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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

離婚したら相続関係はどうなるの?

 離婚した場合に誰が相続人から外れて、誰が相続人として残るのか、相続関係は元々ややこしいのに、離婚した場合にはさらにややこしくなり、理解が難しいところだと思います。
 本ページでは、そもそも相続人が誰となるのかについて全体像を確認し、離婚によって相続関係がどのように変わるのかを解説したうえで、離婚した場合に生じうる相続関係のトラブルを防ぐためにどのような手段をとりうるかについて解説していきます。

そもそも誰が相続人になるのか

⑴「相続人」に関する民法の定め

 人が亡くなったときには相続が発生し(882条)、その人が亡くなった時に持っていたすべての財産が「相続人」に受け継がれます。
 「相続人」が誰になるかは、民法によって次のように定められています。
 ⑴配偶者は常に相続人となり(890条)、
 ⑵配偶者と同順位の相続人として、
 ①子供がいる場合には子供が、
 ②子がおらず孫がいる場合には孫が、
 ③子も孫もいなければ両親が、
 ④子も孫も両親もいなければ祖父母が、
 ⑤子も孫も両親も祖父母もいなければ兄弟姉妹が、
 順に相続人となります(887条、889条)。

⑵相続分割合の計算方法

 相続分の割合は、⑴配偶者と⑵配偶者以外の者で2分の1ずつ分け合い、⑵配偶者以外の者が複数いる場合には、配偶者と分け合った2分の1を、その者たちの頭数でさらに案分した割合で相続することになります。
 (たとえば、配偶者と子供2人がいる場合には、配偶者が2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつの割合により相続することになります。)

⑶連れ子がいる場合の注意点

 なお、再婚のケースで連れ子がいる場合には、結婚したことのみによって連れ子との親子関係は発生せず、養子縁組をする必要がありますので、注意が必要です。
 養子縁組をするには、通常であれば家庭裁判所の許可が必要となりますが、再婚相手の連れ子を養子にする場合には、家庭裁判所の許可が不要となり、役所に届出をするだけで養子縁組をすることができます。
 再婚相手の連れ子に相続させたいと考えている場合には、実子の場合と異なり当然に相続権が生じるわけではないため、連れ子との養子縁組の手続きを忘れずにしておきましょう。

離婚したら誰が相続人ではなくなるのか

⑴離婚した配偶者は相続人ではなくなる

 離婚することによって、配偶者は相続人ではなくなります。離婚することによって夫婦はアカの他人になるため、お互いの相続権も離婚の時点で失われることになります。

⑵離婚しても子供は相続人のままとなる

 これに対して、離婚をしたとしても、配偶者以外の相続人(子・孫・両親・祖父母・兄弟姉妹)は、離婚前と変わらず相続人でありつづけます。
 離婚によって自分の両親・祖父母や兄弟姉妹が相続人から外れないのはイメージ通りだと思いますが、先妻(前夫)との間の子供や孫が相続人から外れないというのは、意外に思う方もいらっしゃるかもしれません。
 しかし、法律上は、離婚後いくら子供と疎遠になったとしても、また、再婚相手と子供をもうけた場合であっても、子供は父親・母親双方の相続人であり続けるのです。

離婚後の相続に関するトラブルを未然に防ぐには?

⑴離婚後の相続はトラブルが起きやすい

 子供のいる夫婦が離婚し、再婚してさらに子供をもうけた場合には、将来的に相続が生じたときに、前妻(前夫)の子どもと後妻(後夫)の子どもの両方が相続権を持つことになり、相続争いが生じたり、遺産分割のための話し合い(遺産分割協議)が上手くいかないなど、トラブルが生じやすいといえます。
 また、再婚後に子供がいない場合であっても、再婚相手と前妻(前夫)の子供との間で相続トラブルが生じるおそれがあります。

⑵トラブルを未然に防ぐ方法

 そのような離婚後の相続に関するトラブルを未然に防ぐ方法として、遺言を活用する方法が考えられます。
 遺言によってあらかじめ財産の配分を決めておくことにより、異母兄弟(異父兄弟)の間で遺産分割の話し合いをする必要がなくなるため、トラブル発生の原因をあらかじめ排除することができます。

⑶遺言を作成する際の注意点①(遺留分を侵害しないよう注意)

 兄弟姉妹以外の相続人には、「遺留分」という権利が認められています。遺留分とは、たとえ遺言があったとしても侵すことができない相続人の取り分のことで、この取り分を超えて遺言がなされた場合には、遺留分権利者は、自己の取り分を返還するよう主張することができます(遺留分減殺請求といいます)。
 そのため、遺言を作成する際には、その「遺留分」を侵害しないような内容の遺言をすることをお勧めします。もし遺留分を侵害する内容の遺言をした場合には、遺留分を主張されることにより、結局相続争いが生じてしまいかねないためです。

⑷遺言を作成する際の注意点②(遺言の方式に注意)

 遺言は、法律上決められた方式を守って作成しないと、無効とされてしまいます。そのため、遺言を作成する際には、法律上定められた遺言の方式をきちんと守っているか否かをチェックしておく必要があります。
 遺言の方式には次の3種類があるため、このうちのどれかによる必要があります(通常、①または②の方法によるケースが多いといえます)。
 ①自筆証書遺言
  遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、押印することで作成することができます。費用をかけず自身で簡便に作成することができる点がメリットですが、方式に不備がある場合に無効となるリスクや、紛失や変造のリスクが残る点がデメリットといえます。
 ②公正証書遺言
  公証役場に赴いて、公証人の監修のもと作成する遺言です。公証人のチェックを受けられるため方式の不備により無効となるリスクが少なく、公証役場に保管されるため紛失や変造のリスクも少ない点がメリットと言えます。反面、相続人以外の証人2名を揃える必要があったり、公証役場を利用するための手間と費用が掛かる点がデメリットと言えます。
 ③秘密証書遺言
  自らが作成し署名押印した遺言書を封筒に入れ、遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑を用いて封筒を封印し、これを公証役場に持参して所定の手続を踏むことにより作成することができます。遺言内容を秘密にしながら公証役場で遺言作成の事実を確認してもらえる点がメリットといえる反面、遺言書を自身で持ち帰って保管することになるため、紛失や変造のリスクが否定できない点や、公証役場を利用する際に証人2名を揃えたり、費用を負担しなければならない点がデメリットといえます。

まとめ

 いかがだったでしょうか。離婚後の相続については、父親や母親の異なる子供や再婚相手など、普段の生活では交流がない者同士が共同相続人となるケースが生じやすいといえます。
 そのため、離婚後に相続トラブルが予想されるような場合には、誰が相続人となるのかをあらかじめ確認したうえで、遺言書を作成しておくなどの方策を取っておくことが重要です。
 遺言書の作成にあたっては、誰がどれだけの相続分・遺留分を持っていて、どの財産を誰に配分すればトラブルを防ぐことができるかなど、法律の専門家である弁護士に相談し、正確な法律知識に基づいたアドバイスを受けておくのが安心でしょう。
 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況や悩みについて具体的にお話を伺いながら、あなたの置かれている状況に最も適合する方針について考え、回答・アドバイスを差し上げています。
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