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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

年金分割

離婚したときの年金分割とは?

離婚をすると、年金分割という制度を利用できます。ここでは、年金分割制度の説明や、具体的な分割手続きなどについてお話します。

年金分割とは?

 年金分割とは、離婚をした場合に、元夫婦の一方からの請求により、婚姻期間中(婚姻から離婚まで)の厚生年金保険料の支払記録(厚生年金記録=標準報酬月額+標準賞与額)を元夫婦間で分割することができる制度です。
この分割制度を利用すると、元夫婦それぞれの老齢厚生年金等の年金額は、分割後の記録に基づき計算されます。

年金分割の対象となる年金は?

 年金分割の対象となる年金は、公的年金のうちの厚生年金と旧共済年金(以前は、厚生年金=サラリーマン、共済年金=公務員と区別されていましたが、平成27年10月より共済年金は厚生年金に一元化されました)で、かつ、対象期間は婚姻中の加入期間に限られます。
 公的年金には、厚生年金と旧共済年金の外に、国民年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(401k)などもありますが、これらは年金分割の対象とはなりません。年金分割は、3階建てになっている年金制度のうち、2階部分の厚生年金と旧共済年金、3階部分の旧共済年金職域部分が対象となるので、1階部分の国民年金、3階部分の国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金は対象にならないのです。また、私的年金も年金分割の対象にはなりません。
 例えば、配偶者が自営業者などで厚生年金に加入していなかった場合、年金分割は利用できません。

年金分割は2種類ある

 年金分割には、合意分割と3号分割の2種類あります。
(1) 合意分割
 平成19年4月1日以後に離婚をした元夫婦が、合意や裁判等(調停、審判も含む)により按分割合(分割を受けることによって増額される側の、分割後の持ち分割合)を定めて、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。
(2) 3号分割
 平成20年5月1日以後に離婚をした国民年金の第3号被保険者(厚生年金加入者に扶養されている配偶者(年収130万円未満)で、自分で国民年金保険料を納めなくても、国民年金加入者になっている者)であった者からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度で、分割される者の合意は不要です(ただし、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、この分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は利用できません)。
 なお、合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。よって、3号分割の対象となる期間は、3号分割による標準報酬の分割+合意分割による標準報酬の分割が行われます。

具体的な分割の手続は?

(1) 合意分割・3号分割に共通の手続
 まずは、お近くの年金事務所(旧称社会保険事務所) ・街角の年金相談センターに行き、「年金分割のための情報提供請求書」を提出し、「年金分割のための情報通知書」を発行してもらいましょう。公務員の方は、各国家公務員共済組合・国家公務員共済組合連合会年金部、各地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会に、私立学校の教員の方は日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部に請求することになります。公務員とサラリーマンの組み合わせの夫婦の場合、以前は、厚生年金については年金事務所へ、共済年金は共済組合へそれぞれ別々に情報通知書の請求をしなければなりませんでしたが、平成27年10月より共済年金は厚生年金に一元化されましたので、その必要がなくなりました。
 手続の際には、①国民年金手帳など、夫婦の基礎年金番号が分かる書類と②戸籍謄本、③本人確認書類(運転免許書等)が必要です。事実婚(内縁)期間がある場合には、事実婚(内縁)期間を証明する書類が必要になりますので、年金事務所等にお問い合わせ下さい(郵送でも請求できるようですが、その場合には、年金事務所等にお問い合わせ下さい)。
申請後、1~2週間程度で「年金分割のための情報通知書」が郵送されてきます。50歳以上の場合には、「年金分割を行った場合の年金見込額のお知らせ」も一緒に送られてくるので、これをみると、年金分割を行った場合の支給額を知ることができます。
(2) 合意分割の手続
 夫婦間で按分割合について合意ができた場合には、①離婚後、元夫婦で一緒に年金事務所に行って分割の手続をする、②年金分割について公正証書を作成し、離婚後、年金事務所で分割の手続をする、という方法が考えられます。 ①は、離婚後に元夫婦が一緒に年金事務所に行き、「標準報酬改定請求書」を提出するという簡易な手続です。手続の際には、年金手帳、戸籍謄本(離婚後のもの)、本人確認書類(運転免許書等)が必要になります。代理人に行ってもらうことも可能です(委任状等が必要になります)。②は、公証役場で按分割合についての合意を記載した公正証書を作成してもらい、離婚後、年金分割を求める側が公正証書を持って年金事務所に行き、「標準報酬改定請求書」を提出するという手続です。手続の際には、年金手帳、戸籍謄本(離婚後のもの)、本人確認書類(運転免許書等)に加え、公正証書が必要になります。公正証書を作成するには手数料がかかりますので、年金分割だけのために公正証書を作成するということは少なく(①の方法でも②の方法でも、夫婦は年金事務所なり公証役場に出向かなければならないという手間は一緒なので、費用がかからない①を選ぶのが通常です)、離婚の際に、年金分割以外の事項(財産分与や慰謝料、養育費など)も決める必要があるというような場合に用いられます。
 按分割合について合意ができない場合は、家庭裁判所の調停や審判手続(按分割合意外にも離婚そのものや条件に争いがある場合には、裁判)により按分割合を決めてもらうことになります。そして、按分割合が記載された調停調書や審判書、判決書、年金手帳、戸籍謄本(離婚後のもの)、本人確認書類(運転免許書等)を持って年金事務所に行き、「標準報酬改定請求書」を提出します。なお、平成27年の司法等計によると、裁判所で按分割合が決まる場合の約99%は按分割合が0.5(50%)と定められているようです。もし、按分割合の話し合いでもめた場合には、「裁判所で決めればほぼ0.5になるよ」と伝えると、合意に至るかもしれません。
(3) 3号分割の手続
 分割を求める側が、離婚後に①年金手帳、②戸籍謄本(離婚後のもの)、③本人確認書類(運転免許書等)を持って年金事務所に行き、「年金分割の標準報酬改定請求」を提出すれば足ります。
結婚したのが平成20年4月1日以後で、婚姻期間中はずっと3号被保険者であったという場合や、多少2号被保険者(公務員や会社員)であった期間もあるが、その期間が僅かなので、合意など面倒なことをするくらいならその期間の分割を受けなくても良い、というような場合、この3号分割手続をします。

