をいずれの親にするか
 ②親権者とならなかった親と子供の面会交流の頻度や方法
 ③養育費の金額や支払期間(いくらずついつまで払うか)
 ④財産分与の方法や年金分割の割合
 ⑤慰謝料についてどうするか(不倫や不貞行為、暴力などがあった場合)
 ⑥別居中の婚姻費用のをどうするか
 離婚をする際には家族に関する様々なことについて同時に話し合う必要があり、それぞれについてお互いの意見が衝突することが往々にしてあります。
 調停は、それらの様々な問題について、第三者の視点を交えながら、お互いの意見を調整し、妥協点を見つけるための有用な手段となります。

まとめ

 いかがだったでしょうか。離婚調停を行うためには、裁判所が開いている平日の昼間に裁判所に行く必要があるなど、当事者にとって負担となる点はあるものの、当事者同士で感情的になりやすい離婚の話し合いを冷静に進めるための有用な手段となります。
 離婚協議が進まずに困っている場合には、家庭裁判所の窓口に離婚調停の制度や手続きについて相談してみたり、専門家である弁護士にどのような手段をとるべきか事前に相談してみるのが良いでしょう。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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