相続・遺産分割100の質問

みなし相続財産にはどのようなものがありますか。

Tue, 29 Jun 2010 00:05:38 +0900

①生命保険金
被相続人が負担した保険料の割合に限られます。ただし、相続人自身が保険料を負担していた場合には所得税の、第三者が保険料を負担していた場合には贈与税の対象となります。
また、法定相続人の数　×　５００万円　までは非課税となる控除があります。

②退職金等
なお、一定範囲の弔慰金は、退職金に含まれません。

③定期金等

みなし相続財産とは何ですか。

Tue, 29 Jun 2010 00:04:02 +0900

みなし相続財産とは、相続で取得した財産ではないにもかかわらず、相続税法上相続財産とみなされてしまうものをいいます。

相続税の課税対象から控除されるものにはどのようなものがありますか。

Mon, 28 Jun 2010 23:59:53 +0900

①相続債務
被相続人が相続開始時に現に負担していた債務は控除されます。
遺言執行や遺産分割、相続税申告に要した費用や、墓地・墓石の購入代金などは控除できません。

②葬式費用
なお、香典は相続人が取得した固有の財産であって相続財産に加算されません。

相続税の課税対象となる財産、ならない財産を教えて下さい。

Mon, 28 Jun 2010 23:54:12 +0900

相続財産のうち、金銭に評価見積もることができる価値のあるすべてのものが課税対象となります。預貯金や不動産、株式などの有価証券のみならず、借地権、債権、知的財産権なども対象となります。
一方で、墓地、仏壇などの他、生命保険金や死亡退職金の一部などは課税対象から外されます。

相続税の申告は、いつまでにすればよいのですか。

Mon, 28 Jun 2010 23:52:30 +0900

相続税の申告期限は、相続のあったことを知った日野翌日から１０ヶ月以内です。

相続税の申告は、相続人の代表者１名が行えばよいのですか。

Mon, 28 Jun 2010 23:50:10 +0900

相続税の申告は、相続財産を取得した者全員が行う必要があります。
通常は、まとめて書類を作成し、各自が捺印をすることが多いのですが、相続人間で争いがある場合などは、法定相続分による申告を各自がする場合があります。
申告を怠ると延滞税が課せられますので注意しましょう。

相続税の計算に当たり、加算や減額されるものはありますか。

Mon, 28 Jun 2010 23:35:20 +0900

さまざまな制度がありますが、税制はその時々で変わります。
詳しくは、税理士にご確認下さい。

①相続税額の２割加算
相続を受けた者が１親等の血族や代襲相続人、配偶者でない場合、取得財産の１００分の７０を上限として税額が２割加算されます。
②贈与税額控除
相続を受けた者が、相続開始前３年以内に贈与を受けている場合、その財産は相続税課税価格に加算される一方で、既に納税した贈与税額は差し引かれます。
③配偶者の軽減特例
配偶者の按分負担額が法定相続分（または１億６０００万円）を超えない場合には、相続税がかかりません。ただし、適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに取得財産が特定している必要があり、例外措置を使っても申告期限後３年以内（または裁判等の終了後４ヶ月以内）に相続税の更正請求をする必要があります。
④未成年者控除
⑤障害者控除
⑥相次相続控除
１０年以内に相続税を支払って相続を受けた財産について再度相続があった場合に適用されます。

相続税の基礎控除とは何ですか。

Mon, 14 Jun 2010 00:06:40 +0900

遺産の合計（課税財産）が基礎控除額を超える場合のみ相続税が課されますので、遺産の合計がこれを下回る場合には、相続税申告の必要もありません。
基礎控除額は、原則として
５０００万円　＋　法定相続人の人数×１０００万円
で計算されます。このとき、養子も相続人の人数に加えられますが、その人数に上限があります。
（実子がある場合には１名、実子がない場合には２名まで）
なお、特別養子縁組による養子、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者は実子として扱われますので、注意を要します。

相続税における課税財産はどのように計算されますか。

Mon, 14 Jun 2010 00:03:35 +0900

相続財産　＋　みなし財産　－　相続債務・葬儀費用　＋　相続開始前３年以内に贈与を受けた財産　が課税財産です。

相続税の税率はどれぐらいですか。

Sun, 13 Jun 2010 23:54:08 +0900

平成１８年４月現在の税率は以下の通りです。
詳しくは国税庁または税理士等にもご確認下さい。

課税標準額　1,000万円以下
税率　　　　　10％

課税標準額　3,000万円以下
税率　　　　　15％－50万円

課税標準額　5,000万円以下
税率　　　　　20％－200万円

課税標準額　1億円以下
税率　　　　　30％－700万円

課税標準額　3億円以下
税率　　　　　40％－1,700万円

課税標準額　3億円超
税率　　　　　50％－4,700万円

被相続人死亡後、相続人の一人が遺産である不動産を占拠する場合、とりうる手段がありますか。

Mon, 07 Jun 2010 01:03:11 +0900

相続開始後に特定の相続人が占拠を開始した場合には、他の相続人は賃料相当額を請求することができます。この場合に明け渡しを求めることはできません。
一方、相続開始前も被相続人と同居していたような場合には、遺産分割完了までは賃料相当額も請求できないというのが判例の考え方です。
最判平成８年１２月１７日　民集５０－１０－２７７８

被相続人がアパートを賃貸していたのですが、遺産分割完了まで家賃を受け取る権利や修繕をする義務は誰にあるのですか。

Mon, 07 Jun 2010 00:57:45 +0900

家賃を受け取る権利は法定相続分に従い全相続人に帰属し、修繕義務も同様に負担します。
後日遺産分割により、一人がその物件を所有することになっても、それまでの家賃をさかのぼって取得する権利を得るわけではありません。

親のゴルフ会員権を相続したのですが、ゴルフ場からは会則上相続を認めていないといわれました。

Mon, 07 Jun 2010 00:39:43 +0900

一般的にゴルフ会員権は
①預託金返還請求権
②ゴルフ場の優先利用権
③年会費納入義務
といった契約上の地位の総体ととらえられます。
このうち①については財産権として相続することができますが、②③については、一身専属権として会則により相続を否定されてもやむを得ません。
もちろん、会則により相続を認められる場合もあります。

遺言に預貯金を相続する者が書かれている場合、相続人はどのようにして払い戻しを請求すればよいですか。

Wed, 05 May 2010 23:40:43 +0900

金融機関に以下の書類を用意して提出します。
①遺言書（公正証書になってない場合には検認手続を受けること）
②相続関係の分かる戸籍謄本
③預金通帳
④相続人の印鑑証明書
上記は、遺言執行者がいない場合の扱いであり、遺言執行者がいる場合には、受遺者ではなく遺言執行者が払い戻し請求をしなければなりません。
なお、法的な根拠がないにもかかわらず、金融機関によっては相続人全員の同意書、印鑑証明書を提出させることがあるようです。

遺産分割にしたがって金融機関に預貯金の払い戻しを請求するにはどのような書類が必要ですか。

Wed, 05 May 2010 23:35:13 +0900

一般的に、以下の書類を用意する必要があります。
①遺産分割協議書および払い戻し依頼書（相続人全員の捺印があるもの
②相続関係の分かる戸籍謄本
③相続人全員の印鑑証明書
④預金通帳、届出印
なお、遺産分割が調停や審判により行われた場合には、①、③に代えて裁判所の調停調書や審判書の謄本が必要となります。