未来創造弁護士法人

離婚相談

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ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

親権・監護権

親権を獲得するときに子どもの年齢は関係あるの?

離婚後の子どもの親権者を父親か母親か決める場合、子どもの年齢は関係があるのでしょうか。特に子どもが小さい場合、多くの家庭では、子どもの生活は母親に依存しているといえそうですが、その場合に父親が親権を獲得することはできないのでしょうか。

親権とは

親権とは、未成年者の子どもを監護・教育し,その財産を管理し,その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。子どもの両親が健在で婚姻中であれば、夫婦が共同して親権を行使し、子どもの監護・養育をします。
しかし、離婚をすることになった場合には、離婚した両親が親権を共同して行使することは実際には無理があるため、子供の親権を行う者を母親か父親かどちらか一方に定めることになります。

親権の決め方ー子どもの年齢は親権獲得に影響するのかー

(1)夫婦の協議

離婚の際の親権者の決定の仕方としては、まずは、夫婦間の話し合いで決めます。夫婦間の話し合いの場合には、親権者の決定方法は自由なので、どちらを親権者とするかの決め方は夫婦によってさまざまです。したがって、子どもが小さい場合であっても、夫婦間で父親を親権者とするという内容の合意をすることはできます。

(2)調停・審判 

そして、夫婦間の話し合いで決着がつかない場合には、家庭裁判所に対し、調停・審判を申し立て、親権者を決定するという流れになります。調停とは、調停委員という第三者が間に入り、調整的役割を果たしつつ、当事者が合意によって紛争を解決するものです。調停が不成立の場合には、自動的に審判手続きに移行します。審判とは、家庭裁判所がなす一種の裁判で、裁判官が手続きにあらわれた諸事情を総合考慮して判断を下すものをいいます。

では、裁判所はどのような基準に基づいて親権者を決定するのでしょうか。
親権は子どものために行使されるものなので、裁判所は、夫婦双方の事情、子の事情等を考慮して父親と母親のどちらが親権者となるのが子の利益に適合するかという観点から親権者となる者を判断します。
具体的には、以下の①~④がポイントとなり、子どもの年齢は、②母性優先の原則と、③子どもの事情の中の一つの要素として判断されます。
 
①父母の事情
父親、母親それぞれの側の監護に対する意欲(子どもに対する愛情の度合い)、監護に対する現在および将来の能力(親の年齢、心身の健康状態、時間的余裕、資産・収入などの経済力)、生活環境、生活状況(住宅事情、居住地域、学校関係)が判断材料となります。

②母性優先の原則
乳幼児である場合、母親が親権者と指定されることが多いといわれています。
もっとも、最近では、「母性」は必ずしも母親によるものを意味するのではなく、これまで子育てをしてきた者による愛情という意味である解され、乳幼児であっても父親を親権者とする裁判例もあります。

③子の事情
子の年齢、子の意思、性別、子の心身の発育状況、兄弟姉妹の関係、環境の変化による
影響の度合い、親や親族との情緒的結びつき等の事情が判断材料となります。
上記にあげたように、乳児の場合、母親は昼夜問わず、何度も授乳をしたり、おむつを変えたり、抱っこをしたり、寝かしつけるなど、一日中つきっきりで子どもの面倒を見なければなりません。ですので、乳幼児の場合、母親が親権者と指定されることが多いです。
また、未就学児の場合であっても、一日中面倒を見なければならないことは変わらないので、やはり、母親が親権者としてされることが多いです。
一方で、子どもが小学生、中学生と大きくなるにつれ、一日中面倒を見るという必要がなくなり、また子ども自身の意思もはっきりしてくるため、子どもの意思やそのほかの事情も加味して判断されます。これらの調査は、専門家である家庭裁判所調査官が行います。
※子どもの意思については、別のページで詳しく説明しているのでそちらのページをご覧ください。

④継続性の原則
これまで実際に監護してきた者を優先させるという考え方です。現在の養育環境で安定している親子関係に変更を与えることは、子の情緒を不安定にし、子の人格形成上好ましくないという理由から、現状を維持するため、原則として実際に子の監護をしている者を親権者とするのです。
  

(3)注意!離婚原因の有無は影響しない

たとえば、離婚の原因・責任が夫婦の一方の不倫や浮気にあるとしても、そのような離婚原因自体は親権者の決定には影響しません。なぜなら、両親のうちどちらに親権を持たせるのが子どもの利益に適合するかという問題と離婚原因は必ずしも関係はないからです。
ですので、母親が不倫をし、それが離婚の原因になったとしても、子どもが小さい場合には、母親が親権者とされる可能性は十分にあります。

