未来創造弁護士法人

離婚相談

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弁護士費用

弁護士に離婚問題を依頼するといくらになるのか?費用が気になりますよね。
弁護士に相談したい、依頼をしたいと思っても、費用のことを考えると躊躇してしまうのも事実。
なぜなら、トータルでどれくらいの費用がかかるのかイメージしにくいからだと思います。
当事務所では、相談料を初めとして、各種手続に応じた費用を明確化しております。

ご相談

初回法律相談 5,400円(最初の30分)
2,700円(以降15分毎に)
同一案件につき2回目以降のご相談 10,800円(最初の30分)
5,400円(以降15分毎に)

離婚についての交渉+調停プラン

着手金 216,000円
調停中間金 108,000円
※交渉から受任し、引き続き調停を行う際に申し受けます。
※調停から受任する場合には着手金は324,000円となります。
調停日当 調停期日3回目より 54,000円(1回につき)
報酬金 基本報酬 324,000円
加算報酬 慰謝料や財産分与について
獲得金額の10%
防御金額の7%
親権 216,000円(親権を獲得、防御した場合)
※家庭裁判所調査官の調査が入った場合に限ります
養育費 獲得金額の1.5か月分
防御金額の2か月分
面会交流 108,000円(獲得ないし防御した場合)
※面会交流に争いがある場合に限ります

婚姻費用についての交渉+調停+審判プラン

着手金 162,000円
※離婚交渉・調停と同時に受任する場合には108,000円となります。
調停中間金 108,000円
※交渉から受任し、引き続き調停を行う際に申し受けます。
※調停から受任する場合には着手金は54,000円となります。
調停日当 調停期日3回目より 54,000円(1回につき)
※離婚調停と同時に受任する場合には不要です。
審判中間金 54,000円
※離婚調停と同時に受任する場合には不要です。
審判日当 審判期日3回目より 32,400円(1回につき)
報酬金 獲得金額の1.5か月分 防御金額の2か月分

面会交流についての交渉+調停+審判プラン

着手金 162,000円
※離婚交渉・調停と同時に受任する場合には108,000円となります。
調停中間金 108,000円
※交渉から受任し、引き続き調停を行う際に申し受けます。
※調停から受任する場合には着手金は54,000円となります。
調停日当 調停期日3回目より 54,000円(1回につき)
※離婚調停と同時に受任する場合には不要です。
審判中間金 54,000円
※調停から審判に移行する際に申し受けます。
審判日当 審判期日3回目より 32,400円(1回につき)
報酬金 324,000円
※離婚交渉・調停と同時に受任する場合には162,000円となります。

面会交流についての交渉+調停+審判プラン

着手金 216,000円
※調停からから受任し引き続き訴訟を行う場合は108,000円となります。
訴訟日当 訴訟期日3回目より 32,400円(1回につき)
報酬金 基本報酬 432,000円
加算報酬 慰謝料や財産分与について
獲得金額の10%
防御金額の7%
親権 216,000円(親権を獲得、防御した場合)
※調査官の調査が入った場合に限ります
養育費 獲得金額の1.5か月分
防御金額の2か月分
面会交流 108,000円(獲得ないし防御した場合)
※面会交流に争いがある場合に限ります

子の監護者指定、引渡しについての交渉+調停+審判

着手金 216,000円
※離婚交渉・調停と同時に受任する場合には108,000円となります。
調停・審判中間金 108,000円
※交渉から受任し、引き続き調停を行う際に申し受けます。
※離婚交渉・調停と同時に受任する場合には54,000円となります。
※調停・審判から受任する場合には着手金は324,000円
(離婚事件と同時に受任する場合は162,000円)となります。
期日日当 調停期日3回目より 54,000円(1回につき)
審判日当 審判期日3回目より 32,400円(1回につき)
報酬金 216,000円(監護権、引渡しを獲得または防御した場合)

不貞の慰謝料請求・防御の交渉+訴訟プラン

着手金 216,000円
※離婚事件と同時に受任する場合には108,000円となります。
訴訟中間金 108,000円
※交渉から受任し、引き続き調停を行う際に申し受けます。
※訴訟から受任する場合には着手金が324,000円となります。
訴訟日当 調停期日3回目より 54,000円(1回につき)
報酬金 獲得金額、防御金額の15%

不全てのプランに共通する事項

※諸費用(印紙、郵券、交通費、謄写代、日当、宿泊費等)を別途申し受けます。
※控訴審に移行する場合、改めて着手金同額の中間金を申し受けます。
 ただし事情に応じて減額させていただく場合があります。
※強制執行が必要な場合、別途216,000円を申し受けます。
※事案の難易により、報酬額を20%の範囲で増減額させて頂くことがあります。
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