未来創造弁護士法人

離婚相談

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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

婚姻費用(生活費)

離婚と生活費についての基礎知識

離婚を考えたとき生活費はどうすればいいのか気になりますよね。離婚するまでの生活費と離婚した後の生活費について基礎知識をお伝えします。

離婚するまでの生活費(婚姻費用)

夫婦は婚姻中はお互いを扶養する義務があります。これを生活保持義務といいます。法律上の婚姻関係が継続していれば、たとえ別居中であっても、夫婦である以上は扶養義務があることに変わりはありません。

そして、夫婦間の扶養義務を具体化したものとして、婚姻費用(生活費)の分担があります。
夫婦のうち、収入の多い方が少ない方に対して支払う義務があります。

婚姻費用の金額の決め方ですが、夫婦間で話し合った金額があればその金額を支払うことになります。夫婦間で話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。家庭裁判所では調停委員を介して夫婦の話し合いが行なわれます。夫婦双方の収入とそれぞれが同居して監護している子供の人数及び年齢を考慮しながら金額を決めていきます。

その際は、「養育費・婚姻費用算定表」が参照されることが多いです。調停で話し合いがまとまらないときには、審判手続に移行し、裁判官が婚姻費用の金額を定めます。

ちなみに、調停や審判の場合、婚姻費用の支払を開始する時期については、権利者(婚姻費用を支払ってもらう側)が義務者(婚姻費用を支払う側)に対して請求をしたときから(婚姻費用分担請求調停を申し立てた月から)とされることが多いです。婚姻費用を支払ってもらいたい場合には、早めに請求しておくことをお勧めします。

離婚した後の生活費① 離婚によって相手から得られる可能性のあるお金

離婚した後の生活費のもとになるものはどのようなものがあるでしょうか。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中の共同生活で形成した財産(夫婦共有財産といいます。)を、離婚時に、財産形成への寄与度に応じて夫婦で分け合い清算する制度です。

財産分与の対象は、夫婦が結婚してから離婚するまで(離婚前に別居したときは別居開始時まで)に共同して築いた財産であり、夫名義であるか妻名義であるかを問いません。逆に、夫あるいは妻が結婚前から持っていた財産(たとえば結婚前の預貯金)や、婚姻中に取得したものであっても夫婦が共同して築いたとはいえない財産(たとえば親族から相続によって取得した財産)などは、夫あるいは妻の固有の財産(特有財産といいます。)であり、財産分与の対象とはなりません。

分与の割合、すなわち財産形成への寄与度は夫婦各2分の1とされるのが一般的です。ただし、夫あるいは妻が特別な能力や資格によって多額の収入を得ていた場合には、寄与度が修正されることもあります。

慰謝料

不貞やドメスティックバイオレンスなど、夫婦関係が破綻した原因を作った配偶者(有責配偶者)は、他方の配偶者が被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償として、慰謝料を支払う義務があります。金額は、事情によりますが、100万円から300万円程度となるケースが多いです。

養育費

養育費とは、離婚によって親権者となった親が、親権者ではない親から、子供の養育のために支払ってもらうお金です。離婚すると父母の一方のみが親権者となりますが、離婚したとしても子供にとって父あるいは母であることに変わりはなく、法律上の扶養義務があることも変わりません。
養育費は数万円程度とされることが多く、実際に相手から支払いを受ける金額で養育をしてくのは難しいのが実情です。

離婚した後の生活費② 上記①以外で生活費のもとになるもの

特有財産

財産分与の対象とならない固有の財産です。結婚前の収入を貯めていた預貯金や、婚姻中に発生した相続によって取得した遺産、第三者から贈与を受けた財産などです。たとえば、離婚に備えて予め親族から資金の援助を受けているときは、その財産は特有財産であり、財産分与の対象から除外することができます。

自分で働いて稼ぐ

離婚によって相手から得られるお金があることは説明しましたが、それだけで離婚後の生活費を賄うことは困難です。また、特有財産で生活していける方もほとんどいないでしょう。ですから、やはり離婚後の生活費は自分で働いて稼ぐものと考えておくべきです。特に専業主婦の女性は、離婚が成立する前から就職活動を行い、生活の見通しを立てておくべきでしょう。

もっとも、離婚後の就職となると、離婚前と比べて年齢が上がっているため求人が限られていたり、あるいは子育てに時間を取られてフルタイムで働くのが難しく、得られる収入が少ないという問題があります。

行政の援助

離婚によってシングルマザー・シングルファザーになった場合、行政からの援助として児童扶養手当を受給できます。子供が18歳になるまで受給できます。もっとも月に数万円程度ですので、あくまでも補助的なものだと考えておいてください。
また、離婚に特有の制度ではありませんが、中学生までの子供がいるときには児童手当を受給できます。

 

いかがでしたでしょうか。離婚と生活費についての基礎知識をお伝えしました。離婚した後は新しい生活が待っていて、そのためにはお金がかかります。離婚を考えるときには、離婚後の生活費の見通しについてもあわせて考えてみてください。

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