(4)結論

上記のとおり、子どもが幼い場合、特に乳幼児である場合には、母親が子どもの生活全般の面倒を見る必要があることから、一般的に母親が親権者とされるケースが多いです。子どもが未就学児の場合であっても、やはり、子どもの身の回りの世話をする必要があることから、母親が親権者とされるケースが多いです。
もっとも、このように判断されるのは、乳幼児や未就学児の場合、親権者を母親とすることが子の利益に適合するからですので、そもそも母親を親権者とすることが子の利益に適合しない場合には、母親でなく父親が親権者とされます。裁判例の中でも、乳幼児や未就学児であっても、父親を親権者としたものがあります。

父親を親権者とした裁判例

(1)乳児 1歳未満

子どもが1歳未満の時期に母親に養育されなかったからといって、直ちに発育上の重大な影響を及ぼすとは限らないのであって、乳幼児であることのみをもって母親を監護者と仮に指定したことは相当でないと判断した裁判例があります。
これはまさに上に挙げた、「母性優先の原則」の「母性」は必ずしも母親によるものを意味するわけではないと示した裁判例であるといえます。

(2)未就学児 3歳未満

父母が別居し、当初は母親が子どもを連れて実家に帰っていたが、母親は、その後父親に子どもを渡し、子どもは1年以上父親側の下で生活をすることになりました。離婚の際に、父母で親権について争いとなりましたが、1年以上にわたる父親の下での生活に特に問題がなかったこと、2歳という子どもの年齢からすると、母親との接触は必要であると考えられるが、父親の下であっても、叔母、祖母がおり、母親としての役割を十分に期待できることから、裁判所は父親を親権者としました。
この裁判例も、(1)の裁判例と同様に母性優先の原則の「母性」は必ずしも母親によるものを意味するわけではないと示したといえます。
大阪家裁昭和47年

(3)未就学児

母親は、子どもを連れて別居し、実家に戻りましたが、自室に鍵をかけて閉じこもっていることが多く、子どもの面倒は家族(子どもの祖母や叔父叔母)に任せっぱなしの状況が続いていました。また、家族の中にも責任をもって子どもの監護に当たる者はおらず、子どもが食事もせずにチョコレートなどのお菓子を食べたり、毎朝の起床時間は遅くても、それを気に留めることもなく、子どもはまもなく小学校入学する年齢でしたが、そのための準備もしておらず、母親の実家での監護状況はいいものではありませんでした。
その一方で父親は、勤務時間、休日等を子どもの登園・帰宅時間に合わせるなどの監護態勢を具体的に整えており、また小学校入学の手続きも済ませていました。
このような両者の監護能力・監護意思を比較して、父親の下での監護が子の利益に適合すると判断し、父親を親権者と定めました。
この裁判例は、まさにどちらの親を親権者とすることが子の利益となるかということを具体的に判断したといえます。

(4)結論

これらの裁判例は、あくまで例外的なケースですが、このように父親が親権者とされたのは、親権者を母親でなく、父親とすることが子の利益に適合すると裁判所が判断したからです。

まとめ

このように、乳幼児や未就学児の場合、一般的に親権者を母親とする方が子の利益に適合するといえる場合が多いため、母親が親権者とされるケースが多いです。よって、子どもが幼い場合、父親が親権を獲得するのはそう簡単ではありません。
しかし、これまで述べてきたとおり、乳幼児の親権者が必ずしも母親となるわけではありません。あくまで年齢も親権者を決定する際の考慮要素の一つなので、「自分は父親だから親権をとることはできないかな」とあきらめるのではなく、子どもと同居しているならばその生活を安定したものにしたり、面会交流を積極的に認めていくなど、そのほかの面でこちらに子の利益に適合するような事情をひとつでも多くみつけ、親権を獲得できるよう試みましょう。

未来創造弁護士法人では、離婚相談を数多く手掛ける弁護士が、「子どもも小さいし、親権は妻にわたってしまうのかな?」だとか、「旦那に『子どもの親権は渡さない!』といわれてしまったけど、私が親権を持つことはできるのかな?」といった様々な不安や質問について、お一人お一人のお話を詳しくお聞きしながら、専門家の立場から回答・アドバイスを差し上げております。一人で悩まず、気軽に是非一度ご相談ください。ご連絡をお待ちしています。

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