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離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

裁判離婚

離婚訴訟中に和解離婚する場合の留意点

 離婚訴訟は時間がかかり、精神的にもかなりの負担を抱えることになるため、離婚訴訟を続けていく中で離婚に応じようと考える方も少なからずいらっしゃることと思います。
 そのような場合に採りうる手段をして「和解離婚」が挙げられますが、和解離婚をしたらどんな手続きになるのか、戸籍の記載はどうなるのかなど、気になることも多くあると思います。
 また、離婚訴訟をしている間でも「協議離婚」をすることが可能ですが、「和解離婚」と比べてどのような違いがあるのかも気になるところです。
 本ページでは、離婚訴訟中に和解により離婚しようとする際に念頭に置いておくべきことについて解説していきます。

和解離婚とは

 和解離婚とは、離婚訴訟をしている間に夫婦間で離婚の合意に至った場合に、家庭裁判所において「和解により離婚します」という調書を作成してもらうことにより離婚を成立させる手続きのことを指します。
 和解離婚が成立すると、離婚届の提出を待たずにただちに離婚の効力が生じます。和解離婚が成立した場合、成立の日から10日の届出期間内に、和解調書の謄本を持参して夫婦の本籍地・住所地・所在地の役所(市区町村役場)に離婚届を提出することになりますが、これはあくまでも離婚成立の事実を戸籍に反映させるため、事後的に報告する意味合いを持つものにすぎません。
 なお、協議離婚・調停離婚・和解離婚は、いずれも夫婦の合意により離婚を成立させるものですが、離婚調停前に合意をした場合が協議離婚、離婚調停で合意をした場合が調停離婚、離婚訴訟中に合意をした場合が和解離婚と呼ばれ、どの段階で合意をしたかにより呼び方が異なることになります。

和解離婚のタイミング

 離婚調停が整わず離婚訴訟が提起された場合、離婚を求める原告の訴状を皮切りに、夫婦間で離婚原因があるかないかという点についての主張反論と証拠の提出を書面で行い、お互いの主張が出尽くしたところで当事者や証人の話を聞く「証拠調べ」の手続きに進み、その結果を踏まえて判決が下されることになります。
 「和解離婚」は、そのような離婚訴訟のどの局面においてもすることができます。訴えを起こされた直後でも、主張反論を交わしているときでも、証拠調べを終えた後でも、いつでも和解離婚の途が残されています。
 離婚訴訟が始まったからといって、必ず判決まで手続きを進めなければならないわけではなく、訴訟を続ける中で被告側が離婚に応じざるを得ないと考えるに至った場合などには、訴訟手続を途中で終わらせて、和解により離婚する途が残されているのです。

和解離婚のメリット(判決離婚と比較した場合)

①早期解決が見込める

 離婚訴訟を最後まで続けた場合、主張反論や証拠調べ手続きをする中で、お互いの非を指摘し合い、法廷に出て尋問を受けなければならないなど、かなりの精神的負担がかかることになります。また、離婚訴訟の手続には短くとも半年ほどの時間がかかるため、長期戦を覚悟しなければなりません。
 そのような精神的負担から早期に解放される手段として、和解離婚が考えられます。特に、離婚原因が認められる可能性が相当程度ある場合や、棄却判決がされても相手との関係の修復が難しいと思われる場合には、早めに和解離婚の決断をして、次の人生を見据えることが必要となることも考えられます。

②交渉の材料となりうる

 離婚訴訟が長期戦になり精神的負担となるのは、離婚訴訟を起こした相手方にとっても同じです。
 そのため、「和解離婚に応じる代わりに、この条件は譲歩してほしい」というように、和解離婚のカードを持つことにより、相手から譲歩を引き出すことができる可能性があります。

