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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

離婚の財産分与で退職金はもらえる?もらえない?

離婚の財産分与で退職金はもらえるのでしょうか。
退職金のどの部分が分割対象に含まれるのでしょうか。
法律の専門家である弁護士が解説します。

なぜ退職金が問題となるのか?

離婚の財産分与は、結婚してから離婚するまでの間に夫婦が共同生活で築き上げた財産(共有財産と呼びます。)が対象になります。なお離婚前に別居した場合、別居期間については夫婦が共同生活で財産を築いたとはいえないため、結婚してから別居するまでの期間に築いた財産を対象とします。

退職金は裁判例においても、給与の後払い的な側面があるといわれています。

離婚するときにまだ退職しておらず、退職金が支払われていない場合、離婚後も将来退職金が支払われるかどうかは不確実です。定年前に退職する可能性がありますし、自己都合か会社都合かといった退職理由によって金額が変わる可能性もあります。そのため、将来もらえるかどうかわからない退職金が、そもそも財産分与の対象となるのかという問題があります。

また、退職金は勤続年数によって金額が計算されることが多いのですが、婚姻期間と勤続年数が異なる場合(結婚と就職が同時という人の方がむしろ珍しいと思います。)、退職金には「婚姻中に夫婦が共同で築き上げた財産」の部分と、「結婚前あるいは離婚後に夫又は妻の一方が独自に労働した対価」の部分が含まれることになります。そのため、財産分与の対象となるとしても、どの部分を対象とするのかが問題となるのです。

離婚するまでに退職金が支払われている場合

離婚するまでに退職金が支払われている場合には、先に述べた2つの問題のうち、将来の支払いが不確実という問題は生じません。
支払われた退職金は、離婚時には預貯金や現金、あるいはその他の財産に形を変えているはずですから、預貯金や現金、あるいはその他の財産の財産分与を考えればよいことになります。

婚姻期間と勤続年数が異なる場合としては、
①結婚が先(結婚→就職→退職→離婚)
②就職が先(就職→結婚→退職→離婚)
の2パターンがあります。

①結婚が先、であれば、就職から退職まで、すなわち退職金の算定基礎となる期間はすべて婚姻期間に含まれますから、退職金のすべての部分が財産分与の対象となります。
同居期間中の夫婦の寄与度は2分の1ずつとするのが原則ですから、分割割合も2分の1ずつとなります。

②就職が先、であれば、就職から結婚までの期間は、夫又は妻の一方が独自に労働した対価であり、財産分与の対象となりません。
この場合、退職金の算定基礎となる期間(勤続年数)に占める婚姻期間の割合を計算し、財産分与に含まれる金額を計算します。

離婚するまでに退職金が支払われていない場合

離婚するまでに退職金が支払われていない場合、まず、将来退職金が支払われるか不確実である点の評価が問題となります。

離婚から退職までの期間が短く、退職金が支払われることがほぼ確実である場合には、財産分与の対象となると考えてよいでしょう。
他方、離婚から退職までの期間が長く、退職金が受給できるかどうかわからない場合には、財産分与の対象とならないと考えるべきでしょう。
ですから、退職金の財産分与を請求する側は、退職金が支給される確実性を主張することになります。

たとえば、労働者側の事情としては、在職期間が長く定年に近い年齢での熟年離婚の場合や、若年であっても近々退職する予定が決まっている場合などは確実性が高いといえます。
勤務先の事情としては、公務員であれば将来勤務先が倒産するおそれがないので確実性は高いといえます。会社員であれば、一般的には、大企業のほうが中小企業よりも倒産するおそれが小さいので確実性が高いといえます。

計算方法

将来の退職金のうち、いくらを財産分与の対象とするかの計算方法については、複数の考え方があります。

<考え方1> 離婚する現時点で退職したとすれば支払われる退職金額を基準とする
会社の就業規則や退職金規程を参考に、離婚する現時点て退職したとすればいくらの退職金が支払われるかを試算し、その金額を退職金額とする考え方です。

離婚するまでに退職金が支払われていない場合についても、
①結婚が先(結婚→就職→離婚→退職)
②就職が先(就職→結婚→離婚→退職)
の2パターンが考えられます。

①結婚が先、であれば、現時点で試算した退職金額を財産分与の対象とすれば良いことになります。
②就職が先、であれば、現時点で試算した退職金額のうち、退職金の算定基礎となる期間(勤続年数)に占める婚姻期間の割合を計算し、財産分与に含まれる金額を計算します。

<考え方2> 定年時に支払われる退職金額を基準に、離婚する現時点での価値を評価する
会社の就業規則や退職金規程を参考に、定年まで勤続したとすれば定年時に支払われる退職金額を試算します。

次に、試算した金額の基礎となる年数(就職から定年まで)に占める婚姻期間の割合を計算します。
①結婚が先、であれば、離婚から定年までの期間は財産分与の対象から外れます。
②就職が先、であれば、就職から結婚まで及び離婚から定年までの期間は財産分与の対象から外れます。

その上で、将来(定年時)まで待たなければ受け取れないはずの退職金を、現在(離婚時)に前もって受け取れることによる現時点での価値を評価し(中間利息の控除といいます。)、財産分与の対象となる金額を計算します。

就業規則や退職金規程の内容は、会社によって様々ですので、どちらの算定方法が有利か一概にはいえません。勤続年数と退職金額が正比例しているとは限りません。たとえば、一定以上の勤続年数があると退職金額が跳ね上がるケースや、収入や役職に就いていた期間に応じて計算方法が異なるケースなどもあります。

また、夫婦共働きの場合には、夫婦それぞれについて以上の検討をしなければ退職金のうちいくらを財産分与の対象とするのが適正かを判断することはできません。

財産分与の請求方法

財産分与の請求方法には、夫婦間の話し合い(協議)によるほか、家庭裁判所における離婚調停において調停委員を介して話し合う方法、離婚裁判において裁判官に判断してもうらう方法があります。

夫婦間の話し合いがまとまった場合は、執行受諾文言付きの公正証書(執行証書)という方式で書面を作成しておけば、裁判をせずとも、執行文付与の申立てをして民事執行法に基づく強制執行ができます。

夫婦間の話し合いの段階で夫婦関係が悪化し、相手方の配偶者が勤務先の就業規則や退職金規程の提出を拒む場合には、離婚調停や離婚裁判の手続を利用して、裁判所から提出を命じてもらうという方法が考えられます。

離婚の財産分与において退職金が問題となる場合は、計算が複雑で法的知識が必要となることが多いです。専門家である弁護士にご相談いただければご相談者のケースについての個別の回答が可能ですのでぜひご利用ください。

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