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離婚できる?できない?

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

別居

離婚に向けて別居する際に知っておきたい5つのポイント

夫婦の仲が修復できないほどに悪化してしまった場合、離婚に向けて別居を考えることになります。しかし、いざ別居となっても何を考えたら良いのか、具体的にどう進めたらいいのか分からない方も多いはずです。
そこで「もらえるはずのお金をもらえなかった」「慰謝料を取られてしまう」と損することがないように、離婚を専門とする弁護士が離婚に向けて別居する際に知っておきたい5つのポイントをご紹介します。

そもそも別居すべきなのか

 

別居をしようかどうしようかと悩んだときに、判断基準とすべきポイントは、ズバリ「絶対離婚しようと決意しているか。やり直す可能性がないのか。」ということです。

ひとたび別居してしまうと、なかなかよりを戻してモトサヤとはいきません。ですから、別居のタイミングは離婚を決意し復縁はないと考えた時といえます。

 

一方的に別居をしてしまうと法律上「同居義務違反」(民法752条)になってしまったり、「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)になり、慰謝料や損害賠償を請求されてしまうのではないかと心配される方もいます。

 しかし、配偶者からの暴力・DV(ドメスティックバイオレンス)から逃れる場合や相手が不貞・浮気をしている場合に限らず、真剣に離婚を考えるほど夫婦関係が修復不可能なほど悪化している場合には躊躇せずに別居してください。必ずしも別居にあたって相手の同意は必要ありません。別居するためには法律上正当な理由が必要だという解説も見受けますが、あまり難しく考える必要はありません。別居は早期に離婚を実現するためにメリットが多いのです。

特に、以下のような事情がある方には、離婚に向けて別居を強くおすすめします。

・離婚の話をしようとすると感情的になって話が進まない

・相手が生活費を渡してくれない

・相手が同居を拒否している

・相手が家出を繰り返す

・相手が自宅とは別にアパートやマンションを借りている

・無理やり家を追い出された

・相手が働けるのに働こうとしない

 

別居するのに必ずしなければならない準備

 

まずは、家を出た後に生活する住まいを確保しましょう。
 

 今後離婚についての話し合い進めるにあたって最終的にどのような結論になるか、別居の期間がどれくらいになるかなど不確定なことが数多くあります。ですから、別居後の住まいは暫定的な仮住まいと考えて、できるだけお金をかけずに引越をしましょう。

 両親に相談して理解が得られるのであれば実家に戻るのが一番良いでしょう。そうでない場合には、アパートやマンションを借りることになります。あなたに十分な収入があれば問題ありませんが、そうでない場合にもまずは近くの不動産屋さんに相談をしてみてください。保証人が不要で家賃が安い物件を紹介してくれるはずです。

 別居に際しては、今後の家賃だけでなく、引越代や家具、家電の調達などお金がかかります。これらの費用負担についてできることなら別居前に相手と話し合い、分担について協議をすると良いでしょう。
 配偶者(夫)からの暴力を避けるための別居の場合は、妻側が実家へ帰っても乗り込まれる恐れがありますから、婦人相談所や民間の相談センターに相談し、場合によっては一時避難場所(シェルター)などを利用した方が安全です。頼る実家や親族がなく、生活が困窮している場合には婦人相談所や母子生活支援保護施設に相談してください。

 

 次に、もしあなたがこれまで相手の収入に頼って生活していたとしたら、一日も早く仕事を探して収入を得られるようにしましょう。
 後に説明するように、別居後も「婚姻費用」という形で当面の生活費をパートナーに請求することはできます。しかし、払わなければいけないものだったとしても本当に相手が払ってくれるか分かりませんし、いざ離婚が成立すれば相手は「アカの他人」になるわけで、生活費を払ってもらえなくなります。
 ですから、相手に頼らず経済的に自立することは自分の身を守ることになります。

 

 財産分与の資料を集めることも大切です。離婚に伴う財産分与は、別居時点を基準として夫婦の財産を分け合う制度です。ですから、相手名義の預貯金、保険、退職金などがどれぐらいあるのかをできるだけ調査しておくようにしてください。相手の基礎年金番号もチェックしておきましょう。別居してから調査しようとしても相手に財産を隠されてしまうかもしれず、結果的に受け取れる財産分与の金額が減ってしまう恐れがあります。
 パートナーに聞ける場合はもちろん、預金通帳の口座番号や保険証券の写真を撮影したり、退職金制度について相手の勤務先のホームページを調べてみましょう。

 

 最後に一点。別居することや離婚せざるを得ないこと(離婚原因)に正当性があることを証明するための資料を用意するよう意識してください。
 相手の浮気や不貞を証明するメールや写真、クレジットカードの明細などや、相手からの暴力を立証する外科・整形外科の診断書、相手からモラルハラスメント(モラハラ)や精神敵虐待を受けたことを証明する精神科、心療内科の診断書などが後々離婚を有利にすすめる資料になります。

 

別居後の生活費(婚姻費用)の分担

 

法律上夫婦は互いに協力して扶助するという義務(民法752条)があります。別居をしても、正式に離婚が成立するまでは夫婦ですから、毎月かかる生活費の一部(全部ではありません)を相手に請求することができます。このような生活費の請求を婚姻費用の分担といいます。

