未来創造弁護士法人

離婚相談

045-624-8818
  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. >

離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

弁護士から離婚の通知書(内容証明郵便)が届いた場合に何をすべきか?

 別居中の妻(夫)の弁護士から「貴殿と離婚の協議をしたいので本書面到達後○○日以内に弁護士に連絡をください」「本書面到達後○○日以内に、通知人に対し、慰謝料として○○○万円をお支払いください」「○○日以内にご連絡をいただけない場合には法的措置を取らざるを得ません」というような手紙や通知が届いたら、多くの方は驚いて、どのように対応すればよいものかわからなくなってしまうと思います。
 以下では、前提知識として内容証明郵便の概要と用法について解説したうえで、配偶者の代理人弁護士から通知が届いた場合に何を考え、どのように対応すべきかについて解説していきます。

内容証明郵便とは

 内容証明郵便とは、「どのような内容の手紙を、いつ発送したのか」ということを証明することのできる郵便のことを指します。内容証明郵便で送った郵便は、同一内容のものが郵便局に保管され、上記の事実を証明するための証拠とすることができます。

内容証明郵便を送る目的

 内容証明郵便は、①相手に請求をしたことを証拠として残す目的で利用されるほか、②きちんとした形で請求することにより相手方に反応を求めたい場合などに活用されます。
 離婚のケースでは、①配偶者に離婚協議を求めたい場合、②配偶者や不倫相手に対して慰謝料を請求したい場合などに用いられることが多いでしょう。
 内容証明郵便は、ご自身の名前で出すことももちろんできますが、特に弁護士の名前で内容証明郵便を出すことで②の効果がより期待できるため、交渉を始める切っ掛けとして、弁護士名による内容証明郵便を活用するケースが多くあります。

通知を受けた場合の初動対応について

①回答義務はなく、回答期限を過ぎても法的な効果は生じない

 多くの方がまず迷うのは、通知が届いた直後の初動対応でしょう。弁護士から通知が来たというだけで驚くことに加え、勝手に期限を区切られて連絡を寄越すように求められるため、期限を過ぎてしまったらどうなってしまうのかなど、色々なことを考え、不安になってしまうことと思います。
 しかし、いくら弁護士からの書面といっても、特別な効果があるわけではありません。期限を過ぎたからといって、自分に不利な法的効果が生じるわけではないので、その点について焦る必要はありません。

②調停や裁判を避けたいなら期限を無視しない

 ただし、相手から通知が来た場合、回答期限を過ぎても回答せずに無視したり放置したりすることは避けた方が良い場合が多いでしょう。
 最初に述べたとおり、多くの場合、弁護士が期限を区切って返事を要求する目的は、話し合いのきっかけを作ることにあります。そのため、指定された期限を過ぎても返事をしなかった場合に、相手の弁護士から「この人は話し合いに応じる気はないのだな」と思われ、次なる手段(調停・裁判)に移る可能性が高いといえます。
 調停を起こされると、家庭裁判所に出頭するために会社を休まなければならなくなったり、手続が長引いてストレスが長期的にかかることになります。また、裁判となった場合には、お互いの主張を戦わせることになるので、これも長期戦となり、弁護士に委任する費用も掛かってしまいます。そのため、出来るならば調停や裁判に至る前に解決したいところです。
 調停や裁判を起こされるのを避けたいと考えるのであれば、期限までに何かしらの連絡を入れておくのがよいでしょう。

③安易に相手の提案に乗らない

 連絡を入れる際、相手の弁護士が提示する条件に安易に乗ることはお勧めしません。
 協議離婚はお互いの話合いのみで離婚条件を決めることができるため、相手の弁護士の提示する条件が相場から大きく離れていたとしても、こちらがその提案に乗って合意をしてしまえば、そのまま離婚条件が確定されることになります。
 そのため、ご自身で連絡を入れる際にも、相手の意向を聞きつつ、「突然のことで考えがまだまとまっていない。追って連絡を入れます。」といった対応にとどめ、持ち帰って専門家にその妥当性について相談するなど、落ち着いて離婚条件について考える時間を確保するのが得策でしょう。
 慰謝料の金額や離婚の条件について話を進める際にも、相手の提示する条件が適切・妥当なものなのかどうかについて、弁護士に相談することをお勧めします。

