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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

協議離婚に伴う財産分与の話し合いの進め方

 協議離婚をする際には、財産分与・親権・養育費・面会交流・慰謝料・年金分割・婚姻費用など、様々な離婚条件を決める必要があります。その中でも、夫婦が共同で形成した財産を分け合う財産分与は、財産の有無・範囲・評価・夫婦の寄与度などについて揉めることが多いといえます。
 離婚に伴う財産分与について話し合うにあたっては、どのような考え方で進めれば円滑に話し合いが進むでしょうか。

財産分与の考え方のキホン

 財産分与請求権を定める民法768条は、1項で「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」と定め、3項で、財産分与をするにあたっては「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮」すべき旨を定めています。
 このような条文の規定振りからも分かるとおり、財産分与の制度は、「夫婦が共同で形成した財産は、離婚の際に、その寄与度に応じて分配・清算しましょう」という発想のもと認められているものです。

財産分与の話し合いの流れ

 財産分与の話し合いの流れは、次のとおり、至ってシンプルです。
 ①財産分与の対象となる財産を確定する
 ②財産分与の対象となる財産の価値を確定する
 ③夫婦の寄与度に応じて財産を分配する
 (ほとんどのケースで、寄与度は2分の1ずつと評価されます)

 財産分与の話し合いをする場面・方法としては、大きく分けて、⑴協議離婚をする際の(当事者又は代理人弁護士同士の)話合いと、⑵家庭裁判所に調停を申し立てた場合の調停期日における話合い、という二つの場面が考えられます(両者の違いは、大まかにいえば、間に調停委員が入るか否かという手続きの違いにとどまります。)。
 いずれの場面においても、次に説明するような考え方(話し合いの進め方・ポイント)が同様に当てはまりますので、参考にしてみてください。

①財産分与の対象となる財産を確定する

 婚姻後に夫婦が共同で形成した財産のことを「共有財産」と呼び(夫婦共有名義のものに限らず、一方配偶者の名義のものも含みます)、これが財産分与の対象となります。これに対し、夫婦の一方が婚姻前から自分で保有していた財産や、夫婦の一方が第三者から贈与を受けた財産など、夫婦が共同で形成した財産に当たらないものを、「特有財産」と呼びます。特有財産は、財産分与の対象になりませんので、財産分与の計算から除外することになります。
基本的に、夫婦が婚姻期間中に購入した財産は、夫婦が協力し合って稼いだお金で買ったものと評価できるため、「共有財産」と評価されることが多いといえます。
 そのため、財産分与の話し合いを進める際には、結婚後別居時までに取得した財産で別居時点で残っているもの(別居時までに生活費等に消費してしまったものは基本的に対象となりません)をひととおり挙げたうえで、その中から「特有財産」と評価されるものを除外する、という考え方で、対象財産であるか否かを判断するのが良いでしょう。
 財産分与の対象か否か(=「共有財産」か「特有財産」か)の判断に迷いが生じた場合には、その財産が「夫婦が共同で形成した財産かどうか」、よりざっくばらんにいえば、「夫婦が協力し合って稼いだお金(収入)で購入したものかどうか」という発想に立ち戻って考えることが重要です。

②財産分与の対象となる財産の価値を確定する

 財産分与の対象となる財産の範囲が確定できたら、次に、対象となる財産の価値がいくらであるかを確定します。
 貯蓄(預貯金)のように預金額をみれば価値が一義的に定まるものであれば問題ないですが、不動産・自動車・宝石類・有価証券など価値が一義的に定まっていないものや、生命保険・退職金・企業年金など、財産としての評価の仕方が難しいものもあります。
 不動産(家や土地)・自動車・宝石類・有価証券(株など)の場合には、基本的には現在の時価を基準として価値を確定することになります。時価についてお互いが異存なく合意できれば、合意した額を前提に話し合いを進めます。時価について合意できなければ、査定や鑑定にかけて時価を決めることになります。なお、不動産や自動車を購入する際にローンを組むなどの借金をしている場合(自宅購入時の住宅ローンなど)には、その債務額(残ローン額・負債額)を時価から差し引いて価値を確定するのが一般的です。
 生命保険は、現時点で解約した場合の解約返戻金を基準に価値を決めるのが一般的です。掛け捨てタイプの保険のように、「死亡したり、障害を負ったりした場合にのみ保険金が下りる」というものについては、金銭給付が得られるかどうかが不確定であるため、資産として評価しないのが一般的です。
 退職金や企業年金は、一定の条件を満たせば会社から将来的に一定の金銭がもらえるという性質のものであるため、現在の時点でその価値をいくらとみるべきかが難しいといえます。将来の金銭給付が確実かどうか、その程度や金額の幅によって、現在どの程度の価値を持つものかを決めていくことになります。

③夫婦の寄与度に応じて財産を分配する 

 対象となる財産を確定し、その財産の価値を確定させたら、最後に、その分け方を決めることになります。
 分け方を決める際に揉めやすいのは、財産形成に対する夫婦それぞれの寄与度がどれくらいかという点についてです。
 これについては、共働きの夫婦であろうとも、専業主婦(主夫)タイプの夫婦であろうとも、基本的には2分の1ずつの割合で財産形成に寄与したとみるのが原則的な運用ルールとされています。(基本的に、働いてお金を稼ぐことができるのは、妻(夫)の内助の功があってこそと考えられるためです。)
 そのため、「分け合った後の価値の比率が半々になるように、多く財産を持っている側から財産を持っていない方に財産を支払う(権利を移転する)」という分け方が、通常の分け方となります。
 ただし、別居時の財産の大半が夫婦の一方の才覚や努力によって形成されたような事情があるようなケースでは、分与割合を2分の1以外の割合とみるのが相当といえる場合もあります。

財産分与の話し合いを弁護士に依頼すべきか

 財産分与の話し合いは、①財産分与の対象となる財産が明確で、②財産の価値の評価が難しいものがなく、③夫婦の寄与度が2分の1以外となるような特殊な事情がなければ、弁護士に依頼せず、本人同士の話し合いによって取り決めをして解決することが可能であるといえます。
 もっとも、そのようなケースであっても、本当は財産分与の対象となるのに気が付かず、主張し損ねて財産を取り逃してしまう可能性も考えられるため、一度は弁護士に相談しておくのが安心でしょう。
 また、①財産分与の対象となるかどうかが微妙な財産がある場合、②不動産や退職金など価値の評価が難しい財産が含まれている場合、③夫婦の寄与度が2分の1以外の割合となりうる特殊な状況がありそうな場合には、弁護士に相談し、必要であれば依頼をすることをお勧めします。

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