③離婚給付の任意の履行が期待できる

 離婚をする際には、夫婦関係を清算するために、親権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・婚姻費用など、様々なことを取り決めなければなりません。
 判決離婚の場合には、それまでの両当事者の主張や証拠を踏まえて、裁判所が適切と考える内容で判決が下されることになります。これに対し、和解離婚の場合には、それらの事項について最終的には夫婦双方の合意で決め、それが和解条項に記載されることになります。
 そのため、判決離婚の場合よりも和解離婚の場合の方が、離婚条件を自分自身の合意で決めることになるため、任意の履行が期待できるといえるでしょう。
 なお、和解調書は確定判決と同一の効力を有するものとされ、相手が和解調書に記載された義務を履行しない場合には和解調書をもとに強制執行をすることができるので、判決と比べて効力が劣るということもありません。

和解離婚か協議離婚か

 離婚訴訟中に離婚の合意が整いそうな場合、①訴訟手続の中で和解離婚をする方法の他に、②和解調書には「離婚の届出をする」という内容で合意をして訴訟を終了させたうえで、訴訟手続外で離婚届を出す方法も考えられます。
 ①②のいずれの手段をとるべきかについては、基本的には①和解離婚の方法を採るのがおすすめです。なぜならば、②の方法を採った場合には、訴訟外で離婚届を提出するという合意が守られないリスクがありますが、①の方法を採れば和解調書を作成した瞬間に離婚が成立するためです。
 ただし、戸籍には「協議離婚」「和解離婚」というように、原因別に離婚の事実が記載されるので、離婚が訴訟に至るまで揉めたことを戸籍上知られたくないと考える場合には、②の方法を採るのが良いといえるでしょう。

和解離婚の条項

 和解離婚の条項には、離婚の際に取り決めておくべき離婚条件が記載されます。そのため、和解離婚をするにあたっては、次に挙げるような離婚条件についても合意を整えておく必要があります。
 ①親権者の取り決め(未成年の子供がいる場合)
 ②養育費の額及び支払時期・方法(未成年の子供がいる場合)
 ③面会交流の有無・頻度・方法についての取り決め(未成年の子供がいる場合)
 ④財産分与の内容・分与方法
 ⑤婚姻費用の分担額・支払方法(離婚前に別居期間がある場合)
 ⑥慰謝料の額・支払方法(夫婦の一方に非がある離婚の場合)
 これらの事項について話し合いがまとまった場合には、その内容を裁判官に伝えることにより、裁判所でそれに沿った和解条項案が提示され、和解調書の内容として盛り込まれることになります。

和解金の支払いを合意するケースとは

 和解離婚の際に「和解金」が支払われるケースがあります。和解金の支払いが合意される理由・経緯には様々なものが考えられますが、多くのケースでは、①離婚を求められた側が離婚に早期に応じる代わりに和解金の支払いを求めるケース、②不貞行為等の事実の存否を明らかにしないまま、慰謝料ではなく和解金名目で金銭を支払うことにより早期解決を図るケースなどが代表的なものといえます。
 このように、お互いに離婚訴訟の長期化を避けるという観点から、一定の金銭的な解決が図られることがあります。

まとめ

 いかがだったでしょうか。離婚協議や離婚調停が整わず訴訟に至っている場合には、双方の感情的対立も激しく、なかなか歩み寄りをすることが考えにくいケースが多いと思います。
 しかし、離婚訴訟が判決まで至った場合、認容判決・棄却判決のいずれが下されたとしても、根本的な解決に至らないケースが多いこともまた事実です。
 このような点に鑑みれば、感情的対立から損得論に気持ちを切り替えたうえで、有利な離婚条件を引き出すための方法として割り切り、和解離婚の可能性を考えてみる方があなたにとって良い結果を導くこともあるかもしれません。
 離婚訴訟に至っている場合、既に弁護士がついていることが多いと思いますので、早期解決を望む場合には、和解離婚の切り出し方について相談するなどしてあなたに有利な条件を最大限引き出すことを検討してみるのがよいでしょう。
 もしまだ弁護士に依頼していな場合には、そのような点について、法律・交渉の専門家である弁護士に相談してみるのが良いでしょう。
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