相手の要求を探り、対応の方針を決める

 以上の点に気を付けて初動対応をした後は、具体的にどのような方針で話し合いを進めていくかを考えることになります。

①書面から相手の意向を探る

 まずは、相手から送られてきた文面から、相手が何を求めているのか、それに対して自分が応じるか否かという点について整理することから始めることになります。
相手が離婚に向けた話し合いを求めてきたのであれば、自分としては離婚に応じる気持ちがあるのか否か、相手がこちらの不貞行為を理由として慰謝料請求してきたのであれば、不貞行為(不倫)の事実を認めるのか否か、請求されている額のうちいくらまでなら支払うのかなど、相手の要求に応じるか否かについて、一つ一つ自分の中で方針を決めていきましょう。
 ここでも、あなたの置かれている具体的状況のもとではどの程度の条件で折り合うのが妥当なのかについて、専門家の判断を仰ぐことをお勧めします。
 なお、ここで注意しておきたいのは、書面に書かれていることがそのまま相手の要求であるとは限らないという点です。文書から相手の真意をできる限り正しく読み取るためにも、多くの事件を経験した専門家である弁護士に相談し、アドバイスを受けておくのが安心でしょう。

②相手方代理人の話から意向を探る

 送られてきた文面には抽象的なことしか書いておらず、具体的な意向を探るためには、相手とのやり取りの中で探りを入れる必要が出てくるケースもあります。
うまく聴き出せば、どの程度の金額であれば折り合いが付けられそうか、調停や訴訟などの手段を取ることがどの程度予測されるかなど、書面からはうかがえない相手のスタンスについてもうかがい知ることができます。
なお、相手側の代理人と連絡を取る場合には、相手も同様にこちらがどの程度まで要求に応じるかを探っているので、こちらの情報を率直に開示しすぎないよう注意が必要です。
こちらの手の内をなるべく明かさずに探りを入れるにはある程度の相場観と経験が必要となってくるので、弁護士に交渉を依頼するのが得策でしょう。

対応方針を決め、争いがあれば交渉に臨む

 相手の要求・意向を探り専門家のアドバイス(法律相談)を受けた結果、相手の言い分がこちらの言い分と相違なく、提示された離婚条件について争いがない場合には、その条件で淡々と離婚協議書を作成していくことになります。
 これに対し、離婚するか否かについて争いがある場合や、離婚に応じるとしても離婚条件(慰謝料・財産分与・子供の親権・養育費・面会交流・婚姻費用分担など)に争いがある場合には、争いのある部分について、相手の代理人弁護士と交渉をしていくことになります。
 交渉にあたっては、相手の資力、過去の裁判例や相場に照らして裁判をした場合にはどの程度の金額の回収が見込め、それに対してどのような金額で折り合えば経済的利益が見込めるのか、調停や訴訟にかかる労力や費用がどの程度かかり、相手が次にどのような行動に出ることが予測されるのかなど、専門的な知識を基にした判断が必要となってきます。
そのため、弁護士を相手に交渉を対等に展開するためには、こちらも弁護士に交渉を委任することが必要となってくるでしょう。

通知を受けたら早めに専門家に相談を

 以上に見てきたとおり、配偶者の代理人から内容証明郵便等の通知書を受け取った際には、初動対応としてどのように動くのがよいのか、相手の要求や意向を適切に把握するにはどのように探りを入れればよいのか、最終的に不利な条件で離婚しないためにはどのように交渉すればよいのかなど、ご本人では判断の難しいところが多く出てきます。
 そのような判断を適切に行い、有利な条件で離婚協議を進めるためには、通知を受けた段階で早めに、離婚交渉経験のある弁護士に相談することをお勧めします。

 未来創造弁護士法人では、離婚相談を多く手掛ける弁護士が、あなたの置かれている状況について具体的にお話を伺い、最も適合する方針について共に考え、回答・アドバイスを差し上げています。
 法律相談予約はお電話または予約フォームから受け付けております。

法律相談予約・お問い合せバナー
顧問弁護士バナー接骨院・整骨院専門の顧問弁護士バナー離婚相談バナー