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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

子供がいる離婚の財産分与で気をつけること

離婚時に、夫婦が婚姻中の共同生活で築いた財産を分け合うことを財産分与といいます。今回は、子供がいる離婚の財産分与で気をつけることを弁護士が解説します。

子供名義の預貯金は財産分与の対象になるのか

財産分与の対象は、夫婦が結婚してから離婚するまで(離婚前に別居したときは別居開始時まで)の期間に築いた財産(共有財産といいます。)であり、夫名義であるか妻名義であるかを問いません。では、子供名義の預貯金は財産分与の対象になるのでしょうか。

財産分与の対象となるかどうかは、預金の名義が誰かだけでは判断できず、実質的にみて夫婦の共有財産といえるかどうかで決まります。

子供名義の預貯金であっても、その原資、お金の出所が、夫婦が共同して築いた財産であれば(たとえば、父母の給料を子供名義で積み立てていたにすぎない場合など)、たとえ子供名義の口座に預けていたとしても夫婦の共有財産であり、財産分与の対象となります。

一方、子供が夫婦(父母)以外から得た財産(親戚から贈与を受けたお年玉、出産祝い、入学祝いなど)や子供自身がアルバイトで稼いだ財産が原資になっていれば夫婦の共有財産ではなく、子供固有の財産ですから財産分与の対象になりません。

学資保険は財産分与の対象になるのか

学資保険とは、まとまった教育資金が必要になる時期に保険金(祝い金や満期保険金)を受け取ることができる保険です。また、教育費の積み立てだけでなく、親や子供に万が一のことがあった場合、死亡保険金や病気やケガの医療費が受け取れるものもあります。商品によりますが、満期前に解約すると解約返戻金がもらえるものが多いです。

学資保険の場合、父または母が保険契約者(保険契約の当事者。保険会社に契約の申込みをして保険料を支払う人。)、子供が被保険者(保険の補償を受ける人)というのが一般的です。

学資保険が財産分与の対象になるかどうかは、夫婦共有財産から保険料を支払っているかで判断します。

父母が保険契約者であり、働いた給料で保険料を支払うのが一般的です。この場合、夫婦共有財産から保険料を支払っていることになりますから、学資保険も財産分与の対象になります。

児童手当は財産分与の対象になるか

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児童手当法は、その第1条で「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする」と定めています。児童手当は「児童を養育している者」すなわち親に支給されているのです。したがって、父母が婚姻中に支給された児童手当は夫婦の共有財産であり、財産分与の対象になります。

財産分与の手続

財産分与の手続は、まずは夫婦間の話し合い(協議)によります。

夫婦間の話し合いで合意に至らない場合は、離婚前であれば家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介した夫婦間の話し合いの中で財産分与についても話し合います。

離婚後であれば、離婚から2年以内に、家庭裁判所に財産分与請求調停又は審判を申し立てます。調停を申し立てたときであっても、話し合いがまとまらず調停不成立になれば、自動的に審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して財産分与の審判をすることになります。

子供名義の預貯金が財産分与の対象となるときは、親権者となる親が子供名義の預貯金(預貯金口座の管理権)を取得するのが一般的です。

学資保険については、解約してしまうと子供の将来の教育資金に不安がありますし、また、それまで積み立てた保険料よりも解約返戻金のほうが少なく経済的に不利な場合があります。そこで、離婚時に解約したと仮定した場合の解約返戻金の金額を保険会社に試算してもらい、その金額を分与対象財産として考慮し、保険契約自体は離婚後も継続するという方法を取ることが多いです。婚姻中は親権者でない親が契約者であった場合は、契約者を親権者に名義変更するのが良いでしょう。

http://www.mitani-law.com/rikonmondai/contact/

 

離婚後の子供にかかるお金

財産分与はあくまでも、夫婦が婚姻中の共同生活で築いた財産を離婚時に分け合う制度です。ですから、離婚後の子供にかかるお金は財産分与の対象外です。
離婚後の子供にかかるお金については親権者が親権者でない親に対して、養育費として請求する必要があります。

離婚しても子供が父母の子どもであることに変わりありませんから、子供は父からも母からも遺産を相続する権利があります。父母のどちらが親権者であっても相続権は変わりません。相続人になるということは、プラスの資産だけでなく、借金などマイナスの資産も相続する可能性がありますから注意が必要です。

離婚成立後のひとり親家庭を支援する制度として、親権者は児童扶養手当を受け取ることができます。児童扶養手当は国の制度です。また、自治体によっては、児童育成手当などの名称で、ひとり親家庭を支援する制度を用意している場合があります。

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