相手方に請求することができる生活費とは具体的に以下のようなものをいいます。

・衣食住の費用

・出産費

・医療費

・未成熟子の養育費

・教育費

・相当の交際費

 

 毎月支払いを受ける金額については、相手と話し合って合意できればその金額で問題ありません。相手と協議ができなかったり、意見が食い違って合意できない場合、最終的には裁判所に調停や審判を申し立て、再場所の決定に従うことになります。裁判所が定める金額はあなたの収入と相手の収入、そして子どもの人数と年齢によって決まってきます。

詳細については、婚姻費用について のページのほか、裁判所の算定基準が参考になります。

 

(同居、協力及び扶助の義務)

 

婚姻費用のほかに、別居後に考えるべき公的扶助(手当)としては以下のようなものがあります。

・児童手当

 別居後は、子供と同居している親が受け取ることができます。ただし、役所にとっては単身赴任なのか離婚に向けた別居なのか判断できませんので、調停関係の書類や離婚に関する内容証明郵便などの資料の提出を求められることがあります。

 児童手当には所得制限(所得により受給金額が違う)がありますが、別居後は子供と同居している親のみの所得金額によって判断されることになります。

 

・児童扶養手当(ひとり親手当・母子手当)

 通常の別居では支給されません。例外的に以下のような場合には離婚前であっても受給することができます。

 ①父または母が1年以上遺棄している児童(親が子供の扶養、監護を放棄している場合をいい、生活費を送っている場合などは含まれません。)

 ②父または母が法令により1年以上拘禁されている児童(刑務所に入っている場合などです。)

 ③父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童

 

 その他、お住まいの市町村ごとに上乗せの手当があるケースがありますので、お住まいの役所に問い合わせてみてください。

 

別居の際に持ち出した方が良いもの

 

いざ別居をするといよいよ離婚に向けて進み出すことになり、その後はなかなか元の家に戻ることはできません。ですから別居に当たっては持ち出すものをあらかじめリストにして準備しましょう。

 一般的には以下のようなものになります。

 ・預金通帳 キャッシュカード 印鑑

 ・不動産権利証

 ・貴金属その他高価なもの

 ・身分証明証、パスポートなど

 ・健康保険証

 ・生命保険などの保険証券

 ・年金手帳

 ・子供の思い出の品(写真など)

 ・当面の間の洋服

 ・離婚の際に有利となる証拠(相手の浮気や不貞が分かるメールや写真、クレジットカードの明細など)

 長年夫婦で生活していると、どれが自分のものでどれが相手のものか区別しにくいこともありますが、相手に返すことは簡単だけど相手から取り戻すのは難しいものです。ですから、迷ったらまずは持って出てください。

 

 離婚後も子供と一緒に暮らしたい、子供の親権を取りたいと考えている場合には、必ず子供を連れて別居することが大切です。

 後々親権が争いになった場合、裁判所はほとんどのケースで、別居後に子供と同居している方の親を親権者に指定しています。これは、裁判所が「どちらの親が親権者にふさわしいか」ではなく「今子供の面倒をみている親に親権を認めて大きな問題はないか」という発想で親権者を決めているからです。

 ですから、親権をとりたい場合には、必ず別居時に子供を連れてくるようにしてください。

 

別居後にしておきたい手続

 

住民票(住民登録)は移転すべきか

住民票は、納税や選挙権など役所からの通知の送付先になるとともに、小中学校や幼稚園、保育園の転校転園の基準になりますから、早いうちに移転の手続をして下さい。ただし、相手のドメスティックバイオレンス(DV)などがひどく、自分の転居先が知られたくないという場合には慎重に検討する必要があります。相手には転居先の住民登録がみられなくなる「閲覧制限」という手続をとることができますので、近くの警察署に相談してみて下さい。

 

離婚届けの不受理申出(不受理届け)

離婚条件の話し合いがまとまらないうちに勝手に離婚届を出されるおそれがある場合には、役所(本籍地、又は住所地の市区町村役場)に離婚届の不受理申出(不受理届け)を提出してください。相手側が離婚届のサインを勝手にして(偽造して)提出してしまうというケースもあります。十分注意をしてください。

 

郵便局の転送届

仮に住民票を移転させたとしても、郵便物は自動的に新しい住所に転送されるわけではありません。最寄りの郵便局に転送届けを提出してください。

 

別居や離婚は夫婦がお互いに譲り合って話し合いにより解決するのが一番です。

しかし、それぞれの考えるメリットやデメリットが交錯して話し合いがまとまらないこともあります。感情的な衝突を繰り返す状態からくるストレスから早く解放されるためにも弁護士に相談されることをおすすめします。

 

未来創造弁護士法人では、離婚の専門家である弁護士が

・離婚のために別居するベストのタイミング

・別居の際に家から持ち出すべきもの

・別居後の婚姻費用(生活費)の請求

・離婚の条件交渉

などのご相談を受け、できるだけ早く、できるだけ円満に、できるだけ経済的に有利になるような離婚成立に向けてアドバイスを差し上げています。

 

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