未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

養育費

離婚のとき子供の学費をどう決めるか・どう払ってもらうか

離婚のときに養育費を定めますが、学費についてはどう決めるのでしょうか。またどのように払ってもらうのでしょうか。

学費は養育費に含まれる

父母は子供に対して扶養義務を負います。父母の子供に対する扶養義務は、自分と同じ程度の水準の生活ができる程度の扶養が要求されます。これを生活保持義務といいます。

夫婦が離婚した場合、父母のいずれかを親権者に定めますが、親権者ではない親も依然として子供に対する扶養義務を負い、養育費を支払うことを通じてその義務を果たすことになります。

養育費の支払いについては、親権者のことを養育費を支払ってもらう権利がある者という意味で「権利者」といい、親権者でない親のことを養育費を支払う義務がある者という意味で「義務者」といいます。

養育費の決め方

養育費の金額をいくらにするかは、夫婦間の話し合い(協議)で決めることができます。

夫婦間の話し合いで決まらない場合、離婚前であれば家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介した夫婦間の話し合いによって、離婚条件の一つとして養育費の金額を決めることができます。

離婚調停の場合、話し合いがまとまらず調停が不成立となったときは、離婚を求める側が家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、裁判離婚を求めるとともに、養育費の支払いについての附帯処分を求めることになります。(附帯処分とは、養育費や財産分与の支払いなど、離婚に付随する請求を一つの裁判手続の中で求めることをいいます。)法律上の離婚理由があれば裁判官が離婚を命じる判決の中で養育費の金額についても判断します。

一方、離婚すること自体には争いがない場合は、離婚のみを成立させ養育費については別途決めることもできます。この場合、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立て、調停委員を介した夫婦間の話し合いによって養育費の金額を決めます。養育費請求調停の場合、話し合いがまとまらないときは自動的に審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して養育費の金額を決めます。

また、夫婦間の話し合いや調停、判決、審判によって一度決まった養育費であっても、その後の事情変更がある場合には養育費の金額を変更する調停や審判を申し立てることもできます。事情変更の例としては、権利者あるいは義務者の収入が大きく変わった場合、義務者が再婚しあるいは再婚相手との間に子供が生まれ扶養義務を負う者が増えた場合、進学や医療費として特に費用がかかる場合などです。

養育費を決めるときの考慮要素

養育費を計算する際の主な考慮要素は、権利者及び義務者の収入、子供の人数及び年齢です。

裁判所では、養育費算定表が用いられており、上記の要素から養育費の目安の金額を知ることができます。もっとも、養育費算定表は、標準的な養育費の金額を簡易迅速に算定することを目的としています。そのため、他の事情を考慮した結果、最終的な金額が養育費算定表の金額と異なる場合もあります。

私立の場合・大学進学の場合

養育費算定表は、子どもが公立の小学校、中学校、高校に進学する場合を想定して作成されています。ですから、私立の学校に進学する場合の学費、大学進学する場合の入学金や授業料、塾に通う場合などには、その学費を考慮して養育費を計算する必要があります。

他方で、教育費については奨学金を利用できるケースもありますし、子どもが高校生や大学生であればアルバイトなどをして学費の全部または一部を自ら負担するケースもありますから、すべて父母の費用負担によるとは限りません。

また、養育費は、子供が成人するまで負担するのが原則です。ですが、大学進学率が高まっていることもあり子供が成人に達した後も大学を卒業するまでは親が養育を継続するケースも増えています。

大学の学費も養育費に含める場合としては、子供が現在すでに大学に通っている場合や、父母の学歴がいずれも大学卒であり子供が大学に進学する見込みが高い場合などです。このような場合には、「大学卒業する月まで」、あるいは現役で大学に進学し留年せずに卒業することを前提として「満22歳に達した後に到来する3月まで」のように養育費の支払の終期を修正することが考えられます。

約束した学費を確実に支払ってもらう方法

養育費は毎月一定額を支払うと取り決めるのが一般的です。進学のタイミングで入学金などまとまったお金がかかるときには別途協議する、という条項を加えることもあります。

夫婦間で合意した養育費を確実に支払ってもらうためには、公正証書の方式で合意書を作成することをおすすめします。

また、万が一、養育費の不払いが生じたときには強制執行を申し立てることになりますが、養育費の場合には他の債権に比べて保護が厚く、相手の財産を差し押さえられる範囲が広がっています。また、一度不払いがあると、将来の養育費についてもまとめて強制執行をかけられるという特則も定められています。

養育費、学費については、養育費算定表が利用されることが多いですが、実際には個々の事情を考慮しないと正確な金額は計算が難しいものです。ぜひ、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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