未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

公的扶助

離婚して母子家庭になったら支給される各種手当

児童扶養手当

(1) どのような制度?
 児童扶養手当は、両親が離婚したり、父母のどちらかが死亡したことにより片親となった一人親家庭(母子家庭、父子家庭)に対して支給される手当です。
(2) どのような子供がいると支給される?
 支給対象者は0歳から18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある子供です(特別児童扶養手当を受ける程度の障害がある場合は20歳未満)。公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災保険年金、遺族補償など)を受給する場合も年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を受給できます。
(3) 支給されるための要件は?
 支給要件は、次のとおりです。
・父母が離婚した
・父または母が死亡した
・父または母が重度の障害を有する
・父または母が生死不明である
・父または母に1年以上遺棄されている
・父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた
・父または母が法令により1年以上拘禁されている
・婚姻によらないで生まれた
・棄児などで父母の存在が不明
ただし、次の場合は支給されません。
・日本国内に住所がない
・父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できる
・父または母の年金の加算対象になっている
・里親に委託されている
・請求者ではない父または母と生計を同じくしているとき(父または母が障害の場合を除く)
・父または母が再婚し、その再婚相手に養育されているとき。
(4) 支給額は?
 支給額は、基本の額と、所得に応じて決まる支給停止額(手当を受けようとする者=母と、その民法上の扶養義務者の所得税法上の所得によって定まる。基準額は手当を受けようとする者の扶養親族数により変動。)によって決定されます。基本の額は、児童扶養手当法第5条と児童扶養手当法施行令第2条の2に定められており、毎年改定されますが、現時点では次のとおりです。
児童が1人 = 月額42,000円
児童が2人 =月額47,000円
児童が3人 = 月額50,000円
児童4人以降=1人増えるごとに月額3,000円追加

児童手当

(1) どのような制度?
 児童手当は、母子家庭や父子家庭の児童に限定して支給されるわけではなく、全家庭を対象とした手当です。以前は、「子ども手当」という名称でしたが、児童手当に改称されました。
(2) どのような子供がいると支給される?
 支給対象者は、0歳から15歳(中学修了の年度末まで)までの国内に住所がある児童です。
(3) 支給されるための要件は?
 児童手当には所得制限があります(扶養親族の数によって所得制限が異なります)。
毎年6月1日時点で条件を満たしているかどうかの判定をするので、毎年市区町村に現況届けを提出する必要があります。氏名を変更したり、転居をした場合は届出をする必要があります(転居が市外の場合には、移転先の市区町村役場に転出した日の次の日から数えて15日以内に転出先に申請をしておかないと遅れた月分の児童手当は支給されません)。
(4) 支給額は?
・0歳から3歳未満 一律15,000円/月
・3歳から小学校修了まで 10,000円/月(第1~2子)第3子以降15,000円 /月
・中学生一律 10,000円 /月
・所得制限世帯 5,000円 /月
(5)支給時期は?
 支給される時期は、毎年6月(2月分~5月分)、10月(6月分~9月分)、2月(10月分~1月分)で、支給月の12日ころに振り込まれます。

特別児童扶養手当

(1) どのような制度?
 特別児童扶養手当は、一定の障害のある子供(20歳未満)を養育している父母または養育者に支給される手当です。
(2) どのような子供がいると支給される?
 支給要件は、次のとおりです。
・精神の発達が遅滞している
・精神の障害があり日常生活に著しい制限を受ける状態にある
・身体に重度、中度の障害や長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活に著しい制限がある
(3) 支給されるための要件は?
 特別児童扶養手当には所得制限があります(扶養親族の数によって所得制限が異なります)。
(4) 支給額
 子供人数と障害の程度によって決まります。

障害児福祉手当

(1) どのような制度?
 障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として支給することにより、特別障害児の福祉の向上を図ることを目的とした手当です。
(2) どのような子供がいると支給される?
 精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。
(3) 支給されるための要件は?
 支給要件は、次のとおりです。
・精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にあること
・申請日現在、満20歳未満であること
・在宅障害者であること
・障害を支給事由とする他の公的年金等を受けていないこと
・毎年の所得が基準以下であること
 また、障害児福祉手当には所得制限があります(扶養親族の数によって所得制限が異なります)。
(4) 支給額
 支給額は月額14,600円です。

児童育成手当

(1) どのような制度?
 都道府県単位で独自に設定している制度で、死亡や離婚などで父または母がいない児童を養育している人に支給される手当です。
(2) どのような子供がいると支給される?
 児童育成手当の制度は、神奈川県には存在しませんので、同京都の例を示します。
都内に住所があり、以下のいずれかの状況にある場合、18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人に支給されます。
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害を有する児童(身体障害者手帳1級・2級程度)
・父母が離婚した児童
・父または母が生死不明である児童
・父または母に1年以上遺棄されている児童
・父または母がDV保護命令を受けている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・父母ともに不明
 以下のいずれかに該当する場合は支給されません。
・児童が児童福祉施設等に入所しているとき
・児童が父母と生計を同じくしているとき
・児童が父(母)および父(母)の配偶者と生計を同じくしているとき(事実上の配偶者も含みます)
(3) 支給されるための要件は?
 保護者の前年の所得が別に定める限度額以上の場合は支給されません。
(4) 支給額は?
 支給額は月額子供1人につき月額13,500円
(5) いつ支給されるの?
 申請のあった翌月から、毎年6月、10月、2月に、その前月までの分が金融機関の本人口座に振り込まれます。

