未来創造弁護士法人

離婚相談

045-624-8818
  1. >
  2. >
  3. >
  4. >
  5. >

離婚の手続

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

協議離婚

離婚にかかる労力(労力を最小限におさえる方法)

 夫(妻)への愛情が冷めてしまい離婚を考えているけれど、よく「離婚は結婚の5倍労力が要る」とか言われるし、どのように離婚を切り出すべきか悩ましい…
 実際のところ、離婚にはどんな労力がどのくらいかかるのか?どのような方法で離婚をするのがよいのか?離婚を決断する前に理解しておきたい離婚にかかる労力について、弁護士がざっくりと解説します。

3つの離婚方法

 
 夫婦が離婚するには、協議離婚・調停離婚・裁判離婚という3つの方法のいずれかによることになります。協議離婚がまとまらなければ調停離婚、調停離婚がまとまらなければ裁判離婚という流れをたどります。

協議離婚にかかる労力

 
 協議離婚はお互いの話し合いにより行う離婚ですが、お互いの気持ちが一致すれば1日で離婚ができてしまうため、うまくいけば最も労力をかけずに離婚ができる方法といえます。
 
 もし協議離婚をしたいと考えているならば、まず市役所や区役所で離婚をもらってきて、自分と相手のハンコを押す必要があります。

 もっとも、「2人のハンコを押せばよい」と言葉では簡単に言えても、一度は愛を誓い合った夫婦です。今までの関係や結婚生活をハンコ一つでおしまいにすることなど簡単にはできない方も多いのではないでしょうか。
 そう考えると、なかなかハンコを押してくれない相手を説得するには、相当なエネルギーが必要になり、相当の時間もかけなければいけないということがイメージできると思います。

 また、一概には言えませんが、夫婦が結婚していた期間が長ければ長いほど、また、子供がいる夫婦ほど、財産分与・慰謝料のことや親権・養育費・面会交流のことについても話しあう必要があるため、相応の労力を要することになるでしょう。
 なお、子供がいる場合には、どちらが親権をもつのかを事前に必ず話し合って、離婚届に記入する必要があるので、子供の親権について相手とどう話すのかをしっかりと考えておく必要があります。

 また、離婚届を出すには、20歳以上の証人2人のハンコをもらう必要があります。離婚の証人なんて頼みづらい、まして親になんか頼めたもんじゃない・・・と思うかもしれませんが、安心してください。証人は親である必要はなく、文字通り誰でもよいのです。なかなか前向きな話ではないので、話しにくいかもしれませんが、友達を1人ずつ連れてきてお願いすればよいのです。

調停離婚にかかる労力

 
 相手が離婚届にハンコを押してくれない場合には、家庭裁判所で調停委員という人に間に入ってもらいながら話し合いをする、離婚調停という手続を利用することができます。

 離婚調停では、相手方と直接話さず、調停委員を介して話し合いができるので、相手と面と向かって話をする気まずさやストレスから解放され、冷静に離婚について話し合うことができます。
 
 もっとも、離婚調停は1ヶ月に1回のペースでしか話し合いができず、1回あたりの時間も2~3時間ほどしか取れないので、話し合いがまとまるとしても、早くて半年以上先の事と考えておいた方がよいでしょう。
 
 その間、相手方と直接話し合いをするストレスからは多少解放されますが、日中に仕事を休んで裁判所に行く必要があったり、調停委員から様々な資料を準備・提出するよう宿題を課されるなど、別の意味での労力がかかってくることになります。
 
 離婚調停をするには、弁護士を雇わずに手続きをすすめることも現実的に可能ですので、弁護士費用が必ずかかってくるわけではありません。

裁判離婚にかかる労力

 
 離婚調停によっても相手との話し合いがまとまらない場合には、裁判で決着をつけるしかありません。

 離婚裁判は、相手方の意思に反して強制的に離婚をさせるという非常に強力な結果をもたらすので、その手続は慎重に行われます。
 そのため、お互いの離婚原因に関する主張をすべて出し尽くすまでに半年以上かかり、それを証拠に基づいて裁判所が認定するまでに半年以上かかるといったこともザラにあり、最終的に判決が下されるまでには1年~2年程度の期間がかかることを覚悟しておいた方がよいでしょう。
 
 また、離婚を裁判所に認める場面は限定的ですので(たとえば「性格の不一致」という理由のみでは裁判所は離婚を認めてくれません。)、時間と手間をかけたのに離婚が認められず徒労で終わる可能性も大いにあり、慰謝料がとれるとも限りません。

 さらに、離婚裁判では、協議や調停とは異なり、法律上の離婚原因等に関する法的な知識が必要となるため、弁護士を雇わざるを得ないケースがほとんどといってよいでしょう。弁護士費用は、事案の難易に応じ、着手金と報酬金がそれぞれ30万円から60万円程度かかってくるのが通常ですので、裁判までもつれ込むのは避けたいところです。

離婚にかかる労力を最小限におさえるには

 
 これまで見てきたとおり、裁判離婚や調停離婚には、多くのケースで半年以上の年月がかかり、精神的ストレスや労力もその間ずっとかかり続けることになります。そのため、労力をかけずに離婚をするには、協議離婚をどれだけ早く成立させるか、その方法を突き詰めて考えていくのが一番早い方法なのではないでしょうか。
 
 協議離婚の成功率を高めるには、自分自身が離婚したいという気持ちや理由を冷静に整理した後、相手も1人の人間であることに配慮し、相手の意見も尊重することが重要です。  
 

 まずは、なぜ相手が離婚に応じようとしないのか、その理由を考えたうえで、相手にも尋ねてみてはどうでしょうか。そこから、相手の固く閉ざされた心を開かせ円満に協議離婚を成立させる糸口が見つかるかもしれません。
 そのうえで、相手が離婚したくないと思っている理由よりも、実はもっと大切なことがあることを説明し、発想の転換を促すことで、相手の気持ちが変わることもあるのではないでしょうか。
 

 たとえば、離婚を切り出された夫が「世間体が気になる」と言って離婚を拒んでいるとした場合、世間体を気にして冷めた夫婦関係を一生続けるより、お互いの気持ちに偽りのない新たな人生を歩む方が長い目で見たときはいいのではないか、と説得を試みることが考えられます。

 また、子供のために離婚したくないという理由で離婚を拒まれた場合には、多感な時期の子供は両親の不仲を敏感に察知しやすいことから、そのことが子供に及ぼす影響は、子供の発育にとって好ましくないのではないか、と説得を試みることも考えられます。

 このような説得を自分でする自信がなければ、弁護士に協議離婚の交渉を依頼するというのも一つの手かもしれません。弁護士というと、夫婦間の話し合いが決裂したのちに調停や裁判を依頼するイメージがあるかもしれませんが、手間のかかる交渉を早いうちに依頼することで早期解決することもあります。

まとめ

 
 このようにして見てみると、やはり離婚には相応の労力が必要となることがおわかりいただけたかと思います。

 しかし、そのような労力から逃げて離婚を諦めてしまってよいのでしょうか。親の問題、世間体、夫婦間のお金の問題、子供の問題、問題は山積みですが、これらの問題は、時間が経てば経つほどより、絡まった糸はほぐれにくくなります。

 そうならないうちに、少しでも今離婚がしたいと考えているのであれば、一度夫や妻と話し合ってみてはいかがでしょうか。

 もしかしたら、冷静に話し合いができれば、より夫婦仲が深まる結果となるかもしれません。

法律相談予約・お問い合せバナー
顧問弁護士バナー接骨院・整骨院専門の顧問弁護士バナー離婚相談バナー