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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

離婚の財産分与まとめ

離婚の財産分与とは何でしょうか。気になる財産分与の対象や方法などについてまとめました。

財産分与とは

財産分与とは、夫婦が結婚してから離婚するまで(離婚前に別居したときは別居開始時まで)の期間に共同して築いた財産(夫婦共有財産といいます。)を、夫と妻の財産形成への寄与度に応じて、離婚時に分け合う制度です。

財産分与の性質

財産分与の法的性質については3つの考え方があるといわれています。①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与です。
現在の実務では、財産分与の本質は夫婦共有財産の清算にあるとして、①清算的財産分与の考え方が取られるのが一般的です。

財産分与の対象

夫婦共有財産と特有財産

財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻してから離婚するまで(離婚前に別居したときは別居開始時まで)に共同して築いた財産です。講学上は夫婦共有財産と呼びますが、これは夫婦共有名義の財産という意味ではありません。財産の名義が夫名義であるか妻名義であるかを問わず財産分与の対象となります。

逆に、夫又は妻が婚姻前の給与を貯めていた預貯金などは、婚姻前に形成された財産ですから財産分与の対象外です。また、婚姻生活中に得た財産であっても、親族から相続を受けた遺産や、他人から贈与を受けた財産は、夫婦が共同して築いた財産ではないため財産分与の対象外です。このように、財産分与の対象とならない夫または妻の固有財産のことを、特有財産といいます。

積極財産・消極財産

財産分与の対象財産の典型例は、不動産(土地建物)、預貯金、現金、生命保険、株式、有価証券、自動車などです。退職金が財産分与の対象となるかは事案によって異なりますが、離婚時に退職金がもらえる確実性が高い場合には財産分与の対象になると考えられています。

詳しくは、「離婚の財産分与で退職金はもらえる?もらえない?」をご覧ください。

また、年金については、年金分割という制度があり、財産分与とは異なる手続が取られます。

財産分与の対象は積極財産(プラスの財産)に限られません。借金などの消極財産(マイナスの財産)も財産分与の対象となります。

借金などの債務が財産分与の対象となるかどうかは、その債務が夫婦の共同生活のための債務かによります。たとえば、夫婦の生活費を補うための借入れであれば、財産分与の対象となります。一方、夫または妻のギャンブルや浪費のための借入れであれば借入れした側の個人的な借金にすぎず、財産分与の対象にはならないと考えられています。

財産分与の対象となる消極財産がある場合、積極財産の合計から消極財産の合計を差し引いて、残額がプラスであれば、残額を財産分与の対象財産とする取扱いが一般的です。

住宅ローンがある場合

婚姻中に住宅ローンを使って自宅を買ったが、住宅ローンを完済する前に離婚するというケースもよくあります。この場合、自宅の住宅ローンは、夫婦の共同生活のための債務ですから、財産分与の対象となります。

自宅の価値とローン残高を比較し、自宅の価値のほうが高いときは、自宅の価値からローン残高を差し引いた残額を自宅の価値として自宅を財産分与の対象とします。

ローン残高が自宅の価値を上回るとき(このような状態をオーバーローンといいます。)は、単純にはいきません。

不動産を売却するか、あるいは夫又は妻が住み続けるかによって手続が異なります。

売却する場合、ローンが残りますから、他の積極財産と差し引きして財産分与の対象となる金額を計算することになります。

夫または妻が住み続ける場合、離婚後に夫婦が名義移転やローン支払で関わらずに済むようにするためには、住み続ける人が不動産の登記名義を取得し、残ローンの名義人となったほうが都合がよいです。ローンの名義変更をするには債権者である金融機関の審査が必要となります。

いずれにしてもオーバーローンの場合は財産分与の対象とすると手続が複雑になります。これを避けるために、オーバーローンの場合は不動産については財産分与の対象から外すというケースもあります。

財産分与の割合

財産分与の割合は、夫婦の財産形成への寄与度によるのですが、ほとんどの場合、夫と妻各2分の1の割合とされています。専業主婦の場合であっても、妻が家事育児等で家庭を支え協力したことによって夫が収入を得られたのであり、その財産形成への貢献度は同等であると考えられているためです。

例外的に夫婦の一方の特別な能力や才能のおかげで極めて高額な収入を得られていた場合には、その一方の特別な能力や才能を評価し、割合を2分の1から修正することもあります。

財産分与の時期

財産分与は、離婚したときから2年以内であれば請求できます(民法768条)。

もっとも、「財産分与について条件を譲歩するのであれば離婚に応じる」というように離婚する際に交渉するほうが財産分与を請求する側にとっては有利な場合が多いです。また、離婚成立後は相手の財産調査や協議が困難になる傾向にあります。

財産分与の方法

財産分与の方法は、まずは夫婦間の話し合いによります。夫婦間で話し合いがまとまったときには離婚協議書のような書面を作成するのが一般的です。裁判をせずに強制執行ができるように公正証書で書面を作成することも行われています。

夫婦間の話し合いでは協議がまとまらないときは、家庭裁判所の手続を利用します。

離婚成立前であれば、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介して離婚について話し合うなかで、財産分与についても話し合うことができます。離婚調停でも話し合いがまとまらず調停が不成立となったときは、離婚訴訟を提起し、財産分について付帯処分を申し立てると、裁判官が離婚判決のなかで財産分与についても判断を示します。

離婚成立後であれば、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てます。調停委員を介して元夫婦間で話し合いをします。話し合いがまとまらず調停が不成立となったときは、自動的に審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して財産分与について審判で判断を示します。

 

離婚の財産分与は、財産を分け合う、というイメージは理解できても、実際に相手の財産を調査し、金額を評価するのは専門的な知識が必要です。また、協議に応じない相手との交渉、調停、裁判を進め、さらに取り決めた財産分与を相手にきちんと支払わせる必要がありますから、なかなか大変です。離婚と財産分与でお悩みの方は、ぜひ専門家である弁護士にご相談ください。

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