未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

公的扶助

離婚の際に必要な「~保険」の手続

普段はあまり意識していないかもしれませんが、誰しも、健康保険、国民健康保険、学資保険、生命保険、医療保険、年金保険・・・など、「保険」と名の付くものに加入しています。離婚の際に、これら「~保険」についてどのような手続が必要なのかについてお話します。

健康保険

 日本には、公的医療保険として、健康保険、国民健康保険、共済組合が存在します。健康保険は、民間企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入するもの、国民健康保険は自営業者や農業従事者、無職者が加入するもの、共済組合は公務員が加入するものです。
 離婚する際の妻について、加入状況別に手続について整理すると、次のようになります。
(1) 夫がサラリーマンで、妻が専業主婦または夫の扶養の範囲で働いている場合には、妻は、夫の被扶養家族として夫の健康保険に加入しています。これが離婚する場合、妻は、直ぐに働かないのであれば国民健康保険に、働くのであれば勤務先の健康保険に加入することになります。二重に加入することはできないので、前に加入していた健康保険に健康保険証を返納することと引き換えに「資格喪失証明書」を発行してもらい、これを添えて新た加入するする健康保険に提出することになります。
 夫が公務員で共済組合に加入していた場合や、新しく加入する先が共済組合の場合についても、手続は同様です。
(2)  上記(1)の例で、妻が離婚後すぐには働かないという場合には、国民健康保険に加入することになります。前に加入していた健康保険に健康保険証を返納して「資格喪失証明書」を発行してもらった上で、市区町村役場で加入手続をします。
(3) 夫が自営業者や農業従事者で、妻が専業主婦の場合には、妻は、夫を世帯主とする国民健康保険に加入しています。これが離婚する場合、妻は、直ぐに働くのであれば勤務先の健康保険に加入することになります。他方、直ぐには働かない場合には、新たに、妻を世帯主として国民健康保険に加入することになります。
(4) 妻が130万円を超える収入を得ていて、自ら健康保険や共済組合に加入している場合は、特に変更はありません。ちなみに、所得税や住民税の配偶者控除を受けるための年収は、103万円以内です(平成28年10月現在)。
(5) 元妻が親権者として子供の扶養をしていく場合には、子供についても元妻と同じ健康保険等に加入させることになります。

学資保険

 学資保険は、満期に学資として一定の保険金やお祝い金が支払われる保険ですが、これも夫婦の共有財産ですので、離婚の際には財産分与の対象となります。一般的に、契約者=夫、被保険者=子供、受取人=妻という契約になっている場合が多いのですが、離婚の際の学資保険の処理としては、つぎのものが考えられます。
(1) 離婚時に清算
 破綻時(別居時)を基準とした解約返戻金の金額を算出し、実際に解約して解約返戻金を折半する、解約はしないが解約返戻金相当額を折半して元夫から元妻に支払う、または、元妻に財産分与として保険自体を渡す、ということが考えられます。前者の場合、元夫が保険を継続するか否かは自由ですので、継続して満期に子供に保険金を渡しても良いし、解約して解約返戻金を受け取ることもできます。後者の場合、契約者(名義)を元夫から元妻に契約者変更(名義変更)した上で、以後、元妻が保険金を支払うことになります。
(2) 満期に清算
 元夫が契約者のまま保険料の支払いを継続し、満期に支払われた保険金を子供に教育費として渡すということも考えられます。この場合、月々の養育費を決める際に、保険料を考慮する(月々の養育費から保険料を引く)パターン、考慮しないパターンが考えられます。この場合、が名義人(契約者)の元夫が、実際に保険料の支払いを継続してくれるか、満期に支払われた保険金を元妻に渡してくれるかどうかは不確定なので注意が必要です。

医療保険・生命保険

 これらの保険については、①契約者=夫、被保険者=夫、受取人=子供、②契約者=夫、被保険者=子供、受取人=夫というパターンが考えられます。これらも財産分与の対象となりますが、満期に保険金が支払われるという性質の保険ではないので、養育費との調整は問題となりません。また、①の場合は独身時代から契約していたり、離婚時には年齢的に新たに保険に入ることができないということもあるので、実際に解約することはあまりありません。一般的に、①の場合は破綻時(別居時)を基準とした解約返戻金の金額を算出し、解約返戻金相当額を折半して元夫から元妻に支払い、その後、保険を継続するか、受取人を変更するか否かは元夫の判断次第、ということが多く、②の場合は元妻に財産分与として保険自体を渡す(契約者と受取人変更の手続をする)、ということが多いようです(元妻が保険料を支払える場合に限られますが)。

年金保険

 建前として、全国民は、国民年金に加入しており、さらに、会社員・公務員は厚生年金に加入しています(平成27年10月より、共済年金は厚生年金に一元化されました)。
 離婚する際の妻について、加入状況別に手続について整理すると、次のようになります。
(1) 夫がサラリーマンや公務員で、妻が専業主婦または夫の扶養の範囲で働いている場合には、妻は、夫(2号被保険者)の被扶養家族(3号被保険者)として国民年金に加入しています。これが離婚する場合、妻は、直ぐに働かないのであれば1号被保険者、働くのであれば2号被保険者にそれぞれ種別変更手続をします。手続は、市区町村役場で行います。
(2) 夫が自営業者や農業従事者(1号被保険者)で、妻が専業主婦の場合には、妻も1号被保険者として国民年金に加入していますので、種別変更は不要です。
(3) 妻がサラリーマンや公務員として130万円以上の収入を得ていて、2号被保険者である場合は、特に変更はありません。
(4) 厚生年金や共済年金については、離婚までの分については年金分割の対象となります。離婚後については、専業主婦が就職する場合には厚生年金や共済年金に新たに加入することになりますし、離婚前から働いていて加入しているのであれば、変更はありません。

未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの悩みやあなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、あなたの状況に最も適合する方針について共に考え、専門家として回答・アドバイスを差し上げています。法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

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