一人親家庭の住宅手当

(1) どのような制度?
 市町村単位で独自に設定している制度で、一人親家庭で、自ら居住するための住宅を借りて賃料を支払っている人を対象としている手当です。
(2) どのような子供がいると支給される?
 18歳未満の子供(または20歳未満で児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当、一人親家庭等医療費助成制度の障害の要件で認定を受けた子供)と同居する一人親家庭であって、次の要件を満たす場合。
・自らが居住する民間賃貸住宅を賃借し、その賃借料を支払っている方
・所得制限限度額未満の方
・その他で住宅にかかる公的扶助を受けていない方
(3) 支給されるための要件は?
 所得制限があります。
(4) 支給額
 市町村によって異なりますが、3,000円ほどです。

生活保護

(1) どのような制度?
 生活保護とは、生活に困っている人に対して、その程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し自立することを目的とした制度です。
(2) 支給額は?
 支給される保護費は、厚生労働大臣が定める支給計算により決定されます。
最低生活費-収入=差額が保護費として支給されます。

一人親家庭等医療費助成制度

(1) どのような制度?
 市町村単位で独自に設定している制度で、一人親家庭に対して、世帯の保護者や子供が病院等で診療を受けたときに健康保険の自己負担分を市が助成する制度です。東京都においては、対象者には、ひとり親家庭等医療証(マル親医療証)という名称の医療証が交付されます。
(2) どのような子供がいると支給される?
 対象者は、父または母が死亡した児童、父母が婚姻を解消した児童、父または母が重度の障害にある児童、その児童を養育している父または母、養育者です。
(3) 支給されるための要件は?
 所得制限があります。
(4) 支給額
 住民税非課税世帯は通院、入院とも無料で、住民税課税世帯は1割負担、あるいは、医療費の自己負担分の1か月分の合計から1,000円を差し引いた額等があります。差額ベッド代は助成対象にはなりませんが、入院時の食事代等は市町村によっては一部を負担するところもあります。

こども医療費助成

(1) どのような制度?
 所得制限により一人親家庭の医療費助成を利用できない場合でも利用可能な制度です。ただし、親に対する医療費助成はありません。
(2) どのような子供がいると支給される?
 子供の年齢制限があります。
(2) 支給されるための要件は?
 所得制限を定めている自治体と定めていない自治体があります。
(3) 支給額
 乳幼児や子供に対しての医療費の一部が助成されます。ただし、健康診断費用や差額ベッド代、入院時食事代、保険診療以外の医療費などは助成対象外です。

税金等の減免措置

 母子家庭で利用できる税金等の減免措置(所得控除等)として、次のものがあります。
(1)所得税・住民税の控除として、寡婦控除・寡夫控除があります。
(2)生活保護を受けることとなった場合や所得が前年と比べて半分以下になった場合には、住民税が減免されます。
(3)前年より所得が大幅に減った場合や病気で生活が困難になった場合に国民健康保険の軽減措置が用意されています。
(4)国民年金保険料については、所得額に応じ、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除という4つの区分免除が用意されています。

その他公共料金の割引制度

 母子家庭で利用できる公共料金の減免制度として、次のものがあります。
(1) 電車やバスの割引制度
(2) 粗大ごみの手数料の減免
(3) 上下水道料金の減免
(4) 保育料の減免

母子家庭を対象とした自立支援制度

 主に母子家庭を対象に、経済的に自立ができるように支援する制度もあります。
(1)母子家庭自立支援給付金
 都道府県単位で独自に設定している制度で、母子家庭や父子家庭で子供が20歳未満の家庭に対して、親の就労を促進のため指定訓練講座を受講し、修了した時等に支給される給付金です。自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金等事業があります。
(2)マザーズハローワーク
 オムツ交換や授乳できるスペースや子供を遊ばせながら求人検索や仕事の相談ができる施設を備えたハローワークです。
(3)母子家庭の学び直し支援
 学び直しを希望する中学卒業や高校を中退した親が、高校卒業程度認定試験のための講座を受講する場合、受講費用の一部が補助されます。」
(4)母子父子寡婦福祉資金
 市町村独自の制度で、20歳未満の子供を扶養している母子・父子家庭等に対し、無利子または低金利で各種資金(事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金)の融資をする制度です。
(5)雇用保険
 失業した場合には、雇用予見の受給ができます。

具体的な受給申請手続、受給額などについては、お住まいの都道府県、市区町村の福祉や子育て支援の窓口にお尋ね下さい。

未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの悩みやあなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、あなたの状況に最も適合する方針について共に考え、専門家として回答・アドバイスを差し上げています。法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

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