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離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

離婚するとき考えたい貯金のこと

離婚するときに貯金を分けると聞いたことがある方もいると思います。これは離婚に伴う財産分与という手続です。
また、離婚を準備するにはどれくらいの貯金を準備しておくのがよいのかも気になります。
今回は、離婚するときに考えたい貯金のことをまとめました。

離婚するとき財産分与で貯金を分ける

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が結婚してから離婚するまで(離婚前に別居した場合は別居するまで)に共同生活で築いた財産(夫婦共有財産といいます。)を、離婚時に、夫婦の寄与度に応じて分け合う制度です。
財産分与の法的性質については、清算的財産分与(夫婦が築いた財産を清算するという性質に着目したもの)、扶養的財産分与(離婚後の生活が苦しくなる配偶者(典型的には専業主婦の女性)を保障するという扶養の性質に着目したもの)、慰謝料的財産分与(離婚に伴う精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の性質に着目したもの)という3つの考え方があります。以下では、財産分与の本質である清算的財産分与を前提として説明します。

夫婦共有財産の貯金は財産分与の対象になる

共働き家庭であっても、あるいは専業主婦(主夫)家庭であっても、夫婦が婚姻中に共同して預金あるいは貯金を増やした場合には、口座が夫名義であるか妻名義であるかを問わず、預貯金は財産分与の対象となります。
なお、預金とは銀行や信用金庫に預けているお金のことであり、貯金とは郵便局や農協に預けているお金のことをいいます。郵政民営化に伴い、郵便局は民営化され、ゆうちょ銀行になりましたが、現在もゆうちょ銀行については貯金という呼び方が使われています。

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻生活中に共同して築いた財産(共有財産)に限られます。ですから、夫あるいは妻が結婚前に貯めていた給料や、相続あるいは贈与によって受け取ったお金は、夫あるいは妻の固有の財産であり財産分与の対象になりません。(特有財産といいます。)

子供名義の場合は?

離婚時に子供名義の預貯金がある場合、これが財産分与の対象となるかどうかは、子供名義の預貯金の原資、お金の出所によります。父あるいは母の給料を子供名義で積み立てていたに過ぎず、通帳も親が管理していたような場合には、結婚生活における夫婦の共有財産として財産分与の対象になります。一方、子供自身がアルバイトで稼いだ給料や、親戚からもらった入学祝いやお年玉などを貯めていた場合は、子供固有の財産ですから財産分与の対象にはなりません。

財産分与の方法

財産分与の額をいくらとするかについては、まずは夫婦間の話し合いによって決めます。話し合いがまとまらないときは、離婚が成立する前であれば家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介した夫婦間の話し合いのなかで、離婚条件のひとつとして分与の対象財産、分与割合、分与額を決めます。話し合いがまとまらず離婚調停が不成立となった場合には、離婚訴訟のなかで付帯処分として財産分与について裁判官が判断を示します。
離婚が成立した後であれば、離婚から2年以内に、家庭裁判所に対し、財産分与請求調停を申し立てます。調停で話し合いがつかない場合には、審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して財産分与の金額を判断します。

離婚するためには貯金がいくら必要か ~離婚の準備にかかる費用、離婚後の生活費~

離婚の準備にかかる費用

離婚の準備のために別居する場合、自分が新居を借りるのであれば、初期費用(敷金、礼金、仲介手数料、当初の家賃)がかかります。家具家電、家財道具をそろえるならばそのための費用も必要です。少なくとも100万円程度の貯金があるのが望ましいといえるでしょう。

別居から離婚成立までの期間については、収入の少ない方の配偶者は、収入の多い方の配偶者に対して、婚姻費用を請求できます。婚姻費用には、請求する配偶者と、その監護する子どもの生活費が含まれます。

離婚後の生活費

離婚後の生活費として貯金がいくら必要かは、その人の生活水準や収入の見込み(就労の有無、実家からの援助等)によって異なります。たとえば、結婚中は専業主婦であった女性が、離婚後母子家庭となり、就職する場合には、子育て等に時間を要することから収入の見込みが低い傾向にあります。そうであれば、他に実家等の援助がない限り、貯金が多く必要になる可能性が高いでしょう。

また、離婚後の生活費のあてになるものとしては、自分の貯金、先に説明した財産分与のほか、慰謝料、養育費等が考えられます。この点、慰謝料の相場は高額な場合でも300万円程度です。また、養育費は父母の年収と子供の人数及び年齢によって異なりますが、月数万円程度となるのが一般的です。これらの相場も意識しながら、離婚後の生活設計をしておく必要があるでしょう。

 

離婚と貯金についてお困りの方は、ぜひ専門家である弁護士までご相談ください。

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