未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

離婚と費用 離婚でかかるお金ともらえるお金

離婚にはお金がかかる、というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。今回は、離婚手続にかかる費用や弁護士に依頼する場合の費用について説明します。あわせて、離婚によってもらえるお金についも説明していますので、参考にしてみてください。

離婚手続にかかる費用

協議離婚

夫婦間の話し合いで離婚することに決まり、離婚届に署名押印して役所に提出すれば離婚が成立します。費用のかからない離婚です。
公正証書作成する場合は、費用がかかります。

調停離婚

離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てるには、家庭裁判所への申し立てのときに印紙代と郵券(切手)がかかります。調停であっても裁判であっても、裁判所の手続を利用するには印紙が必要です。印紙は調停申立書に貼って納めます。離婚調停の場合、印紙代は1200円です。

郵券(切手)は、裁判所が相手方に対して申立書の写しや期日の呼出状などを郵送するために必要です。郵券がいくら分必要になるかは裁判所によって異なります。合計額だけでなく、いくらの切手を何枚、というように内訳が決まっていますので、申し立てる家庭裁判所に確認をします。たとえば、横浜家庭裁判所の場合、合計960円分(100円×2枚、82円×8枚、10円×8枚、2円×10枚、1円×4枚)が必要です。

婚姻費用や財産分与などの請求を申し立てる場合には、それぞれ費用がかかります。

あとは、自宅から裁判所までの交通費がかかります。
調停は平日の昼間に行われますので、仕事のある方は有給休暇を使うなどの対応が必要です。

裁判離婚

裁判離婚を申し立てるには、家庭裁判所に訴状を提出するときに印紙代と郵券がかかります。離婚だけを求める場合と、離婚と親権者の指定を求める場合には印紙代は1万3000円かかります。

離婚とあわせて財産分与や養育費など付帯処分を求めるときは、1200円ずつ印紙代が増えます。郵券は各家庭裁判所によって金額が異なります。

弁護士費用

日本の法律では弁護士強制主義が採られていないため、離婚手続を自分で進めることも認められています。とはいえ、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

夫婦間の話し合いの段階から代理人として交渉することもできますし、弁護士と相談しながら作戦を立て、本人が交渉することもできます。離婚調停の代理人として期日に立ち会い、「言いたいこと」と「言うべきこと」を踏まえて調停委員と話をすることができます。離婚訴訟になれば法律上の離婚事由の有無を証拠によって証明しなければなりませんので専門知識が不可欠です。

弁護士を依頼する場合の費用は、法律相談料、着手金、日当、報酬金などがかかります。交渉から調停へ、あるいは調停から訴訟へ手続が移行する場合に中間金として追加の着手金がかかることもあります。弁護士の費用はかつては全国一律でしたが、現在は自由化されており弁護士事務所によって報酬基準が異なります。すべて定額の場合もあれば、一部は定額で、慰謝料請求など経済的利益が得られた場合にはそれ応じて金額を計算することもあります。
未来創造弁護士法人の報酬基準については、「弁護士費用」のページをご覧ください。

離婚でもらえるお金

婚姻費用

婚姻費用とは、離婚成立までの生活費のことです。夫婦は婚姻中は互いに助け合って扶養する義務(生活保持義務)があり、これを生活費の側面から具体化したものが婚姻費用です。夫婦のうち、収入の多い方が少ない方に対して、双方の収入額と子供の人数・年齢に応じて婚姻費用(生活費)を支払います。別居中は生活費を相手に渡さなくなることが多いため、別居中に婚姻費用を請求することが一般的です。

家庭裁判所では、簡易な計算のために「養育費・婚姻費用算定表」が参照されることが多く、数万円から十数万円程度とされることが多いです。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に共同して築き上げた財産を離婚時に分け合い、財産を清算する制度です。財産が夫名義であるか妻名義であるかを問わず分与対象となります。もっとも、婚姻前から有していた財産や、相続など婚姻生活とは無関係に取得した財産は対象外です。分与の割合は各2分の1とされることが多いです。

たとえば、夫の収入が多いため夫名義の財産が多く、妻は専業主婦で妻名義の財産が少ない場合には、妻が夫から財産分与でもらえる金額は大きくなります。逆に、共働きで夫婦それぞれの名義で同じ程度に財産を築いている場合には、財産分与でもらえる金額は小さくなります。

慰謝料

慰謝料とは、離婚原因つまり婚姻関係の破綻について責任のある配偶者が、他方の配偶者に対して、離婚によって被る精神的苦痛を慰謝するために支払う損害賠償です。どちらかの配偶者に責任のある場合に発生するものですので、性格の不一致のようにお互いさまの事情で離婚する場合には慰謝料が発生しないこともあります。事情によりますから一概には言えませんが、100万円から300万円程度とされることが多いです。

養育費

養育費とは、夫婦に未成熟の子がいる場合、離婚後に親権者とならなかった親が、親権者に対して、子供が成熟するまでの養育のために支払う費用です。父母の収入と子供の人数・年齢によって計算されます。

家庭裁判所では、簡易な計算のために「養育費・婚姻費用算定表」が参照されることが多く、数万円程度とされることが多いです。婚姻費用と比べると、離婚成立によって配偶者を扶養する分が減りますから、養育費のほうが金額が小さくなります。

 

今回は、離婚にかかるお金と離婚でもらえるお金についてまとめてみました。大まかな金額は説明した通りですが、個別のご事情を伺えばより具体的な金額を計算してお伝えできますので詳しく知りたい方は弁護士までご相談ください。

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