年金分割の期限(合意分割・3号分割共通)

(1) 分割請求の期限は、原則として、①離婚をした日、②婚姻の取り消しをした日、③事実婚関係にある人が国民年金第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したと認められる日の翌日から起算して2年以内です。
(2) ただし、次の事例に該当した場合、その日の翌日から起算して、1か月経過するまでに限り、分割請求することができます。
①離婚から2年を経過するまでに審判申立て・調停申立てをして、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の1か月以内に審判が確定・調停が成立した場合。
②按分割合に関する附帯処分(離婚の訴訟を起こす際に、離婚とともに判断を求める事項)を求める申立てを行って、本来の請求期限が経過後、または本来請求期限経過日前の1か月以内に按分割合を定めた判決が確定・和解が成立した場合。
(3) 一般的には、離婚前に按分割合を含む離婚条件について合意をしてから離婚届を提出し、その後、年金分割の手続を行うというのが一般的ですが、離婚後に按分割合を決める必要がある場合には、上記の期間制限に注意しましょう。

再婚と年金分割

 年金分割をした後、元夫婦の両方または一方が再婚したとしても、一度決めた年金分割の按分割合に影響はありません。よって、例えば、離婚によって年金分割を受けた元妻が再婚し、また離婚し・・・と、離婚と再婚を繰り返し、その度に年金分割を受けた場合は、年金分割を受ける度に受給年金額が増えることになります。

年金分割をしない合意の有効性

 離婚の際に離婚協議書を交わし、その中に、①年金分割には一切触れられていなかったが、清算条項(お互いに離婚協議書に記載した事項以外の債権債務はないことの確認条項)が入っていた場合、②年金分割はしないという条項が入っていた場合、合意分割や3号分割をすることはできるのでしょうか。
(1) ①の場合
 単に清算条項が入っているに過ぎない場合は、合意分割も3号分割も請求することができます。
なぜなら、年金分割請求権は、公法上の権利(権利の性質上、当事者が自由に処分できないもの)なので、清算条項が対象としている債権債務には含まれないと考えられるからです。
(2) ②の場合
 年金分割はしないという条項が入っていた場合、合意分割の請求をすることはできません。
 なぜなら、(1)で述べたとおり、年金分割請求権は、公法上の権利(権利の性質上、当事者が自由に処分できないもの)なので、清算条項が対象としている債権債務には含まれません。しかし、厚生労働大臣に対して標準報酬の改定を請求する前提として、当事者間で協議(合意)や調停、審判、裁判により按分割合を決める必要があります。「年金分割をしない」という合意は、相手方に対して協議を求める権利や、調停、審判、裁判を申し立てる権利を放棄するという合意と解釈されるからです。
 他方、年金分割はしないという条項が入っていたとしても、3号分割をすることはできます。3号分割は、相手方の同意なく厚生労働大臣に対して標準報酬の改定を請求することが手続ですので、当事者間での合意によって左右されないからです。

年金分割についてのよくある勘違い

(1) 元夫(元妻)がもらう年金の半分をもらうことができる?
 年金分割は、婚姻期間中に納めた年金保険料の支払記録(保険料納付記録)を分割する制度です。対象となるのは、分割をする側の元夫(元妻)が年金を支払った期間のうちの婚姻していた期間のみですし、分割の結果、婚姻期間の支払記録が等しくなるに過ぎません。よって、元夫(元妻)がもらう年金の半分がもらえるわけではありません。
年金分割制度が施行される前、夫の年金の半分がもらえると勘違いした妻が多くいたようで、制度の施行を待って妻から離婚を求めた熟年離婚が続発したようです。
(2) 年金分割の手続をすれば必ず年金がもらえる?
 年金をもらうためには、年金保険料を支払い、かつ、受給年齢に達するなど、受給条件を満たす必要があります。よって、年金分割をしても、分割をした側・請求者(求めた)側双方が受給条件を満たさなければ年金はもらえません。例えば、元夫から元妻に年金分割をした場合、元夫と元妻の双方が受給条件を満たした場合に初めて分割分を含む年金が妻に支給されるのであって、元夫が受給条件を満たさなければ分割は行われませんし、妻が受給条件を満たさなければ分割分を含めて年金を受給することはできないのです。

 

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