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離婚とお金

ここでは、離婚について、知っておいた方が良い知識や事例などを解説しています。
事前に知識を知ることでトラブルを最小限に抑え、かつ迅速な解決を図ることが出来ます。

財産分与

共働き夫婦が離婚を決意する前に知っておきたいこと

今回は、共働き夫婦が離婚を決意する前に知っておきたいことについて専門家である弁護士の立場からまとめてみました。

共働き夫婦特有の離婚する理由

共働き夫婦特有の離婚する理由として、妻が経済的に独立できることが挙げられます。

専業主婦の場合、収入のない妻は、離婚後の生活費の見通しが立たないことが多いです。まして、子供がいる場合、母親が親権者となりシングルマザーとして子育てをするとなれば、経済的な不安は大きくなります。専業主婦家庭の場合は、妻が離婚したくても経済的理由から離婚に踏み切れないというケースがあるのです。

しかし、共働き夫婦であれば、夫婦それぞれが収入を得ていますから、妻が経済的に独立することが可能であり、収入面で離婚を躊躇する必要がありません。

共働き夫婦が家庭円満になるコツ

共働き夫婦は、共同生活を送る上で家事分担、育児分担をめぐって揉めることが多く、これを乗り越えられるかどうかが家庭円満の人生か否かの分かれ目です。

かつては専業主婦家庭を前提として「男性は外で仕事をして、女性は内で家事をする」という価値観が一般的であったことは否定できません。しかし、共働き夫婦では、夫も妻も仕事をしているので、家事育児も役割分担するのが公平でしょう。結婚前には夫が家事を分担すると言っていたのに、実際に結婚生活が始まると次第に妻が家事や育児を多く負担させられ夫に不満を抱くというパターンもよく聞かれます。

では、どうすれば家事分担の問題を乗り越えて夫婦円満にできるでしょうか。

まずは、家事の分担に一般的な正解はないことを理解するべきです。家事は、洗濯、掃除、炊事、買い物、ごみ捨て、子どもの送り迎え等々、多種多様です。また、たとえば洗濯ひとつとってみても、洗濯物を洗う、干す、畳む、しまう、といった工程があります。ですが、家事には金銭的な対価がないため、どの家事がどの家事に比べてどれだけ価値が高いかははっきりしません。あるいは、家事に要する時間を一分一秒まで細かく測り、それを夫婦で2分の1ずつ負担するように割り振ってみても、上手くいく可能性は低いでしょう。逆に、妻が夫より家事分担が多くても円満な夫婦もたくさんあります。要は、それぞれの夫婦、家庭において、役割分担のルールを話し合い、お互いが納得できているかが大切なポイントなのです。

次に、役割分担を決めた場合であっても、相手が決めた役割を果たすのは当然、「やって当たり前」と思わないでください。夫婦喧嘩の原因になります。相手が家事の分担をしてくれていることに感謝の気持ちを持ち、声に出してありがとうと言ってください。そうすれば相手も同じように自分に感謝の気持ちをもってくれるでしょう。

さらに、決めた役割を厳格に果たすことが目的化してしまうとストレスが溜まり長続きしません。役割分担にも例外があるという緩やかな取り決めにしておいたほうがうまくいきます。共働きの夫婦生活では、仕事の繁閑によっては、どちらかが朝早く出勤しなければならなかったり、残業で遅くなる日もあるでしょう。そのようなときは、パートナーに家事分担の協力をお願いして力を借りましょう。もちろん、サポートしてくれたパートナーには感謝の気持ちを伝えましょう。お互いに理解して柔軟にサポートし合える関係であれば、円満夫婦になれるはずです。

共働き夫婦が離婚する方法

これまでお話した家庭円満のコツを実践しても関係が修復できない、離婚せざるを得ない、という方のために離婚の方法の話もしておきます。
離婚の方法には、夫婦間の話し合いによって離婚する協議離婚、家庭裁判所の調停委員を介して話し合う調停離婚、判決によって離婚する裁判離婚の3つがあります。

このうち調停離婚は、月1回程度のペースで、平日の昼間に調停期日が入ります。離婚調停は夫婦本人の出席が原則なので、共働き夫婦の場合はお互いが仕事を休まざるを得ず、日程調整が難しい場合があります。
裁判離婚の場合は、代理人弁護士を選任すれば、夫婦本人の尋問などがない限り、裁判期日に本人が出席する必要はなく、弁護士が出席すれば足ります。

離婚するときに決めること

共働き夫婦が離婚するときに決めるべきこととしては、主に、財産分与と養育費があります。

財産分与とは、夫婦が結婚生活において共同して築き上げた財産(共有財産)を対象として、離婚時に分け合うことをいいます。不動産、預貯金等のプラス財産から借金等のマイナス財産を差し引いたものを2分の1の割合で分け合うのが一般的です。

養育費は、夫婦の年収と、子供の人数、年齢でおおよその金額が決まります。たとえば妻が親権者となり夫に養育費を請求する場合、夫の年収が同じであれば、共働き夫婦で妻に収入があるほうが、専業主婦で妻に収入がない場合に比べて、夫から受け取れる養育費は少なくなります。

今回は、共働き夫婦が離婚を決意する前に知っておきたいことをお話しました。まずは夫婦円満のコツを実践していただき、それでも関係の修復が難しい場合には、夫婦関係調整の専門家である弁護士までご相談ください。

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